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第1回 成年後見制度利用促進会議 参考資料4 [2018年07月13日(Fri)]
第1回 成年後見制度利用促進会議(平成30年6月21日)
≪議事≫成年後見制度利用促進会議の設置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212873.html
◎参考資料
≪参考資料4≫成年後見制度利用促進基本計画について(
平成29年3月24日 閣議決定)

1 成年後見制度利用促進基本計画について
(1)成年後見制度利用促進基本計画の位置付け→「基本計画」は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されるもの、政府が講ずる成年後見制度利用促進策の最も基本的な計画として位置付けられる。市町村は、国の基本計画を勘案し、 当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努める。
(2)基本計画の対象期間→平成29年度から平成33年度までの概ね5 年間を念頭。
(3)基本計画の工程表→ 後述の2(2)「@今後の施策の目標」を達成し、基本計画に盛り込まれた施策が総合的かつ計画的に推進されることが重要。 国・地方公共団体・関係団体等は、≪別紙≫の工程表を踏まえ、相互に連携しつつ、各施策の段階的・計画的な推進に取り組むべき。


2 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等
(1)基本的な考え方→ ノーマライゼーションや自己決定権の尊重等の理念と、本人保護の理念との調和の観点から、精神上の障害により判断能力が不十分であるために契約等の法律行為における意思決定が困難な人について、 成年後見人・保佐人・補助人がその判断能力を補うことにより、その人の生命、身体、自由、財産等の 権利を擁護するという点に制度趣旨があり、これらの点を踏まえ、国民にとって利用しやすい制度とすることを目指して導入されたもの。今後、認知症高齢者の増加や単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくと考えられる。後見・保佐・ 補助と3つの類型がある中で、後見類型の利用者の割合が全体の約80%を占めている。 これらの状況からは、社会生活上の大きな支障が生じない限り、成年後見制度があまり利用されていないことがうかがわれる。このようなことから、成年後見制度の利用者が利用のメリットを実感できていないケースも多いとの指摘がなされており、今後の成年後見制度の利用促進に当たっては、@ノーマライゼーションA自己決定権の尊重の理念に立ち返り、改めてその運用の在り方が検討されるべき。B身上の保護の重視の観点から個々のケースに応じた適切で柔軟な運用が検討されるべきである。
今後、成年後見制度の利用促進を図っていくためには、@制度の広報・周知、A相談・発見、B情報集約、C地 域体制整備、D後見等申立て、E後見等開始後の継続的な支援、F後見等の不正防止、といった各場面ごとに、地域における課題を整理して、体制を整備し、対応を強化していくことが求められる。

2)今後の施策の目標等
@今後の施策の目標

ア)利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める
(a)利用者に寄り添った運用 →後見人による財産管理の側面のみを重視するのではなく、認知症高齢者や障害者の意思をできるだけ丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決定支援・ 身上保護の側面も重視し利用者がメリットを実感できる制度・運用とすることを基本とする。特に、障害者の場合は、長期にわたる意思決定支援、身上保護、 見守りが重要、施設や病院からの地域移行、就労や社会参加 等の活動への配慮、障害の医学モデルから社会モデルへの転換、合理的配慮の必要性を重視し、障害者の社会的障壁を除去していく環境や支援の在り方を継続的に考えていく必要があり、障害者の人生の伴走者として、利用者 の障害特性を理解し、継続的に支援を行っていくよう努めるべき→こうしたことを踏まえ、家庭裁判所が後見等を開始する場合、本人の生活状況等を踏まえ、本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任することができるようにするための方策を検討。また、成年後見制度の利用及び類型の決定手続において、本人の精神の状態を判断する医師が、本人の生活状況や必要な支援の状況等を含め、十分な判断資料に基づき判断することができるよう、本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための方策について検討するとともに、その判断について記載する診断書 等の在り方についても検討する。
(b) 保佐・補助及び任意後見の利用促進→成年後見制度の利用者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点から、成年後見制度のうち利用が少ない保佐及び補助の 類型の利用促進を図るとともに、利用者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進める。認知症の症状が進行する高齢者等について、その時々の判断能力の状況に応じ、補助・保佐・後見の各類型間の移行を適切に行う。このため、その時々の心身の状況等に応じた見守り等、適切な権利擁護支援を強化する。また、早期の段階からの制度利用を促進するため、利用者の個別のニーズを踏まえた周知活動・相談対応等も強化する。

イ)全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る。
(a)権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備→全国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるような地域体制の構築を目指す。相談窓口を整備するとともに、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みを整備。また、本人の自己決定権を尊重し、身上保護を重視した運用を行うため、本人の状況に応じて、本人に身近な親族、福祉・医療・地域の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う体制を構築、福祉・法律の専門職が専門的助言・相談対応等の支援に参画する仕組みを整備する。このため、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化するための協議会等を設立し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づくりを進め、さらに、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等 の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関の設置に向けて取り組む。こうした取組は、市町村等が設置している「成年後見支援セン ター」や「権利擁護センター」などの既存の取組も活用しつつ、 地域の実情に応じて進めていく。
(b)担い手の育成→今後の需要に対応していくため、地域住民の中から後見人候補者を育成しその支援を図るとともに、法人後見の担い手を育成することなどにより、成年後見等の担い手を十分に確保する。
ウ)不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備する。
(a)不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの充実→不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの整備が重要。このため、成年後見制度の利用者の利便性にも配慮しつつ、後見制度支援信託に並立・代替する預貯金の管理・運用方策の検討の促進等について検討を行う。各後見人の後見業務が適正に行われているかの日常的な確認、 監督の仕組みの充実については、専門職団体による自主的、積極的な取組に期待するとともに、法務省等は、最高裁判所と連携し、必要な検討を行う。
(b)地域連携ネットワークの整備による不正防止効果→地域連携ネットワークにおける支援を行う中で、不正の未然防止や早期発見への対応にも留意する。
エ)成年被後見人等の権利制限に係る措置を見直す→ 現在、成年被後見人・被保佐人・被補助人の権利に係る制限が設けられている制度(いわゆる 欠格条項)が数多く存在していることが、成年後見制度の利用を躊躇させる要因の一つになっているとの指摘がある。成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、 成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について 検討を加え、必要な見直しを行うこととされていることを踏まえ、 これらの見直しを速やかに進める。

A今後取り組むべきその他の重要施策
ア)成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等→円滑に必要な医療・介護等を受けられるようにする支援の在り方については、厚生労働省において検討が進められているが、近年、医療や救急等の現場において、本人に代わって判断をする親族等がいない場合に、必要な対応がなされないケースも生じているとの指摘がある。成年被後見人等であって医療・介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難な人が、円滑に必要な医療・介護等を受けられるようにするための支援の在り方と、その中における成年後見人等の事務の範囲について、具体的な検討を進め、必要な措置が講じられる必要がある。
イ)死後事務の範囲等→ 平成28年10月、新たに成年被後見人宛ての郵便物の成年後見 人への転送等や、成年後見人による成年被後見人の遺体の火葬・埋葬に関する契約の締結等を規定した成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成28年法 律第27号)が施行された。同法律の施行状況を踏まえ、成年後見の事務が適切に処理されるよう、必要な検討を行う。

B施策の進捗状況の把握・評価等→ 基本計画に盛り込まれた施策については、随時、国においてその進捗状況を把握・評価し、目標達成のために必要な対応について検討する。 特に、基本計画の中間年度である平成31年度においては、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。 平成34年度以降の取組については、各施策の進捗状況を踏まえ、別途検討する。

次回は、この続き≪参考資料4≫の「3 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策」からです。
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