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第32回社会保障審議会生活保護基準部会(資料1〜3-1) [2017年10月17日(Tue)]
第32回社会保障審議会生活保護基準部会(平成29年9月29日開催)
《主な議題》「生活扶助基準の検証」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000179169.html

◎(資料1) 消費支出階級五十分位別消費データ分析の進捗状況A
○固定的経費・変動的経費の集計方法の変更点(経費の分類方法)
・「品目分類」から→「用途分類」へ。「中分類項目」→「小分類項目」に変更
・【変更後の支出弾力性の算出方法】

○用途分類による固定的経費と変動的経費の分類結果@AB
○消費支出階級五十分位における消費支出費目別にみた固定的経費・変動的経費の状況↓
・(1)高齢単身世帯 @支出割合
・(1)高齢単身世帯 A支出額
・(1)高齢単身世帯 B消費支出に占める固定的経費における各消費支出費目割合
・(1)高齢単身世帯 C消費支出に占める変動的経費における各消費支出費目割合
・(2)高齢夫婦世帯 @支出割合
・(2)高齢夫婦世帯 A支出額
・(2)高齢夫婦世帯 B消費支出に占める固定的経費における各消費支出費目割合
・(2)高齢夫婦世帯 C消費支出に占める変動的経費における各消費支出費目割合
・(3)夫婦子1人世帯(勤労者世帯) @支出割合
・(3)夫婦子1人世帯(勤労者世帯) A支出額
・(3)夫婦子1人世帯(勤労者世帯) B消費支出に占める固定的経費における各消費支出費目割合
・(3)夫婦子1人世帯(勤労者世帯) C消費支出に占める変動的経費における各消費支出費目割合


◎(資料2) 有子世帯の加算の検証方法について
・有子世帯の扶助・加算の検証に当たっては、@生活扶助本体(第1類費・第2類費)に関する検証、A子どもにかかる費用の検証、Bひとり親世帯のかかり増し費用の検証、C子どもの教育にかかる費用の検証の4つの項目に分けて検証を進めることとした。
・この4点の検証項目のうち、@からBについては、生活保護基準本体との関係整理、子どもの健全育成にかかる消費支出や生活実態の分析等を踏まえ、以下のとおり検証を進めてはどうか。↓↓

1 生活扶助基準本体(第1類費・第2類費)と子どもの健全育成にかかる費用との関係整理
・生活扶助基準本体(第1類費・第2類費)→最低限度の生活を維持することができる水準について検証
・子どもの健全育成にかかる費用→子どもの健全育成(将来に向けた自立助長)のために必要な水準について検証
2 子どもの健全育成にかかる費用の検証方法の考え方
・消費実態による検証→「抵抗線の水準における夫婦子1人世帯の費用等について検証」「消費支出の変動に対する固定的・変動的経費の感応度を検証」
3 ひとり親世帯のかかり増し費用に関する検証方法の考え方
・消費実態による検証→変曲点及び抵抗線におけるひとり親世帯の消費水準について検証

・(2及び3共通)生活実態による検証→「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」を用いて、年収階層別の指標の変化や、一般世帯と生活保護受給世帯の比較を行い、子どものいる世帯の生活実態を検証する。


◎(資料3-1) 有子世帯の扶助・加算における教育費用に関する検証方法について
・有子世帯の扶助・加算の検証に当たっては、@生活扶助本体(第1類費・第2類費)に関する検証、A子どもにかかる費用の検証、Bひとり親世帯のかかり増し費用の検証、C子どもの教育にかかる費用の検証の4つの項目に分けて検証を進めることとした。
・このうち、子どもの教育にかかる費用については、生活保護制度上、義務教育にかかる費用は教育扶助により、高等学校等にかかる就学費用は高等学校等就学費(生業扶助)により対応しているが、これらの教育に関する扶助の検証に当たっては、平成26年子供の学習費調査を基に、以下の視点により検証を行うこととしてはどうか。
(1)子どもの教育に関する扶助についての基本的な考え方→今日の教育環境に照らして、自立助長に資する扶助の内容や水準をどう考えるか。
(2)検証の視点→「現行想定している費目の対応関係や範囲が(1)の考え方に照らして妥当か。」「支給する扶助額の水準をどう考えるか。例えば、個別の費目の水準に関し、自立助長の観点から課題があると考えられる費目はないか。」「教育費用の使途との関係からみて支給方法のあり方をどう考えるか。」

