CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«第4回労働政策審議会労働施策基本方針部会資料 | Main | 第13回過労死等防止対策推進協議会»
<< 2019年11月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第13回過労死等防止対策推進協議会 [2018年12月13日(Thu)]
第13回過労死等防止対策推進協議会(平成30年11月19日)
≪議題≫ ・平成 30 年版過労死等防止対策白書について
・平成 30 年度の取組状況・予定について
・平成 31 年度概算要求について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209413.html
◎資料1 過労死等防止対策白書(概要) 過労死等防止対策白書(本文) ‥‥机上配布
(以前に掲載していますので新しく目に止まったところを記載)
○第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
1 労働時間等の状況→以下大綱の目標↓↓
・週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下(2020年まで)
・年次有給休暇取得率を70%以上(2020年まで)
・勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち @「制度を知らない」と回答する企業比率20パーセント未満 A制度の導入企業割合を10%以上 (2020年まで)
2 職場におけるメンタルヘルス対策の状況→以下大綱の目標↓↓
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上(2022年まで)
・仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に 事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を 90%以上(2022年まで)
・ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場割合を60%以上(2022年まで)
○第5章 過労死等の防止のための対策の実施状況→長時間労働の削減に向けた取組の徹底、過重労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策。
○第5章 第3節 啓発→国民に向けた周知・啓発の実施、大学・高等学校等の学生等への労働関係法令等に関する啓発の実施、長時間労働の削減のための周知・啓発の実施、過重労働による健康障害の防止に関する周知・啓発の実施、働き方の見直しに向けた企業への働きかけの実施及び年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策に関する周知・啓発の実施、職場のハラスメントの予防・解決のための周知・啓発の実施、商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進(トラック運送業、教職員、医療従事者、情報通信業、建設業)、公務員に対する周知・啓発等の実施、
○第5章 過労死等の防止のための対策の実施状況
・第4節 相談体制の整備等→労働条件や健康管理に関する相談窓口の設置、産業医等相談に応じる者に対する研修の実施、労働衛生・人事労務関係者等に対する研修の実施、公務員に対する相談体制の整備等、
・第5節 民間団体の活動に対する支援→過労死等防止対策推進シンポジウムの開催、過労死遺児交流会の開催(「全国過労死を考える家族の会」と連携しながら、過労死で親を亡くした遺児等を招請し、イベ ントを通して心身のリフレッシュを図るほか、遺児及びその保護者を対象とした相談等を行う交流会を開催した。→全国の過労死遺族と親たちが長野県の白樺湖池の平高原で交流 〜過労死遺児交流会(かいじゅうの会)〜P33)


◎資料2 「過労死等防止対策推進法」及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく施策の実施状況(平成 27 年度〜平成 29 年度)
(本資料は、平成27年7月策定された旧大綱の「第4 国が取り組む重点対策」に盛り込まれた内容等について、 平成27年度〜平成29年度までに取り組んだ施策の実施状況をとりまとめたもの。)
1 調査研究等
(1)過労死等事案の分析
(2)疫学研究等
(3)過労死等の労働・社会分野の調査・分析→ B自営業者、会社役員も含め、また、過労死等が多く発生しているとの指摘がある自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療等について 掘り下げた調査研究を行う。→(平成29年度)重点5業種のうち、教職員、IT産業、医療に対してアンケート調査を実施。 →平成30年版白書に掲載。
(4)結果の発信→A厚生労働省における過労死等防止対策に係る専用HP http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053725.html B過労死等防止調査研究センターにおける情報発信 http://www.jniosh.johas.go.jp/groups/overwork.html

2 啓発等 (実績値を見てみると3年間で29年度が増えている)
(1)国民に向けた周知・啓発の実施
(2)大学・高等学校等における労働条件に関する啓発の実施
(3)長時間労働の削減のための周知・啓発の実施
(4)過重労働による健康障害の防止に関する周知・啓発の実施
(5)「働き方」の見直しに向けた企業への働きかけの実施及び年次有給休暇の取得促進
(6)メンタルヘルスケアに関する周知・啓発の実施
(7)職場のパワーハラスメントの予防・解決のための周知・啓発の実施
(8)商慣行等も踏まえた取組の推進
(9)公務員に対する周知・啓発の実施
3 相談体制の整備等
(1)労働条件や健康管理に関する相談窓口の設置
(2)産業医等相談に応じる者に対する研修の実施
(3)労働衛生・人事労務関係者等に対する研修の実施
(4)公務員に対する相談体制の整備等
4 民間団体の活動に対する支援
(1)過労死等防止対策推進シンポジウムの開催
(2)シンポジウム以外の活動に対する支援
(3)民間団体の活動の周知
5 地方公共団体

○政府における取組
1 「過労死等ゼロ」緊急対策
→C36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底(平成28年度第4四半期に実施) 【実績】平成29年1〜3月:15,413事業場において、労働基準法第32条等の労働時間関係の違反が認められた 5,915事業場の36協定未締結事業場に対し、是正指導。B労働基準法等の法令違反で公表した事案のホームページへの掲載。
2 働き方改革実行計画
・(平成29年度) 労働政策審議会において、働き方改革実行計画を踏まえた議論が行われ、時間外労働の上限規制の導入を盛り込んだ法 律案要綱について、9月15日に「おおむね妥当と認める」との答申。
・(平成29年度) 「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」において、実効性のある職場のパワーハラスメント防止対策につ いて検討。平成30年3月に検討会報告書をとりまとめた。
・(平成29年度) 勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会において実態把握、導入促進を図るための方策などを検討。
3 自殺総合対策大綱
・自殺対策基本法の改正(平成28年4月1日施行)。 ※都道府県・市町村への自殺対策計画の策定を義務づけ(第13条)、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保(第17条)の規定を追加。
・自殺総合対策大綱を閣議決定(平成29年7月25日)。「勤務問題による自殺対策の更なる推進」を盛り込む。

次回は、「資料3 厚生労働省における平成 30 年度の過労死等の防止対策の実施状況」からです。
トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント