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第2回(独)国立のぞみの園の在り方検討会 [2017年09月11日(Mon)]
第2回(独)国立のぞみの園の在り方検討会(平成29年8月15日)
《主な議題》「事例発表について」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000174557.html

◎(資料1) 社会福祉法人グロー(GLOW)設立の背景について
○社会福祉法人グローの施設・事業→39施設(老人関係18、障害関係21)
○社会福祉事業団という組織〜改革の必然性〜→H15指定管理者制度の導入
・何もしなければ負債を抱えてつぶれてしまう可能性も(社会福祉法人として見直し)
○滋賀県社会福祉事業団が選んだ道→「独自の給与制度」「県職出向者の廃止」「県立施設の移管と老朽化した施設の修繕改築交渉」「完全民営化に向けた、県出資金の全額返還」「法人理念の再構築(中期経営計画と人材育成指針の策定)」
○私たちが参考とした理念→糸賀一雄 独立自営の精神(滋賀県が培った福祉思想)
・意識改革に必要だったこと→新規事業展開による推進力、職員が「誇れる」事業を→やりたい仕事が見つかるか、法人への帰属意識を高められるか
・法人理念→「生きることが光になる」「ほほえむちから」
・経営方針→「ソーシャルインクルージョン推進の担い手としての矜持と実践」「新しい社会的価値の創出と発信」「社会性・事業性・革新性のある福祉経営」
○法人合併のメリット→お互いの良さ(強み)をジョイント〜支援スキルの向上〜
・入所施設での24時間365日支援を中心に行ってきた「事業団」のノウハウをれがーとに⇔⇔在宅支援、地域生活支援を中心にオーダーメイド型支援を行ってきた「れがーと」のノウハウを事業団に
○法人合併のメリット→お互いの良さ(強み)をジョイント〜幅広い福祉支援〜
・高齢者施設、生活保護施設を運営してきた「事業団」⇔⇔障害者施設、子育て支援事業を運営してきた「れがーと」→法人グローは、社会福祉全般に取り組むことになった。
○法人合併のメリット→お互いの良さ(強み)をジョイント〜多様な職員集団に〜
・20代、30代、40代、50代と各年齢層の所属職員
○県立施設の移管と老朽化した施設の修繕改築→合計5施設
○現在の経営状況→合併翌年度から3カ年中期経営計画を策定し、経営状況を進捗管理、
3カ年で単年度収支の黒字化を目指す(今年度最終年)
○今後の方針→法人に入職した人材が、いかに辞めずに働き続けてもらえる雇用条件、職場環境を設定できるか


◎(資料2) 佐賀県立佐賀コロニーの民間移譲について
○01施設の概要→当時のコロニー全体図、課題(利用者の高齢化(平均年齢58歳、建物
利用の困難さ、土地利用の困難さ)
○02移譲の経緯・方法
・H16.5〜H17.3→「佐賀県立福祉施設あり方検討委員会」設置・検討
地域社会・家族機能の変化、福祉サービスに対する利用者ニーズの増大、多様化・高
度化等を受け、今後の施設福祉行政における、民間と県の役割の明確化を検討(検討対
象:県立14福祉施設)
・H18.3〜H24.4→「県立福祉施設の将来方向」策定、地域生活移行の推進(利用定員320名⇒135名)→移譲に向けた具体的検討の開始
・H25.6〜7→保護者への説明会(2回)→
・H25.7〜H28.4→佐賀県立福祉施設移譲先候補選定委員会の設立→佐賀コロニー移譲先の公募→佐賀コロニー移譲先の決定(選定委員会の審査結果を踏まえ、移譲先を社会福祉法人若楠(佐賀県鳥栖市)に決定)→新たな施設整備、引継→民間移譲
○課題と解決策→公募前に行った保護者への説明会の結果も踏まえて、公募条件を設定
○佐賀県立福祉施設移譲先候補選定委員会(対象:佐賀コロニー)の概要(1)→委員構成(10名)、選定項目(1から5まで)
・佐賀県立福祉施設移譲先候補選定委員会(対象:佐賀コロニー)の概要(2)→開催経過等
○移譲先法人の概要→社会福祉法人若楠
・若楠が選定されたポイント→@〜D、建替場所について
・移譲先決定後→「家族会に対する説明会の開催」「充実した業務引き継ぎ」「職員の再雇用」「新施設整備への支援」
○03現在の状況→指定障害者支援施設(生活介護・就労継続支援B型・施設入所支援・短期入所)、全個室、その他
○利用者、ご家族からの声→外泊後、帰園するのを嫌がらなくなった。その他。