・現行制度における扶助・加算と教育費用との対応関係@小学校・中学校
・現行制度における扶助・加算と教育費用との対応関係A高等学校等
・現行の扶助費目と「子供の学習費調査」調査項目の関係@小学校・中学校→現行の扶助費目(教育扶助・高等学校等就学費)と「子供の学習費調査」の項目との関係をみると、4〜7頁の通り整理される。
・所得別にみた教育費用(1)公立小学校全学年平均@学習費総額
・所得別にみた教育費用(1)公立小学校全学年平均A学校教育費
・所得別にみた教育費用(1)公立小学校全学年平均A学校教育費(続き)・学校給食費
・所得別にみた教育費用(1)公立小学校全学年平均B学校外活動費
・所得別にみた教育費用(2)公立中学校全学年平均@学習費総額
・所得別にみた教育費用(2)公立中学校全学年平均A学校教育費
・所得別にみた教育費用(2)公立中学校全学年平均A学校教育費(続き)・学校給食費
・所得別にみた教育費用(2)公立中学校全学年平均B学校外活動費
・所得別にみた教育費用(3)公立高等学校全学年平均@学習費総額
・所得別にみた教育費用(3)公立高等学校全学年平均A学校教育費
・所得別にみた教育費用(3)公立高等学校全学年平均A学校教育費(続き)・学校給食費
・所得別にみた教育費用(4)私立高等学校全学年平均B学校外活動費
・世帯年収全体における教科外活動費を支出した世帯の費用の状況
・年収五分位別有子世帯の毎月の教育費用(1)小学校全学年平均@教育費総額
・年収五分位別有子世帯の毎月の教育費用(1)小学校全学年平均A授業料等
・年収五分位別有子世帯の毎月の教育費用(1)小学校全学年平均B教科書・学習参考教材費
・年収五分位別有子世帯の毎月の教育費用(1)小学校全学年平均C補習教育費
・年収五分位別有子世帯の毎月の教育費用(2)中学校全学年平均@教育費総額
・年収五分位別有子世帯の毎月の教育費用(2)中学校全学年平均A授業料等
・年収五分位別有子世帯の毎月の教育費用(2)中学校全学年平均B教科書・学習参考教材費
・年収五分位別有子世帯の毎月の教育費用(2)中学校全学年平均C補習教育費
・年収五分位別有子世帯の毎月の教育費用(3)高等学校全学年平均@教育費総額
・年収五分位別有子世帯の毎月の教育費用(3)高等学校全学年平均A授業料等
・年収五分位別有子世帯の毎月の教育費用(3)高等学校全学年平均B教科書・学習参考教材費
・年収五分位別有子世帯の毎月の教育費用(3)高等学校全学年平均C補習教育費

○参考資料
・有子世帯の扶助・加算の概要→母子加算、児童養育加算、教育扶助、高等学校等就学費
・教育扶助の概要→教育扶助は、義務教育(小学校・中学校)に伴って必要となる費用(学用品、通学用品、学校給食その他義務教育に伴って必要となるもの。以下43頁参照。)について給付を行うもの。
・高等学校等就学費の概要→高等学校等就学に伴って必要となる費用(学用品、交通費、授業料その他高等学校等就学に伴って必要となるもの。以下44頁参照。)について給付を行うもの。
・生活保護世帯の子どもの進学率等→高等学校等進学率(98.9%)、大学等進学率(73.2%)
・平成26年度「子供の学習費調査」の調査票@学校調査票
・平成26年度「子供の学習費調査」の調査票A保護者調査票
・義務教育段階の就学援助(概要)→市町村義務、国庫補助1/2
・平成29年度要保護児童生徒援助費補助金(学用品費等)予算単価等一覧(49頁)
・高等学校等就学支援金→国からの支援(パンフレット)
・高校生等奨学給付金→非課税世帯対象
・生活福祉資金貸付制度の概要

次回は、後半部「(資料3-2) 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会第6回資料(抄)」からです。
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