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社会福祉法人制度改革について(社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.2)) [2017年05月09日(Tue)]
社会福祉法人制度改革について(平成29年4月25日付)  
 「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.2)について」が 掲載されましたのでご案内いたします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
(社会福祉充実計画の承認等に関する事務処理→本年2月13日付けQ&Aを取りまとめられましたが、4月25日vol.2として新たに追加→赤字及び下線のみ見ていきます)

◎社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.2)

【1.社会福祉充実残額の算定】
・問6 「計画の策定に係る費用が社会福祉充実残額を上回ることが明らかな場合」とは、どのような場合か。【事務処理基準3の(2)関係】
・問7 社会福祉充実残額が正の数字となったものの、「計画の策定に係る費用が社会福祉充実残額を上回ることが明らかな場合」に該当するような場合であっても、評議員会の承認、公認会計士・税理士等への意見聴取に係る義務は生じるか。【事務処理基準3の(2)関係】
・問9 措置費を原資とする人件費積立資産や施設整備積立資産については、控除対象財産となるのか。【事務処理基準3の(4)の@関係】
・問13 助成事業の原資として控除対象財産に該当する積立資産とは、どのような要件を満たせば良いか。【事務処理基準3の(4)の@関係】
・問14 法人に基金を設置し、当該基金の運用益を特定事業の費用に充てているが、このような場合、当該基金は控除対象財産に該当するものとして考えて良いか。【事務処理基準3の(4)の@関係】
・問16 都道府県等が実施する退職共済制度に加入している法人において、会計処理上、資産の部の退職給付引当資産に掛金を計上する一方、負債の部の退職給付引当金に約定の給付額を計上するなどにより、退職給付引当資産が退職給付引当金よりも多く計上されている場合に、当該差額部分は控除対象財産として取り扱って良いか。【事務処理基準3の(4)の@関係】
・問19 「国や自治体からの補助を受け、又は寄付者等の第三者から使途・目的が明確に特定されている寄付等の拠出を受け、設置された積立資産等」に、法人の自主財源が一部混在している場合、当該積立資産は全額控除対象財産として良いか。【事務処理基準3の(4)の@の注3関係】
・問29 減価償却累計額の算定に当たって、基本財産に位置付けている建物 A の建物付属設備について、建物A建設当初のものについては基本財産に計上し、その後に増設した付属設備については、その他の固定資産における構築物に計上しているような場合、どのように取り扱うべきか。【事務処理基準3の(5)のA関係】

【2.社会福祉充実計画】
・問41 社会福祉充実計画において、法人における検討の結果、第1順位である社会福祉事業は実施せず、第2順位である地域公益事業又は第3順位である公益事業のみを実施することは可能か。
・問42 社会福祉充実計画において、社会福祉充実残額を将来において見込まれる既存事業の赤字により費消するといった内容を記載することは可能か。
・問46 社会福祉充実計画において、退職職員の補充を行うことは可能か。
・問47 社会福祉充実計画において、施設の建替・設備整備を行う場合、「既存事業の充実」に資するものとするため、必ず定員の増加を伴うものでなければならないと解すべきか。
・問47 社会福祉充実計画において、施設の建替・設備整備を行う場合、「既存事業の充実」に資するものとするため、必ず定員の増加を伴うものでなければならないと解すべきか。
・問55 当初策定した社会福祉充実計画(実施期間:平成29年度〜平成33年度末までの5年間)について、平成32年度に変更を行った場合、当該計画の実施期間は、変更年度である平成32年度から平成36年度末までの計画に延長されるという理解でよいか。
・問56 当初策定した社会福祉充実計画において、単身高齢者の見守りを行う事業の実施が予定されていたところ、計画実施期間の途中で、建物の建替を行う事業へと、計画の内容が抜本的に変更されるような場合、変更申請により対応してよいか。
・問60 問59において、実際上の社会福祉充実残額が計画策定時の見込みの倍以上に増加した場合は、計画の変更を行うことが必要とされているが、「計画策定時の見込み」とは具体的にどの値を指すか。【事務処理基準10関係】
・問64 承認社会福祉充実計画については、2年目以降、どのような手続が必要となるのか。

【3.地域協議会】
・問68 地域協議会において意見聴取を行うに当たって、社会福祉充実計画原案を作成した法人の出席は必ず必要か。また、地域協議会の構成員から書面により意見聴取を行うといった方法は可能か。

◆社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.2)では、今のところ全体が「71問」で【1.社会福祉充実残額の算定】【2.社会福祉充実計画】【3.地域協議会】の3区分になっています。今後、時間の実践経過とともに設問が増えたり、が予想されると思います。

次回は、「平成29年第4回経済財政諮問会議(平成29年3月30日)」です。
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