◎(資料3) 強度行動障害に取り組む事業所の事例
○社会福祉法人はるにれの里(北海道札幌市)
・概要→【居住系サービス】【宅介護事業・地域活動センター事業】【通所施設】【児童発達支援・放課後等デイサービス】【相談支援事業・療育支援事業】【自立訓練(生活訓練)事業所】
・特徴→北海道札幌市、石狩市を中心に重度自閉症に特化した支援を展開。札幌及びその近郊においては、自閉症への援助技術を高めるための研究団体として自閉症援助技術研究会が組織され、定期的な例会や学習会、公開講座等を開催。近年は高機能自閉症者をはじめとした発達障がい者の支援と総合相談機能の確立。
・特定の職員に対して他害行為がある自閉症者A氏の行動改善〜トークンシステムを併用したチームアプローチ〜→A 氏の障がい特性の一つである帰省日に対する同じ質問、発言の反復が他害行為の先行事象であることが分かった。帰省日確認に対する一貫した対応とトークンシステムの併用はA 氏の他害行為の行動改善に効果的であり、他害行為は取り組み前と比較して63% 低減した。

○社会福祉法人北摂杉の子会(大阪府高槻市)
・概要→・【居住系サービス】【ショートステイ】【通所施設】【療育支援】【相談支援】【就労支援】
・特徴→利用者の多くが強度行動障害。先駆的な取り組みを行っている。2012年には強度行動障害専門のGH「レジデンスなさはら」を開設。強度行動障害の暮らしの場のモデル的な支援を展開、障害特性に合わせてクロスの色、柄、カーテンの種類、斜光の加減の調整、壁に防音素材を貼るなど、個別に合わせた住環境を実現。
・グループホームレジデンスなさはらA(強度行動障害専門GH)

○社会福祉法人旭川荘
・概要→岡山県を中心に(一部愛媛県)、障害医療福祉、障害福祉、高齢者福祉、児童福祉など総合的に医療福祉サービスを展開し、施設数は約50、利用者約3000人、職員約2200人の規模を持つ。自閉症、発達障害の支援においては、平成5年、国のモデル事業である強度行動障害特別処遇事業を、いづみ寮(障害者支援施設)にて開始する。平成19年、発達障害児・者への支援力向上を目的に、法人内外における支援者の学びの場として「療育アカデミー」(各種学校)を開校する。平成29年、障がいのある人が地域で自分らしく、生きがいを持って生活ができるための学びの場として「カレッジ旭川荘」(生活訓練+就労移行支援)を開設する
・障害者支援施設いづみ寮強度行動障害支援について→取組の結果→改善率の参照。

○社会福祉法人福岡市社会福祉事業団
障がい者行動支援センターか〜む(福岡県福岡市)
・福岡市における強度行動障害への取り組み→支援事業は平成18年から始まっており、27年→障がい者行動支援センターか〜む となる。
・障がい者行動支援センターか〜むの概要→1.集中的な支援を行い、問題とされる行動の軽減を図る2.個々の障がい特性に応じた支援の在り方を分析、検討し、実践する。3.個々の支援の在り方を福祉サービス事業所と共有することで、福祉サービスの利用機会の拡充を図る。
・「か〜む」における集中支援→共同生活援助事業。ただし定員は最大2名•原則としてマンツーマン対応。日勤、夜勤の2交代制、24時間体制で支援。アセスメント、支援計画に基づき、個々の特性に配慮し、集中的に支援を行う(3ヶ月程度)。個々の利用者の行動分析のために記録を作成する。訪問による支援や日中活動系事業所の活用など、柔軟な支援を行う。集中支援終了後の受け入れ先(グループホーム、日中活動系事業所、在宅支援事業所など)を利用し、支援を引き継ぐ。
・集中支援終了後の生活(3ケ月後)→グループホーム•施設入所•生活介護•行動援護•居宅支援へ


