CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
<< 2019年03月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ

平成30年度全国児童福祉主管課長会議 [2019年03月24日(Sun)]
平成30年度全国児童福祉主管課長会議(平成31年3月1日開催)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199287_00001.html
◎説明資料2
(10)【文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課関係】
○廃校の発生状況→少子化の影響により、毎年約500校程度、廃校が発生(【図1】
)。→公立学校の年度別廃校発生数(平成14年度〜平成27年度)6,811校

○廃校の活用状況→廃校施設のうち8割弱は何らか 活用されているが、まだ、2割以上はまったく活用されずに放置されており、その維持管理費等が、自治体にとっては負担となっている (【図2】)。

○活用されている中の主な活用用途→学校(大学を除く)33.9%、社会体育施設21.4%、社会教育施設・文化施設14.2%、福祉施設・医療施設等8.9%、その他

○廃校の活用状況→活用用途が決まっていない 1,260校については、
・「地域からの要望がない」「施設が老朽化している」等の理由がある (【図3】)。
・自治体の81%が公募を行っておらず、約55%が意向聴取も行っていない(【図4】)。

○「みんなの廃校」プロジェクト→廃校活用推進のため、平成22年9月に「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げ、活用事例の紹介や、活用希望廃校情報の公表等を通じて、廃校を「使ってほしい」自治体と、廃校を「使いたい」企業等とのマッチングを行っています。
「みんなの廃校」→http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1394609.htm
・「学校」が生まれ変わり、地域が元気に! 〜熊本県菊池市の廃校活用事例-酒蔵と体験型宿泊施設-〜
・「学校」が生まれ変わり、地域が元気に! 〜茨城県行方市の廃校活用事例-さつまいものテーマパーク-〜

○余裕教室の状況(公立小中学校等)
1)余裕教室(公立小・中学校・義務教育学校)の数(平成29年5月1日現在)→余裕教室80,414室のうち、79,216室 (約98.5%)が活用されており、1,198室 (約1.5%)が未活用である。
2)余裕教室の活用状況↓
・活用されている余裕教室79,216室のうち、 75,817室(約95.7%)が当該学校施設として、 195室(約0.2%)が他の学校施設として、 3,204室(約4.0%)が学校施設以外の施設として 活用されている。
・学校施設以外の施設として活用している 余裕教室3,204室は、地域の実情や ニーズに合わせて活用されている。

○小中学校等の余裕教室等を活用した保育所等の整備について
・【待機児童の現状】から→待機児童の70.0%は都市部に集中しており、保育所整備の土地の確保が困難などその他→余裕教室等の既存施設の有効活用が重要となる
・【余裕教室等の保育所への活用状況】から→余裕教室等を活用した保育所整備について、教育委員会から 相談があった場合は、積極的に対応していただくようお願いいたします

○(参考)余裕教室の活用事例
・大阪府 豊中市 豊島小学校→ 保育所
・石川県 七尾市 能登島小学校→ 室内相撲場

○(参考)廃校施設・余裕教室の活用にあたり利用可能な補助制度 平成30年度
「対象となる転用施設等」「事業名」「所管官庁」「対象となる転用前施設(廃校か余裕教室か)」→一覧表があります。

次回は、説明資料2「【文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課関係】」資料からです。

平成30年度全国児童福祉主管課長会議 [2019年03月23日(Sat)]
平成30年度全国児童福祉主管課長会議(平成31年3月1日開催)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199287_00001.html
◎説明資料2
(9)【文部科学省総合教育政策局地域学習推進課関係】
○地域と学校の協働体制の構築に向けた法改正について
→平成27年12月の中教審答申(地域と学校の連携・協働)を受け、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、各教育委員会に、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会の設置を努力義務化。また、地域と学校が連携・ 協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進するため、社会教育法を改正し、同活動に関する連携協力体制の整備や「地域学校協働活動推進員」に関する規定を整備。 これらにより、幅広い地域住民等の参画を得て、社会総掛かりでの教育を実現し、地域を活性化。

○「社会に開かれた教育課程」の実現と「地域と学校の連携・協働」
・学習指導要領(@-B)→「学びを人生や社会に生かそうとする 学びに向かう力・人間性等の涵養」・「生きて働く知識・技能の習得」「未知の状況にも対応できる 思考力・判断力・表現力等の育成」3つの土台。→学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的な推進の実践。

○「社会に開かれた教育課程」の実現のためのコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進→PDCAサイクルを通し確認していく。.

