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第1回高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会(資料1〜3) [2017年07月08日(Sat)]
第1回高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会(平成29年6月12日開催)
《主な議題》「開催の趣旨等について」等
http://www8.cao.go.jp/kourei/kihon-kentoukai/h29/k_1/gijishidai.html

◎(資料1) 高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会の開催について
・趣旨→高齢社会対策基本法(平成7年法律第129 号)第14 条 (国民の意見の反映)の規定の趣旨に鑑み、新しい高齢社会対策大綱の案の作成に資するため、有識者の意見を聴取することとし、高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会を開催する。
・検討事項 →「現行の高齢社会対策大綱に基づく施策の進捗状況の評価」「今後の高齢社会対策の推進に当たっての基本姿勢 」「高齢化の現状を踏まえた重点的に取り組むべき課題 」
・構成員→別紙、13名。
・開催期間 →検討会は、平成29 年6月から年内までを目途に開催。

◆高齢社会対策基本法 (平成7年法律129号)
http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/a_4.html

◎(資料2) 高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会運営要領(案)
・座長→高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会を招集、司会し、公開とする。議事録を作成、構成員に諮った上で公表。その他検討会の運営に関し必要な事項については、座長が定める

◎(資料3) 現行の高齢社会対策大綱(平成24年9月7日閣議決定)
・大綱策定の目的→高齢社会対策基本法第6条(施策としての大綱を定める)の規定に基づき、政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として、この大綱を定める。
◆高齢社会対策基本法(平成7年法律129号)(抄)
http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taisakukaigi/20/pdf/s1.pdf

・基本的考え方↓↓
@「高齢者」の捉え方の意識改革
A老後の安心を確保するための社会保障制度の確立
B高齢者の意欲と能力の活用
C地域力の強化と安定的な地域社会の実現
D安全・安心な生活環境の実現
E若年期からの「人生90 年時代」への備えと世代循環の実現

・分野別の基本的施策↓↓
@就業・年金等分野:(1)〜(4) )自助努力による高齢期の所得確保への支援
A健康・介護・医療等分野:(1)〜(5) 住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進
B社会参加・学習等分野:(1)〜(2) 学習活動の促進
C生活環境等分野:(1)〜(4) 快適で活力に満ちた生活環境の形成
D高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進:(1)〜(2) 超高齢社会に対応するための調査研究等の推進と基盤整備
E全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築:(1) 全員参加型社会の推進

・大綱見直し時期について→「経済社会情勢の変化等を踏まえておおむね5年を目途に必要があると認めるときに、見直しを行うものとする」

次回は、「(資料4-1) 高齢社会対策主要施策の推移(平成24年以降)」です。
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