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第37回 国家戦略特別区域諮問会議 [2019年01月22日(Tue)]
第37回 国家戦略特別区域諮問会議 (平成30年12月17日)
≪議事 ≫(1) 区域計画の認定について (2) 「スーパーシティ」構想について
(3) 重点的に進めるべき追加の規制改革事項等について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai37/shiryou.html
◎資料1 区域計画の認定について
1. 東京圏 区域会議 【12月7日開催、12月7日申請、新規3事業】
(1)エリアマネジメントに係る道路法の特例
(2)創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
(3)児童福祉法等の特例→保育の需要に応ずるため、千葉県成田市において、原則として0歳児から2歳児を対象としている 小規模認可保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で、0歳児から5歳 児までの一貫した保育や、3歳児から5歳児のみの保育等を行う。【平成31年度より実施】

2. 関西圏 区域会議 【12月7日開催、12月7日申請、新規2事業】
(1)試験用細胞等への血液使用の解禁に係る安全な血液製剤の安定供給の確保 等に関する法律の特例
(2)児童福祉法等の特例→保育の需要に応ずるため、大阪府堺市において、原則として0歳児から2歳児を対象としている小 規模認可保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で、0歳児から5歳児 までの一貫した保育や、3歳児から5歳児のみの保育等を行う。【平成32年度より実施】

3. 福岡市・北九州市 区域会議 【12月7日開催、12月7日申請、新規2事業】
(1)航空法の高さ制限のエリア単位での特例承認
(2)近未来技術の実証実験を促進するための「近未来技術実証ワンストップセンター」 の設置

4. 仙北市 区域会議 【12月7日開催、12月7日申請、新規1事業】
(1)地域限定旅行業における旅行業務取扱管理者要件の特例 →地域限定旅行業者が選任する旅行業務取扱管理者について、原則11時から14時まで営業所に勤めることや、兼任する他業種の業務に従事している間も旅行業法に規定された旅行業務取扱管理者の職務を果たさなければならなくなったときに、速やかに当該旅行業務取扱管理者に連絡を行うための電話による連絡体制を構築することで、他業種との兼任を認める。【平成30年度より実施】

5 . 愛知県 区域会議 【12月7日開催、12月7日申請、新規1事業】
(1)道路運送法の特例


◎資料2 「スーパーシティ」構想について
@未来像・実装技術

・世界の動きを踏まえ、10月23日の国家戦略特区諮問会議において、安倍総理より、第四次産業革命を体現する世界最先端都市 を、先行実施する「スーパーシティ」構想について、基本的なコンセプトを取りまとめるよう指示。
・11月26日には、 「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」(座長:竹中平蔵教授)が中間とりまとめを実施。
・「スーパーシティ」では、行政手続のワンスオンリー、キャッシュレス、自動走行・自動配送、遠隔医療・介護や遠隔教育 などの取組を、分野横断的なAIやビックデータの仕組みを活用することによって、都市に実装することを目指す。
A支える仕組み
・物理的な都市インフラから、サービスを伴う情報インフラまで、統合的かつ最適な形で、都市に実装することが課題。 その実現には、強力なサポート企業と、強力な首長・自治体によるサポートを得ること、更には、住民合意など積極的な 住民参画とそれを前提とした極力柔軟なルール作りを認める制度整備が成功の鍵。


◎資料3−1 「スーパーシティ」構想と追加の規制改革事項等(案)
1.「スーパーシティ」構想
→第四次産業革命後に、国民が住みたいと思う、より良い未来の社会、生活を 包括的に先行実現する「スーパーシティ」構想の実現を図る。次期通常国会における必要な法整備を目指す。関係府省と連携して既存のインフラ関連支援策を第四次産業革命仕様にする枠組みの検討など、 Society5.0 の先行具体化を目指す。

2.追加の規制改革事項と早急に検討する事項
(中学校における遠隔教育の弾力的実施等)→遠隔授業を実効性のあるものとするため、教育再生実行会議における議論を 踏まえ、国家戦略特区の活用が提案された中学校における遠隔教育の弾力的 実施等について、全国を対象とした実証的取組を来年度から導入する。
(遠隔服薬指導の実証的実施の拡大)

