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平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版) [2018年09月15日(Sat)]
平成30年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf_index.html

◎参考資料6 主な青少年相談機関の概要
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30honpen/pdf/sanko_06.pdf
○機関名 [根拠法令](所管省庁)、設置主体、機関の業務、(ア 相談業務の内容 イ 相談に応じている者 ウ 相談形態の別)、 設置状況、相談受理件数が一覧表になっています。
( 厚生労働省関係のみ、以下です。)

・地域若者サポートステーション(厚生労働省)→ 国 (民間団体に委託)→ 若年無業者等の職業的自立を支援するため、若者の置かれた状況に 応じた専門的な相談、個別・グループによるプログラム等、多様な就労支援メニューを提供する。→(ア 同左 イ キャリアコンサルタント等 ウ 来所・訪問等)、173 か所(平成 29 年度)、323,134 件(平成 28 年度)。

・家庭児童相談室[家庭児童相談室設置運営要綱](厚生労働省)→ 都道府県又は市町村が設置する福祉事務所→ 家庭児童相談室においては、福祉事務所が行う児童福祉に関する業 務のうち、専門的技術を必要とする業務を行う。→(ア 同左 イ 家庭相談員 ウ 家庭相談員の家庭訪問による面接相談及び来所による面 接又は電話相談)、1,004 か所(平成 26 年 4 月 1 日現在)、 979,657 件(延べ件数)(平成 16 年度)。

児童相談所[児童福祉法第 12 条](厚生労働省)→ 都道府県、指定都市、児童相談所 設置市→ 一般家庭から児童に関する各般の問題について相談を受け、必要に応じて専門的な調査、判定を行った上、個々の児童や保護者の指導をし、かつ、児童福祉施設等の入所措置を行う。また、児童の一時保護を行う。→(ア 同左 イ 児童福祉司等 ウ 面接及び電話相談)、210 か所(都道府県 180、指定都市・児童相談所設置市 30 (平成 29 年 4 月 1 日現在)、454,640 件 (平成 28 年度)

・児童家庭支援センター[児童福祉法第 44 条の 2](厚生労働省)→ 都道府県、市町村、社会福祉法人 等→ 地域の児童の福祉に関する各般の問題につき相談に応じ、必要な助言を行う。 児童相談所からの受託による指導及び関係機関等の連携・連絡調整 を行う。→(ア 同左 イ 相談・支援を担当する職員 ウ 面接及び電話相談)、119 か所 (平成 28 年 10 月 1 日現在)。

精神保健福祉センター[精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条](厚生労働省)→ 都道府県及び指定都市→地方における精神保健福祉に関する知識の普及、調査研究及び相談 指導事業等を行う。→(ア 一般事業として、精神保健に関する複雑困難な事例に対 する相談指導、特定相談として、アルコール関連問題及び思春期精神保健に対する相談指導、心の健康づくり推 進事業としての相談指導を行う。 イ 医師等 ウ 面接及び電話相談)、69 か所(平成 30 年 4 月 1 日現在)、481,897件(平成 28 年度)。

次回は、「参考資料7 青少年関係指導者一覧」からです。
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