○地域学校協働活動推進事業 2019年度予算額(案) 5,924百万円 (前年度予算額 6,012百万円)→地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や、学校が抱える課題の複雑化・困難化といった社会的 課題の解決を目指すとともに、これからの社会の創り手となる子供たちに、社会や地域と向き合い関わり合いながら学ぶ機会を 与える「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた基盤として、地域と学校が連携・協働し、地域全体で未来を担う子供たちの 成長を支えていく「地域学校協働活動」を積極的に推進していくことが必要。
・目標→ 2022年度までに全小中学校において幅広い 地域住民や地域の多様な機関・団体等の参画 を通じた地域学校協働活動の推進を図る。
・事業内容→ 幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協 働活動」を推進する。 そのため、地域と学校をつなぐ「地域学校協働活動推進員」を配置することにより、地域の実情に合 わせた様々な地域学校協働活動の総合化、ネットワーク化を目指し、組織的で安定的に継続できる「地 域学校協働本部」の整備を推進することにより、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る。

○放課後子供教室の概要(地域学校協働活動推進事業の内数2019年度予定額 5,924百万円)
・趣旨・目的→子供たちが放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動ができるよう、地域住民等の参画を得て、 放課後等に全ての児童を対象として、学習や体験・交流活動などを行う事業
・目標(新・放課後子ども総合プラン(平成30年9月14日 文部科学省・厚生労働省策定)→2023年度末までに、全ての小学校区で放課後子供教室と 放課後児童クラブを一体的又は連携して実施し、うち小学校 内で一体型*として1万か所以上で実施する。
・放課後児童クラブ:共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対し、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供(厚生労働省事業)
・一体型:同一の小学校等において両事業が実施されており、放課後児童クラブの 児童も放課後子供教室のプログラムに参加可能とされているもの
・【放課後子供教室におけるプログラムの例】参照。

○「新・放課後子ども総合プラン」の現状(平成30年9月14日策定・公表)
・趣旨・目的→共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、 多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進める
・目標等→【4つの推進方策】あり→「新・放課後子ども総合プラン」に掲げる国全体の目標(2023年度末まで)
・取組の現状→「放課後子供教室(文部科学省)」と「放課後児童クラブ(厚生労働省)」の実施個所数や場所、登録数など。

○一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室の取組(ある自治体の例を参考に作成)
・一体型とは→共働き家庭等も含めた全ての就学児童を対象に、共通の活動場所において多様な共通プログラムを実施、活動場所は学校の余裕教室や特別教室(家庭科室や理科室、ランチルーム等)、学校敷地内の専用施設等の安心・安全な活動場所を活用
・一体型のイメージ(【学校の敷地内等にて実施】)→放課後児童クラブ(生活の場)放課後子供教室(学習・体験活動の場)が連携される。→授業終了後から19:00まで。
・放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型と考えられる隣接型の一例→放課後子供教室のプログラムの実 施時間に放課後児童クラブの希望 する子供が参加 →プログラムに参加した後は、放課 後児童クラブの子供は専用室に戻り活動する

○放課後子供教室と放課後児童クラブの一体型の取組↓↓
・小平市立小平第八小学校 八小放課後子ども教室 『キラキラ☆らんど』 東京都小平市
・〜前田いきいきタイム(放課後子供教室)・前田小児童クラブ(放課後児童クラブ)〜 秋田県 北秋田市