(デジタルマネーによる賃金支払い(資金移動業者への支払い)の解禁)
(医薬ベンチャーによる創薬・先進医療の促進)
(高度な外国人材の能力発揮の後押し)
(保育人材確保の促進)→自治体から提案されているチーム保育による質の確保のための仕組みの来年度からの実運用に向けて、今年度中に制度整備を行い、地方裁量型認可化移行施設の円滑な実現を図る。
(保安林の解除手続期間の短縮)→都道府県が新たに製造場を整備する際、その用地に保安林が含まれている場合、当該用地が既存事業の主たる区域に隣接していることや解除する保安林の機能に代替する措置が確実に講じられると認められることなど一定の要件を備えている場合には、保安林の解除手続の特例を講じ期間の短縮の実現を 図る。
(地下水の市街地における利用に係る規制緩和)→地球温暖化対策に寄与すると期待される地下水の熱を利用した新たな空調 システムの普及を目指し、自治体がリスク管理のための措置を講ずる場合に、 実証試験等を通じて地盤沈下等が生じないことが確認された建築物用地下水 の汲み上げに関する特例措置について、今年度中に具体化を図る。


◎資料3−2 主要な規制改革事項等について
○中学校における遠隔教育の弾力的実施等→教育再生実行会議の議論を踏まえ、国家戦略特区の活用が提案された、受信側に科目免許状を持たない教員を配置して行う遠隔教育について、全国の中学校を対象とした実証的取組の中で、 来年度から実施。さらに高い専門性を有する教員の能力を最大限活用し、教育の質の向上を図る。
○遠隔服薬指導の実証的実施の拡大
○デジタルマネーによる賃金支払い(資金移動業者への支払い)の解禁
○仙北市×内閣府 仙北市特区推進共同事務局→仙北市における国家戦略特区を活用した規制改革等を推進するため、内閣府及び仙北市による共同事務局を設置する。事務局長及び構成員は以下のとおり(P4ページ参照)。上記事務局は、「国家戦略特区ワーキンググループ」と密接に連携・協力するものとし、関係者は、必要に応 じ、参画できるものとする。共同事務局の開催にあたっては、テレビ会議システム等を有効活用する。


◎資料4 国家戦略特区の今後の運営について(有識者議員提出資料)
1 国家戦略特区の運営のリセット
◇国家戦略特区の事実上の機能停止をこれまで繰り返し 指摘し、前回会議においても、基本的な事務処理、事務 局の改革姿勢、関係首長や事業者からの信頼回復などを 含め、国家戦略特区のリセット(再起動)を求めた。残 念ながら、いまだに、基本的な事務処理などでの改善が みられない。改めて、早急なリセットが必要である。
2 追加の岩盤規制改革について ◇長く議論の続いている懸案課題のうち、「遠隔教育」の中 学での弾力的実施、「保安林解除」など、一部項目で一定 の前進があった。 ◇他方、懸案課題の多くで、まだ結論が得られず、引き続 き検討中の状態にとどまっている(当会議において、今年3月 に大阪府知事、6月に千葉市長、ドレミングホールディングがそれぞれ、 早急な解決を求めた事項など)。これらは早急に解決し、そのう えで、さらに残された岩盤規制改革に取り組む必要があ る。 ◇「遠隔教育」は、国家戦略特区の枠組みで提案されてき た義務教育の遠隔教育が来年4月から実現できるよう、 迅速な制度整備を進めるべきである。 ◇「都市部での遠隔服薬指導」と「スマホなどへの給与払 い」は、まだ検討中の状態である。可及的速やかに(遅 くとも年度内に)結論を出すべきである。
3 「スーパーシティ」構想 ◇第四次産業革命を体現する最先端都市の先行実現=「ス ーパーシティ」構想については、「スーパーシティ懇談会」 の中間とりまとめ(11 月 26 日)に基づき、迅速に制度 設計を進めるべきである。 ◇法整備: 構想の早急な実現に向け、次期通常国会で法 整備を進めるべきである。 スーパーシティにおいては、域内の住民の参画・合意を 前提に、未来社会を加速実現を目指す。これを可能にす るため、国家戦略特区の制度を基礎としつつ、住民合意 の枠組み、それを前提とした域内独自の規制設定の許容 (規制設定を包括的に域内のミニ独立政府に委ねるなど) など、これまでの法制度の前例を乗り越えた革新的な法 整備が必要である。 ◇インフラ整備の枠組み: 法整備とともに、統合イノベ ーション戦略推進会議とも連携し、第四次産業革命仕様 のインフラ整備のため、予算措置などの枠組みを早急に 検討すべきである。

次回は、「参考資料1-3」からです。
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