◎(資料4) のぞみの園の実践事例
○独立行政法人|のぞみの園のミッション→〔取組みの基本的な考え方〕
1.支援のプロセスをわかりやすく、その内容を全国の障害者支援施設等に情報発信すること。2.全国の障害者支援施設等のセーフティネットであり、センター機能としての役割を果たすこと。3.障害者支援施設等に従事する支援者の質の向上に寄与すること。
○はじめに|のぞみの園の入所利用者の状況→入所利用者238人。
○事例1|地域移行の取組について「基本方針と特徴〜本人の望む暮らしの実現に向けて」→基本方針(5つの原則)、地域移行の特徴(各県の地域へ)、取組にあたっての留意点−利用者及び家族の状況を十分踏まえること−〕
・地域移行の取組手順地域移行に向けたフローチャート→準備段階→開始段階→実施段階→定着段階へ。体験を交えながら慎重に。

・地域移行における実績及び事例「本人の望む暮らしの実現に向けて」→地域移行した入所利用者:170人(男性67人/女性73人)し平均入所期間:約34年5か月平均障害支援区分:5.6→のぞみの園で地域生活体験を積み、出身地の施設にと移り、その後グループホームに入居し、地域生活をし営んでいる事例(50代男性)〕参照。
○事例2|高齢知的障害者(50歳↑)への支援の取組み
・高齢知的障害者のスタンダードをめざして」→日々の生活の質を保ち、本人の人生を豊かにするための支援の実践(老化する前からの準備)
・「生きがいある、健やかな高齢期を迎え、人生を全うするために」→【必要な支援と設備改善等】(主な領域の事前チェックが大切)
○事例3|強度行動障害者への支援「精神科病院にて身体拘束されていた患者の受入れ」
・〔入所4か月〕:負の連鎖から脱却 自傷→拘束→ストレス→自傷
・〔入所1年〕:自力歩行、食事、歯磨き、入浴、排泄など、一人で出来ることを増やした。
→身体機能の回復→行動範囲の拡大→生活リズムの調整→ストレスの軽減
・生活リハビリ→日中活動、自立課題、体力づくり、外出、身体拘束なし
○事例4|矯正施設を退所した知的障害者への支援
・「福祉の支援に繋がらず再犯を繰り返していた人の受入れ」→支援による本人の変化とは、のぞみの園入所1か月後に再犯、再入所を認めることで起訴猶予となる。再入所(再支援)を機に、福祉サービスの理解が進み、本人の気持ちが大きく変化した。やり直しの支援により、目標をもって施設での生活が送れるようになった。犯罪をしない生活を自らが選択するようになった。本人は福祉的な支援が何より必要な人で、司法の枠組みではどうにもならなかった。
○事例5|医療的ケアを必要とする知的障害者への支援「過食で健康状態が著しく悪化、生命の危機に直面した人の受入れ」→〔入所1か月〜12か月〕支援方針→医療と連携を図りながら、本人の特性を配慮した環境の中で散歩や作業を行い、規則正しい生活を送る→これまでの支援経過参照。→90キロ代まで成功→退所。家族への支援も参照のこと。
○それぞれの事例における情報発信→「のぞみの園の役割として」
・全国の障害者支援施設等に従事する職員の支援の向上のために」→事例集発行したり、成功事例をもとに全国の職員への研修会開催など。


◎(資料5) 前回の議論を踏まえた課題の整理について
(以下の1〜4について、第1回検討会における関連する構成員の主な発言があります。)
1運営主体について→国立のぞみの園は、現在、独立行政法人として運営しているが、今後、運営主体についてどう考えていくのか。
2事業体系について→国立のぞみの園は、現在、原則として新規入所を受け入れていないが、今後、どのような事業体系が相応しいのか。
3地域移行について→国立のぞみの園は、今後も、地域移行を推進すべきか
4調査・研究について→国立のぞみの園は、今後、調査・研究をどのように進めるのか。

◆(独)国立のぞみの園の在り方検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=445405

次回は、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第13次報告)及び児童相談所での児童虐待相談対応件数」です。

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