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第3回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 [2017年11月13日(Mon)]
第3回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会(平成29年10月30日) 
《主な議題》「関係団体ヒアリング」 等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182863.html

◎資料1−1:全国手をつなぐ育成会連合会 提出資料
http://zen-iku.jp/

○<団体概要>
【法人設立の趣旨・目的】→「障害者の権利擁護」及び「必要な政策提言」を推進する育成会運動を実施していくことを目的として、各単位会が育成会運動の役割・機能を分担するネットワーク型の組織として、2014年7月24日の設立総会において発足した任意団体。

○論点1〜6は共通テーマで「資料1-1」から「資料1-4」まで同じです。

○論点1 障害者雇用については、就労希望者の着実な増加や、就労希望者における障害特性の多様化、企業理解や取組の進展、地域の就労支援機関の充実等、様々な変化が見られるが、現状について、どのように評価することができるのか。 →障害者雇用については、雇用率に達成していない点を除けば、総体的に充実しており一定の評価はできる。

○論点2 近年、障害者雇用者数は大幅に増加しつつあるが、雇用の量に加えて、希望や特性に合った仕事で長く安定的に働き続けられる等、いわゆる雇用の質の向上を図るためには、雇用継続を支援する措置やキャリア形成を促進する措置、雇用管理改善をはじめ、どのような対応が求められているのか。
特に、平成3 0 年4 月から雇用が義務化される精神障害者をはじめ個別性が高く就労支援が困難とされる方や、体力等が徐々に低減していく中高年齢層の障害者などについて、希望に応じた働き方を実現するため、どのような対応が求められているのか。→ 現状を正確に把握し認識するための実態調査を行う必要あり。

○論点3 I CT 技術の発展等に伴い、時間と場所を有効に活用できる多様で柔軟な働き方が拡がっていくと考えられるが、障害のある方についても、テレワークや在宅就業を含め、希望や特性等に応じた働き方を実現するためには、どのような対応が求められているのか。→特性等に応じた働き方をICT技術の発展等に併せて、時間と場所を有効に活用でき多様で柔軟な働き方につながるような業種の開拓を進める必要がある。その事によりテレワークや在宅就業が有効である場合は活用され広がってゆくと考える。

○論点4 依然、中小企業では障害者雇用が停滞しているが、障害者と共に働くことが当たり前の社会を作り上げていくため、中小企業等に対し、どのような対応が求められているのか。 →今までに無い発想での雇用のとらえ方が重要である。例えば「単独での雇用ではなく、複数、共同で雇用する仕組み」等。

○論点5 障害者の希望や特性に合った働き方を実現するため、地域の就労支援機関や、教育、福祉、医療等の現場において、どのような支援策や連携関係構築が求められているのか。 →教育、福祉、医療の現場で、障害の特性に合う仕事の切り出し洗い出しをして、どのような仕事を提供できるのかが雇用の進展には重要

○論点6 こうした現状や論点を含め、障害者雇用率制度や障害者雇用納付金制度等、障害者雇用促進制度には、どのような対応が求められているのか→(新しい制度の創設)働く本人の状況も雇用率カウントの算出手段とする方法を新たに導入はどうか。

次回は、「資料1−2:社会福祉法人 日本盲人会連合 提出資料」です。

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