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第7回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料2) [2017年10月13日(Fri)]
第7回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(平成29年9月21日開催)
《主な議題》「生活困窮者自立支援制度の現状と課題」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177912.html

◎(資料2) 自立相談支援のあり方について

○自立相談支援のあり方(関係機関・地域との連携)
・(現状・課題)→「本人が自ら連絡」が約4割、「関係機関・関係者からの紹介」が約3割。関係機関から実際につながった実績は生活保護担当からが97%、高齢者福祉担当・障害者福祉担当からが82%、児童福祉担当からが76%、市町村税担当からが67%、国民健康保険担当からが59%、教育委員会・水道担当からが35%等。国民健康保険については、全体の約3分の1の自治体で自立相談支援につながる相談者の増加が見られるが、全体の約7割の自治体においては増加が見られず、関係機関の間における更なる連携に向けた取組が必要。また、公立の小中学校については、自立相談支援につながる相談者の増加は約1割と低調。連携に当たってのキーパーソンはスクール・ソーシャル・ワーカーと考えられるが、教育現場との間の更なる連携に向けた取組が必要。
・(考え方)→「アウトリーチの視点が基本」「関係機関との連携→様々な関係機関からその把握する生活困窮の端緒となる事象を抱える人を確実につなげていくことが必要」「地域との連携→自立相談支援機関が、支援の「入口」としての様々な関係機関や地域と連携していくことで、「地域づくり」にもつながっていく」
・(論点)→自立相談支援事業の積極的な利用勧奨を行うことを、例えば努力義務化するなどして、促進することについてどう考えるか。改正社会福祉法第106条の3(包括的な支援体制の整備)に規定する体制との連携について、明確にすることをどう考えるか。

○自立相談支援のあり方(情報共有の仕組み)
・(現状・課題)→「自治体ごとの個人情報保護条例に基づく運用」「生命、身体に危機がある場合や、法制度がある場合には、本人の同意がなくても情報共有が認められる場合も」「守秘義務に伴う課題→法制的な対応を含めて検討すべき」
・(考え方)→「本人同意がないケースであったとしても、情報の共有が必要となるケースが存在」「生命や身体の危機が予想されるケースなど緊急度が高いケースであることを踏まえた相談を行うことが可能」「他方で、納税情報の扱いにはより一層の慎重な対応が求められる」「また、本人同意なく得られた個人情報については、関係機関間で困窮の程度を共有するため使用することを考えているものであり、本人との関係では同意なく得られた情報であることを十分に認識した上で支援を行うことが重要」。
・(論点)→例えば、関係機関が集まり、自立支援計画の適切性の協議、各支援機関による計画の共有、計画終結時等の評価等を行う「支援調整会議」の仕組みを活用し、構成員とその守秘義務を設けることで、個人情報を共有できる仕組みを設けることをどう考えるか。

○自立相談支援のあり方(「断らない」相談支援の実現)
・(現状・課題)→(新規相談者の状況:全体の6割が男性、特に40〜50代の就労していない男性で全体の約21.4%、全体の約28.0%(男性で約24.0%、女性で約34.6%)が就労、65歳以上の相談者が全体の約18.5%と約2割)。(「断らない」相談支援→相談・アセスメントを通じて見極めることになる。実態として、相談時点で「経済的困窮」に該当する人は約5割)
・(考え方)→「「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされている生活困窮者の定義のもとで、「断らない」支援の実践が目標」「早期的・予防的な対応を行うことが重要であることが認識されるようになっている」「@生活困窮者の多くが自己肯定感、自尊感情を失っていることに留意し、本人の意欲や想いに寄り添って支援すること(生活困窮者の自立と尊厳の確保)、A生活困窮者自立支援を通じて地域づくりにつなげていくことといった観点が重要」
・(論点)→「考え方」の視点を踏まえ、様々な機関、関係者との連携のもとで展開される制度であることを踏まえ、多様な関係者の間での理念の共有を一層図るためにできることは何か。

○自立相談支援のあり方(自立相談支援事業の体制)
・(現状・課題)→支援実績の高い自治体の自立相談支援事業の支援員配置を見ると、おおむね、全自治体と比較して配置数が多くなっている。
・(考え方)→人口規模ごとに補助基準単価は定められているが、人員の配置に関する基準は設けておらず、自治体によってその配置に差が出てきている一方、人員の配置に関する一定の基準を設けるべきとの意見がある。「断らない」相談支援を徹底していく中で、相談員をバーンアウトさせない観点からの相談員に対する支援も必要との指摘もある。
・(論点)→適切な人員配置のあり方をどう考えるか。都道府県が、基礎自治体では対応しづらい相談員に対する育成や支援、ネットワークづくりなどを行う必要性について、どう考えるか。自立相談支援事業と、任意事業である就労準備支援事業や家計相談支援事業を併せて実施する場合に、より効果的・効率的な支援とするにはどのような工夫が必要か。

次回は、この続き「(資料3) 就労支援のあり方について」です。
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