次回は、説明資料2「【文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課関係】」資料からです。
平成30年度全国児童福祉主管課長会議 [2019年03月22日(Fri)]
平成30年度全国児童福祉主管課長会議(平成31年3月1日開催)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199287_00001.html
◎説明資料2
(8) 【子育て支援課・健全育成推進室・施設調整等 業務室関係】
1.放課後児童対策について
(1)新・放課後子ども総合プランの推進について

@ 国全体の目標達成に向けた整備について→2019年度から2023年度までの5年間で約30万人分の受け皿整備。
A 一体型の推進について→20 23年度末までに、1万か所の一体型事業の実施
B 放課後児童クラブのソフト面(運営費)について(別冊資料参照)→受入児童数の拡大[約8.5万人増]。 121.7万人(平成30年度)→130.2万人(2019(平成31)年度)
C 放課後児童クラブのハード面(整備費)について(別冊資料参照)→国庫補助基準 額の引上げ、 放課後児童クラブに待機児童が発生している場合等に、補助率の嵩上げを実施
D 10人未満の放課後児童クラブについて→平成27年度から 国庫補助対象
E 放課後児童対策の推進について(別冊資料参照)→放課後の子ども の居場所の確保を促進するための事業を創設。放課後児童クラブを 巡回するアドバイザーを市区町村等に配置する事業の実施、 その他
F 放課後児童クラブ等におけるICT化の推進について→平成30年度第2次補正予算に「放課後児童クラブ等環境改善整備推進事業」

(2)社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会について→社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会(今後の放課後児童クラ ブのあり方を含め放課後児童対策について検討)平成30年7月2 7日に、子どもたちの放課後生活の重要性や放課後児 童クラブの量的拡充、質の確保などについてとりまとめた

(3)地方からの提案等に関する対応方針について
@平成30年の地方からの提案等に関する対応方針について→その性格を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に変える ものであり、最低基準としての考え方に違いはないもの
A平成29年の地方からの提案等に関する対応方針について→2019(平成31)年度から指定都市も実施でき ることとし、平成30年度中に省令を改正

(4)規制改革推進に関する第4次答申について→いわゆる「小1の壁」の打破
(5)放課後児童クラブの設備運営基準関係について
@ 都道府県等認定資格研修講師養成研修の実施
A 都道府県等認定資格研修の実施
B 放課後児童支援員等資質向上研修の実施
C 放課後児童支援員の基礎資格(教員)について→教員免許更新制が導入されたことに伴 う措置であるが、放課後児童支援員の基礎資格の認定に当たっては、 教員免許を取得する過程で得た知識・経験を評価するものであり、当 該教員免許が有効か否かは問わないものである点にご留意
D 「放課後児童クラブ運営指針解説書」の活用について
E 放課後児童クラブの運営内容の評価等について→平成30年度子ども・子育て支援推進調査 研究事業において、放課後児童クラブにおける評価の実施状況の把握、 自己評価チェックリスト案の作成、第三者評価の実施に向けた課題や 方向性の検討を行っており、2019(平成31)年度も評価に関する調査研 究を実施する予定
F 放課後児童健全育成事業の事務手続に関する留意事項について→優先順位を付けて対応(ひとり親世帯、生活保護世帯、虐待又はDV、障害、育児休業を終了した場合、その他)
G 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議について→裁判員候補者の出席率が低下を踏まえ、裁判員裁判に対する国民の参加意欲を高めるため、できる 限り国民が裁判員として裁判に参加できるような環境の構築に向けて、 更に積極的に取り組むことが求められた。→放課後児童クラブを日 常的に利用していない者がこれらの施設を利用することの確保等が盛 り込まれたところである。

(6)放課後児童クラブにおける安全確保について
@放課後児童クラブにおける事故防止について→死亡事故 ・ 治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等(意識不明(人工呼吸器を付ける、ICUに入る等)の事故を含み、 意識不明の事故についてはその後の経過にかかわらず、事案が生じた時点で報告すること。)について報告
A放課後児童支援員等の採用にあたっての留意事項について→児童福祉法33条の10各号に掲げる行為等は、どのような理由 があっても許されるものではなく各クラブにおいても、研修等の実施 や採用時のチェックなどを十分に行っていただくことが必要


