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平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料 (2)社会・援護局(障害保健福祉部) 4 障害者の地域生活における基盤整備の推進について [2018年01月31日(Wed)]
平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料(平成30年1月18日)
各部局の「説明資料」について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html
(2)社会・援護局(障害保健福祉部)
4 障害者の地域生活における基盤整備の推進について


(6)障害者虐待の未然防止・早期発見等について
○【平成 28 年度の障害者虐待に関する調査結果について・調査結果等を踏まえた留意事項について】→調査結果では、養護者による虐待は減少傾向にある一方で、施設従事者等による虐待は増加傾向にあり、平成27 年度と比較して虐待と判断された件数は18 %増加(339 件→401件)。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859.html
・施設従事者等からの相談・通報件数が増加傾向にあることは、通報義務に関する理解が浸透されつつある状況とも解されるが、適切に虐待通報を行った職員等への不利益な取扱い等がなされないよう、障害者虐待防止法の趣旨について周知徹底を図るとともに、管理者等の研修受講状況について把握し、未だ研修を受講していない管理者等に対しては、研修受講の徹底を図られたい。
○【成年後見制度の利用促進について】→平成28年4月に成年後見制度利用促進法が成立し、政府においては平成29 年3月に「成年後見制度利用促進基本計画」を作成したところである。この基本計画を踏まえ、平成29 年度以降は、地方自治体において計画を作成することが求められており、地域生活支援事業費等補助金も活用の上、より一層、成年後見制度の利用促進に向けた取組を図られたい。
○障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)経年比較→使用者による障害者虐待が27年から減じているが…。
・(参考資料1)平成28年度 障害者虐待対応状況調査<養育者による障害者虐待>→知的障害者が半数以上でしんたいてき虐待が60%以上
・(参考資料2)平成28年度 障害者虐待対応状況調査<障害者福祉施設従事者等による障害者虐待>→知的障害者が68%で身体的虐待が57%、心理的虐待が42%
・(参考資料3)平成 28 年度における使用者による障害者虐待の状況→知的障害が半数以上で経済的虐待が80%以上。

○平成 30 年度障害者虐待防止対策関係予算案→地域生活支援事業費等補助金(障害者虐待防止対策支援)(予算額:493億円の内数):事業目的障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図る(内容は@-D)。障害者虐待防止・権利擁護事業費(予算額:14,121千円): @ 障害者の虐待防止や権利擁護に関して、各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修の実施A 虐待事案の未然防止のための調査研究・事例分析
○成年後見制度の利用の促進に関する法律イメージ図→基本理念、基本方針、基本計画(「成年後見制度利用促進基本計画」を策定)あり。体制→成年後見制度利用促進会議(会長:内閣総理大臣、委員:内閣官房長官、特命担当大臣、法務 大臣、厚生労働大臣、総務大臣等)
・成年後見制度利用促進基本計画について→<経緯>H29.3「促進会議」にて「基本計画の案」を作成の上、閣議決定。<計画のポイント>(1)利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり(本人を見守る「チーム」、地域の専門職団体の協力体制(「協議会」)、コーディネートを行う「中核機関(センター)」の整備)、
(3)不正防止の徹底と利用しやすさとの調和
・障害者に対する成年後見制度関係の事業について→(平成30年度予算案) @ 成年後見制度利用支援事業(地域生活支援事業費等補助金493億円の内数)・事業内容:成年後見制度の利用に要する費用のうち、成年後見制度の申し立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬等の全部又は一部を補助する。A 成年後見制度法人後見支援事業(地域生活支援事業費等補助金493億円の内数)・事業内容:市民後見人を活用した法人後見を支援するための研修等を実施。(1)法人後見実施のための研修(2)法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築(3)法人後見の適正な活動のための支援(4)その他、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援など、法人後見の活動の推進に関する事業B 成年後見制度普及啓発事業(地域生活支援事業費等補助金493億円の内数)・事業内容:成年後見制度の利用を促進するための普及啓発を行う。

(7)発達障害支援施策の推進について
○発達障害児者及び家族等支援事業の創設→平成28 年8月に施行された改正された発達障害者支援法において、都道府県及び市町村は、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援を行うことを努めるよう明記された。家族への支援については、現在、ペアレントプログラムの実施やペアレントメンターの養成等について補助しているところであるが、新たに家族支援のためのメニューを創設し、身近な支援を実施するため対象自治体を市区町村まで拡大する。
・平成30年度以降(地域生活支援事業費等補助金)→発達障害児者及び家族支援体制整備事業@ペアレントメンター養成等事業(ペアレントメンターに必要な研修の実施、活動費の支援、ペアレントメンター・コーディネーターの配置等)A家族のスキル向上支援事業(保護者に対するペアレントプログラム・ペアレントトレーニングの実施等)Bピアサポート推進事業(同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児を持つ保護者同士等の集まる場の提供、集まる場を提供する際の子どもの一時預かり等)Cその他本人・家族支援事業(発達障害児者の適応力向上のためのソーシャルスキルトレーニング(SST)の実施等)
・発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業(新規)→平成29 年1月に総務省から「発達障害者支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」がなされたが、発達障害の専門的医療機関が少ないという指摘があり、専門的医療機関の確保が急務となっている。これを踏まえ、平成30 年度概算要求において発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための研修等を実施し、専門的医療機関の確保を図る。→発達障害支援のコーディネーター→@医療機関の研修実施のコーディネートA医療機関同士の研修会実施B当事者・家族に対して適切な医療機関の紹介
・世界自閉症啓発デー(4月2日)、発達障害啓発週間(4月2日〜8日)

(8)障害者の芸術文化活動に対する支援について
○平成30年度予算(案)においては、これまでの取組のより一層の充実を図るとともに、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成に資するため、以下の事業を行うよう充実を図っている。
@ 障害者芸術文化活動普及支援事業→平成28年度までのモデル事業を通じて培った障害者の芸術文化活動支援のノウハウを全国に展開するため、平成29年度に本事業を創設し、22都道府県で23団体が事業に取り組んでいる。平成30年度においては、更により多くの都道府県で事業を展開するため、予算の拡充を行った。なお、より地域の状況にあった実施体制が可能となるよう、都道府県レベルでの支援について、これまで法人が担っていた実施主体を、都道府県とすることとした。
A 全国障害者芸術・文化祭開催事業(平成30 年10 月6日〜11月 25 日に大分県で開催予定)
B 障害者芸術・文化祭のサテライト開催(地域生活支援促進事業(都道府県事業))→障害者芸術・文化祭は、全ての障害者の芸術及び文化活動への参加を通じて、障害者の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加者の促進に寄与することを目的とする。

(9)障害者自立支援機器等の開発促進について
【自立支援機器の開発促進】→開発企業が障害当事者と連携して開発する取組に対して助成を行うことで、障害者にとって使いやすく適切な価格の機器の実用的製品化を促進→【事業内容】(1) 障害者の自立支援機器の開発(実用的製品化)に対する助成(2) シーズ・ニーズマッチング強化事業(3)障害者自立支援機器導入好事例普及事業
【シーズ・ニーズマッチング交流会】→2017/12/19-20(大阪会場)、2018/1/16-17(福岡会場)、2018/2/20-21(東京会場)
【自立支援機器の導入好事例普及事業】→平成30 年度予算(案)においては、本事業を新たに追加し、障害者自立支援機器を効果的に利活用している好事例を表彰する等により、自立支援機器の普及・啓発を促すこととしている。

次回は、(2)社会・援護局(障害保健福祉部)「5 精神保健医療福祉施策の推進について」です。
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