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社会・援護局関係主管課長会議(資料5) 福祉基盤課 [2018年03月14日(Wed)]
社会・援護局関係主管課長会議(平成30年3月1日開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195476.html
◎(資料5) 福祉基盤課
第1社会福祉法人制度改革について

1社会福祉法人制度改革の趣旨・概要
2社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画について→全体の法人の約12%(2,084法人)に、総額約4,662億円の社会福祉充実残額が生じ、これに応じた社会福祉充実計画が策定されている。
3「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」について
4「地域における公益的な取組」の推進について→「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について」(平成30年1月23日付け社援基発0123第1号、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知)
5「社会福祉法人会計基準」等の改正について
6会計監査人の設置等について
(1)会計監査人設置等の流れについて→各所轄庁の適正な指導を願う。
(2)会計監査人の状況及び今後の予定等について

7法人に対する指導監査の適正な実施について
8会計監査及び専門家による支援について→「会計監査及び専門家による支援等について」(平成29年4月27日社援基発0427第1号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知)→「内部統制向上支援」と「事務処理体制向上支援」あり。

9法人制度改革に関連する平成30年度予算(案)について
(1)「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の創設→地域共生社会の実現に向け、小規模な法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組を推進する事業として、平成30年度予算(案)において新たに創設。(「法人間連携プラットフォーム」)
(2)「社会福祉法人会計監査人設置モデル事業」の継続

10 社会福祉法人への寄附に関する税制の周知について
(1)税額控除制度の周知
(2)現物寄附へのみなし譲渡所得税等の非課税措置の要件緩和

11 規制改革実施計画に関する対応について→@介護サービス利用者の選択に資する情報公表制度及び第三者評価の改善、
(1)福祉サービスの第三者評価事業関係→受審目標の設定(3年間で10件)
(2)社会福祉法人の基本財産への担保設定の在り方及び福祉医療機構による融資に係る担保設定の在り方関係
12 社会福祉法人におけるマネーロンダリング・テロ資金供与の防止について

第2社会福祉施設等の防災・防犯対策等について
1社会福祉施設等における防火安全対策等の徹底について
2社会福祉施設等の耐震化等整備の推進について
3社会福祉施設等の土砂災害対策等の徹底について
4社会福祉施設等の被災状況の把握等について
5災害福祉広域支援ネットワークについて
6社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について
7社会福祉施設等における事業継続計画(BCP)について→災害等にあっても、最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等について、あらかじめ検討しておくことが必要。
8社会福祉施設等におけるアスベスト使用実態調査について
9社会福祉施設等の木材利用の推進について

第3社会福祉施設等の運営等について
1福祉サービス第三者評価推進事業について→現在、救護施設の内容評価基準について、検討を行っている、内容が決まり次第通知するので、各都道府県におかれてはあらかじめご了知願いたい。また、規制改革実施計画(平成29年6月9日閣議決定)の指摘を踏まえ、本年3月中を目途に、指針の改正及び関係通知の発出を予定している。
2福祉サービスに関する苦情解決の取組について

第4感染症の予防対策について
1今冬のインフルエンザ対策について
2ノロウイルス対策及びウイルス肝炎対策等について

第5独立行政法人福祉医療機構について
1福祉貸付事業について
2福祉医療経営指導〔経営サポート〕事業について→「ガバナンス診断プログラム」経営分析プログラム」などのコンサルティング、
3社会福祉施設職員等退職手当共済事業について
4福祉保健医療情報サービス(WAMNET)事業について

◆以上は文章編で、これ以降は資料編のようなもの。↓
○平成29年度における「社会福祉充実計画」の策定状況等について
○社会福祉充実計画」の策定状況等→1.社会福祉充実財産の有無、2.社会福祉充実財産が生じた法人の当該財産の総額、3.社会福祉充実財産が生じた法人の収益規模別法人数、4.社会福祉充実財産が生じた法人の社会福祉充実計画の内容
○平成29年度(10月1日時点)会計監査人設置状況調査→@会計監査人設置法人数割合A会計監査法人の事業区分割合B都道府県別会計監査人設置数一覧

次回は、「(資料6) 福祉基盤課福祉人材確保対策室」資料です。
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