2.利用者支援事業について
(1)利用者支援事業の推進について(関連資料11、12参照)

@ 利用者支援事業の取組について→適切に対応することを目 的に「一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる地域社会 の実現に寄与する」という大きな目標の下で、
A 利用者支援事業の事業類型について→支援の対象や目的により「基本型」・「特定型」・ 「母子保健型」の3つの事業類型に分類されており、利用者支援事業 を実施する際は、支援の対象や目的、地域の特性などを総合的に考慮 した上で、最適な事業類型を選択し実施するよう
B 相談等の記録及び管理について→相談内容や個別ニーズの把握内容、支援等の 事例経過について記録し管理しておくことが重要

(2)加算事業について(関連資料11、13参照)
@ 夜間・休日の時間外相談加算
A 出張相談支援加算
B 機能強化のための取組加算
C 多言語化のための取組加算の創設について(関連資料11参照)

3)整備費について(関連資料14参照)
@ 次世代育成支援対策施設整備交付金〔ハード交付金〕
A 子ども・子育て支援交付金(開設準備経費)〔ソフト交付金〕

(4)多機能型支援の取組について→「多機能型支援」を同一施設で実施することで、事業種別を超えた 職員同士の情報共有が図られ、特定の事例(ケース)について理解を 深めたり、多面的に見立てることが可能


3.地域子育て支援拠点事業について
(1)地域子育て支援点事業の実施について

@ 地域子育て支援拠点事業について(関連資料15、16参照)→「地域子育て支援拠点事業の実施について」(平成26年5 月29日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき事業を実施する場合に、運営費や子育て支援活動の展開を図る取組(一時預かり事業等)、出張ひろば等の加算事業に対して補助を行っている。
A 地域子育て支援拠点事業の実施について(関連資料17、18参照)

2)整備費について(関連資料19参照)
@ 次世代育成支援対策施設整備交付金〔ハード交付金〕→建物の新設 や大規模な改修、増改築などの改修工事を実施する場合に活用
A 子ども・子育て支援交付金(開設準備経費)〔ソフト交付金〕→地域子育て支援拠点を新たに開設する場合に必要となる簡易な修繕 や備品の購入に係る費用の支援に対して必要な予算
B 児童虐待・DV対策等総合支援事業〔統合補助金〕→既に実施している地域子育て支援拠点事業を継続的に実施するため に必要な簡易な修繕、備品の購入に係る費用

3)指導者養成等研修(地域の子育て支援機能等強化事業)の実施 について
(4)地域子育て支援拠点事業所職員等研修事業について (関連資料20参照)
(5)多機能型支援の取組について


(6)地域子育て支援拠点と関係機関との連携について
@ 乳幼児触れ合い体験の推進について
A 地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について→
B ペアレントプログラムの推進について→地域子育て支援拠点での講習等においてペアレントプロ グラムを実施することにより、子育て親子が抱える子育てに関する悩 みや不安を軽減するとともに、地域子育て支援拠点の職員が子育てに 関する理解を深め、職員の資質向上につながるた

(7)会計検査院の実地検査における指摘事項について
@ 専任職員の配置不足に係る指摘について→専任職員を2名配置せず実施
A 地域子育て支援拠点の利用者向け周知内容の不備について→事業者が作成しているパンフレット等の周知資料 において、開設時間等の表示が実態と異なっているといった事例


4.子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)について
(1)子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)の実施について(関連資料1参照)
(2)幼児教育・保育の無償化について
(3)援助を行う会員の人材育成及びアドバイザーの資質向上につい て
(4)加算事業について
(5)事故報告等について
(6)平成29年の地方からの提案等に関する対応方針について


5.児童厚生施設について
(1)児童館ガイドラインの改正について(関連資料22・23)
(2)児童館の運営について
(3)子ども・子育て支援新制度等における児童館の活用について
@ 地域子育て支援拠点事業について
A 利用者支援事業について
B 乳幼児触れ合い体験の推進について

