厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年10月)について [2017年10月20日(Fri)]
厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年10月)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178239.html ◎雇用・労働関係 ○育児・介護休業法の改正施行(平成29年10月1日) ・子どもが1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長2歳まで」延長。 ・労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知する努力義務の創設。 ・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務の創設。 ◆育児休業期間の延長↓↓ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169736.pdf ○最低賃金額の改定(平成29年9月30日以降、各都道府県で順次発効) ・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。 ・すべての都道府県で、時間額22円から26円の引上げとなる(全国加重平均額848円)。 ◆平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況↓↓ http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000174738.pdf ○このほかにも「年金関係(厚生年金保険料率の引上げ)」「医療関係(65歳以上の医療療養病床に入院する患者→入院時生活療養費の見直し)」があります。 次回は、「平成28年社会福祉施設等調査の概況」です。 |