第14回新たな社会的養育の在り方に関する検討会（平成29年5月26日開催）
《主な議題》「施設の在り方に関する議論等」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166124.html

○(上鹿渡構成員提出資料)「児童福祉法に基づくコミュニティを基盤としたパイロット・プロジェクト実践計画書（案）〜子どもと若者が自分らしく生きる地域社会の実現〜」
(うえだみなみ乳児院の実践から)

1. 計画理由1/4：児童福祉法 〜平成28年度改正〜
・家庭と同様の環境における養育の推進→(課題)児童祖談所の養育に関する環境の決定を法律で明確化する必要あり。
・改正法による対応では、家庭養育を明文化する通知(特に未就学時について)。
・里親等の受託率：平成27年3月16.5%→平成31年度目標22%
・児童養護施設は全て小規模グループケアへ。

2. 計画理由2/4：家庭的養護推進計画 〜平成27年度から実施〜
・「都道府県推進計画」と「家庭的養護推進計画」との関係→平成41年度まで児童養護・乳児院の定員を引き下げて、全ユニット化及び里親等支援を実施する。
・そこで、長野県家庭的養護推進計画→社会的養護の整備量目標(H27→H41まで11名減)は、実際のH29.1.1現在 初日在所数40名(入所率70.2%)、長野県の社会的養護の現状も参考のこと(充足率：施設養護88.5%、家庭養護11.5%)。

3. 計画理由3/4：長野県 乳児院・児童養護施設 充足率等の推移
・乳児院・児童養護充足率→70.7%・84.4%(2017年1月)

4. 計画理由4/4：施設のベクトルと子どものニーズとのギャップ
・養育の質向上とは→施設の限界あり(施設の限界を超えたところに本当の子どものニーズがある＝家庭養護となる)。子どもが増えると、養育の質は低下し施設のベクトルとの矛盾が生じる。それは子どものニーズと乖離することにつながる。

5.今後の方向性
・うえだみなみ乳児院は�B（施設で生活する子どもを減らし、質の高いケアを提供できる養育者と一緒に家庭で生活する子どもを増やしていく）を選択

6.中期事業計画
・施設養護から家庭養護へ→2018年から2020年まで移行期

7.平成29年度 うえだみなみ乳児院組織体制
・家庭養育チーム(新機能)→規定業務の他、里親のリクルート、養成を行い家庭養育を推進する他、ﾌｫｽﾀﾘﾝｸﾞﾁｪﾝｼﾞなどの里親支援
・施設養育チーム(既存機能)→養育機能に加え、被虐待児・病児・障害児などに対応できる専門的養育
・以上の組織体制が平成29年度スタートとなる。

8. うえだみなみ乳児院事業（機能）転換(ここからが現在長野県と協議中)
・2020年度施設ケア事業→予防・再統合事業、里親支援事業、産前産後母子支援事業、特別養子縁組(連携)事業、

9. うえだみなみ乳児院組織転換
・2020年度施設組織→施設長中心とし、里親養育チーム、母子支援チーム、施設チームの編成

10. 事業別移行計画
・5部門の新機能乳児院事業計画→2016年から2020年まで計画。

11. 里親支援事業 〜里親登録までのプロセスと役割〜→児相との連携を踏まえて

12. 里親支援事業 〜うえだみなみ乳児院の支援機関里親対象エリア〜
・うえだみなみ乳児院の支援機関里親対象エリア（長野県77市町村の内、8市町村をカバー）

13. 里親支援事業 〜新たな里親支援体制〜
・＜新たな里親支援体制＞→うえだみなみ乳児院（里親支援機関）が市町村や児童相談所との連携を図りながら活動。
・乳児院の都道府県別の充足率等→参照のこと。

◆大変に長い(上鹿渡構成員提出資料)ですので、半分に分けます。次回も続きますが、日本財団からの助成で実施された「フォスタリングチェンジプログラム実施報告」となります。