(4)児童館等に従事する者の人材育成について
@ 全国子どもの健全育成リーダー養成セミナーについて
A 児童厚生員等研修事業について

(5)社会保障審議会児童部会「遊びのプログラム等に関する専門委 員会」について(関連資料23)→(URL; https://www.mhlw.go.jp/con tent/000359262.pdf)

(6)平成30年の地方からの提案等に関する対応方針について
(7)民営児童館に対する財政支援措置について


6 児童委員・主任児童委員について
(1)児童委員・主任児童委員の円滑な活動について(関連資料24参照)
(2)関係機関との連携について
(3)児童委員・主任児童委員の一斉改選について→児童委員・主任児童委員の任期は、民生委員法(昭和23年法律第19 8号)で3年と定められており、2019年12月1日にその一斉改選を迎える。


7.母親クラブ等の地域組織活動等について

8.児童福祉週間について(関連資料25参照)
(1)趣旨について→
(2)児童福祉週間の標語について

9 児童福祉文化財について(関連資料26参照)
(1)推薦について
(2)広報・啓発について
(3)文化芸術推進基本計画に関する施策の推進について→文化芸術推進基本計画(平成30年3月6日閣議決定)(抜粋)

10.子ども・子育て支援のための研修・調査研究の推進について(関連資料27参照)
(1)子ども・子育て支援を担う人材に対する研修の充実について
@ 職員の資質向上・人材確保等研修の充実について
A 子育て支援員研修の充実について
B 子育て支援員研修の積極的実施について
C 子育て支援員研修等に係る公開プロセスへの対応

(2)子ども・子育て支援推進調査研究について


11.児童福祉施設等の整備及び運営等について (関連資料1参照)
(1)児童福祉施設等の整備について

@ 次世代育成支援対策施設整備交付金について
A 児童福祉施設等の施設整備にかかる補助単価について
B 社会福祉施設等におけるアスベスト対策について
C 木材利用の推進及びCLTの活用について
D 地球温暖化対策に配慮した施設整備について
E PFI手法を活用した施設整備の推進について
F 独立行政法人福祉医療機構福祉貸付事業について
G 社会福祉施設整備業務の再点検について
H 財産処分について
I インフラ老朽化対策の推進について

(2)児童福祉施設等の防災対策等について
@ 児童福祉施設等の耐震化等の推進について
A 児童福祉施設等の防災対策について
B 「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」 に基づく財政支援について
C 児童福祉施設等における埋設ガス管等の耐震化の推進について

(3)児童福祉施設等の運営について
@ 苦情処理・第三者評価等について
A 感染症の予防対策について
B アレルギー疾患対策基本法の施行について
C 児童福祉施設等における児童の安全確保について
D 建築基準法に基づく建築物の定期報告制度について
E 消費者事故等が発生した場合の通知について


12.東日本大震災により被災した子どもへの支援について(関連資料28参照)
(被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業として実施する事業)

13.平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震等に より被害を受けた児童福祉施設等の災害復旧について (関連資料1参照)→平成30年度第1次補正予算において、 被災施設の施設復旧及び設備復 旧に要する費用29.6億円を計上



[関連資料:子育て支援課・健全育成推進室・ 施設調整等業務室]
・2019年度(平成31年度) 予算案の概要(資料1)
・放課後児童クラブの概要(資料2)
・放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況【概要】(全国計)(資料3)
・放課後児童クラブ数及び登録児童数(都道府県・指定都市・中核市別)P475
・平成30 年 5 月 1 日 利用できなかった児童(待機児童)マップ (都道府県別)P479
・利用できなかった児童(待機児童)が50人以上いる市町村P481
・新・放課後子ども総合プラン (2018(平成30)年9月14日公表)⇒「新・放課後子ども総合プラン」に掲げる目標(2019〜2023年)(資料4)
・放課後児童クラブ関係予算のポイント(資料5)
・放 課 後児童クラブの人材確保支援保育対策総合支援事業費補助金 394億円の内数 (「保育士・保育所支援センター設置運営事業」の拡充)→放課後児童支援員を加える。
・平成30年度 放課後児童支援員等処遇改善等事業の実施状況@(子ども・子育て支援交付金 交付申請ベース)(資料6)P495
・総合的な放課後児童対策に向けて (平成30年7月27日 公表) 放課後児童対策に関する専門委員会 中間とりまとめ(概要)(資料7)
・平成30年の地方からの提案等に関する対応方針(抄)(平成30年12月25日 閣議決定)(資料8)
・規制改革推進に関する第4次答申(抄)(平成30年11月19日規制改革会議)(資料9)
・放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドラインの概要【「放課後児童支援員等研修事業実施要綱」(平成27年5月21日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)より】(資料10)→く放課後児童支援員としての 役割及び育成支援の内容等の共通の理解を得るため、職務を遂行する上で必要最低限の知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本 的な考え方や心得を認識してもらうことを目的として実施するもの。
・「利用者支援事業」の概要(資料11)
・利用者支援事業の実施状況 (平成29年度交付決定ベース)(資料12)
・利用者支援事業における加算事業の交付金対象経費について(資料13)
・利用者支援事業の改修等における補助制度の概要(H31予算案)(資料14)
・地域子育て支援拠点事業について(資料15)
・地域子育て支援拠点事業の実施状況(平成29年度交付決定ベース)(資料16)
・地域子育て支援拠点事業の概要(資料17)
出張ひろばの実施要件について(資料18)→特に人口減少や少子 化が加速している地域などにおいては、地域子育て支援拠点の必要 性を感じてはいるが、人材不足や利用親子数が少ないことなどによ り常設の地域子育て支援拠点の設置が難しく、出張ひろばで対応せ ざるを得ない状況となっている。→交付金の対象
・地域子育て支援拠点の改修等における補助制度の概要(H31予算案)(資料19)
・地域子育て支援拠点従事職員に関する研修の考え方(資料20)→これまで実施してきた「基礎的研修」及び「指導者養成研修」に加え、中堅職員の資質の向上を図るために、平成30年度より 地域子育て支援拠点事業所職員等研修事業「専門的研修」を実施。
・地域少子化対策重点推進交付金(平成31年度当初予算案 9.5億円 )(資料21)
・遊びのプログラムの普及啓発と今後の児童館のあり方について 報告書(概要)(平成30年9月20日 公表)(資料22)
・「児童館ガイドライン」の改正について(平成30年10月策定)(資料23)
・児童委員・主任児童委員活動事例@ 「ハッピーベビープロジェクト ピヨピヨ」(静岡県静岡市安西地区) (資料24)
・児童委員・主任児童委員活動事例A 「サンサン広場(外国人家庭のサロン)」(福井県勝山市)
・児童委員・主任児童委員活動事例B 「地域出張イベント&個別子育て相談会」(大阪府大阪市北区)
・児童委員・主任児童委員活動事例C 「地域で見守り見守られ 〜子ども民生委員の取組〜」(高知県土佐清水市)

・児童福祉週間の概要(資料25)

次回は、説明資料2「(9)【文部科学省総合教育政策局地域学習推進課関係】」資料からです。
平成30年度全国児童福祉主管課長会議 [2019年03月21日(Thu)]
平成30年度全国児童福祉主管課長会議(平成31年3月1日開催)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199287_00001.html
◎説明資料1
(7) 【雇用環境・均等局職業生活両立課関係】
1.仕事と家庭の両立支援対策について
(1)仕事と家庭の両立支援の推進について(関連資料1〜2参照)
→育児・介護休業法に基づく両立支援制度の周知・徹底に加え、次世代育 成支援対策推進法に基づく事業主の取組促進、好事例の紹介、や助成金を通 じた事業主への支援、イクメンプロジェクトなどの啓発事業により仕事と家 庭の両立が可能となる雇用環境の整備を図っている。

(2)次世代育成支援対策推進法に基づくくるみん認定について (関連資料3参照)→次世代育成支援対策推進法においては、行動計画を策定し、その行動計画 に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、厚生労働大臣が 「子育てサポート企業」として「くるみん認定」または「プラチナくるみん 認定」を行っている。平成30年12月末時点でくるみん企業は3,037 社、プラチナくるみん企業は260社となっており、政府目標に掲げる「2 020年までにくるみん企業3,000社」を達成したところ。今後は、特に中小企業への普及が重要。

(3)リーフレット「イクメンのススメ」について(関連資料4参照)→育児を積極的に行う男性を応援するイクメンプロジェクトの一環で、「イ クメンのススメ」を作成。男性の育児を促進するため、イ クメンになるメリットや育児休業制度の説明、育休中の育児休業給付の仕組 みなどをコンパクトにまとめたリーフレットである。 このリーフレットを都道府県や市町村の母子保健担当の窓口等に送付している。サイズも母子健康手帳と同じに作っており、母子健康手帳の交付のタイミングにお渡しいただいたり、窓口に置いていただくなど、実際にこれから育児を行う家庭に行き届くようご協力をお願いしたい。


[関連資料:雇用環境・均等局職業生活両立課]
○仕事と生活の両立支援対策の概要(資料1)→育児・介護と仕事の両立(法律に基づく両立支援の取組、両立支援制度を利用しやすい職場環境づくり)、働き方・休み方の見直し
・主な数値目標→「女性の継続就業率 53.1% (平成27年) → 55% (平成32年)」「男性の育児休業取得率 5.14% (平成29年) → 13% (平成32年)」「年次有給休暇取得率 51.1% (平成28年) → 70% (平成32年)」

○育児・介護休業法の概要(仕事と育児の両立支援制度に限る)(資料2)→育児休業、子の看護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務の措置等、不利益取扱いの禁止等、実効性の確保(苦情処理・紛争解決援助、調停。 勧告に従わない事業所名の公表)

○くるみん認定・プラチナくるみん認定について(資料3)
・主な認定基準・くるみん・プラチナくるみん(共通)→女性の育児休業取得率 75%以上。フルタイム労働者の月平均時間外・休日労働 45時間未満、 全労働者の月平均時間外労働 60時間未満。
・男性の育児休業等取得率→くるみん・プラチナくるみんに育児休業・育児目的休暇の取得率で分かれる。→企業の励みとなる。

○イクメンのススメ(資料4)→リーフレット↓↓
Q1 イクメンになるといいことがあるの?
Q2 育児休業はどんな制度?
Q3 男性も育休を取れるの?
Q4 男性が育休をとったら、収入が心配…
Q5 実際に取得した人はどんな風に取ったの?

次回は、説明資料2「(8) 【子育て支援課・健全育成推進室・施設調整等 業務室関係】」資料からです。
平成30年度全国児童福祉主管課長会議 [2019年03月20日(Wed)]
平成30年度全国児童福祉主管課長会議(平成31年3月1日開催)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199287_00001.html
◎説明資料1
(6)【内閣府政策統括官(共生社会政策担当)子どもの貧困対策担当関係】
1.子供の貧困対策について
全ての都道府県において計画策定がなされており、今後は「地域子供の未来応援交付金」の活用等を通じ、支援を必要とする方に確実に必要な支援が届くよう、地域の実態把握とともに、関係機関等が連携した総合的な支援体制の確立に向けた取組を進めていただきた い。
(1)地域子供の未来応援交付金について
→同交付金をより効果的に活用していただけるよう、 @同交付金を柔軟に活用できるようにするための交付要件の見直し A複数年度にわたる長期的な取組を行おうとしている地方自治体の支援 などを行うこととしており、そのほか、 @先行自治体の事例を取りまとめ、周知 A市町村担当者に交付金の概要や先進事例を理解してもらうための職員の派遣も行っており、積極的に同交付金を活用されたい。

(2)子供の未来応援国民運動について→子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、国、地方公共団体、民間 の企業・団体等による連携・協働プロジェクトとして「子供の未来応援国 民運動」を展開。
@民間資金からなる「子供の未来応援基金」をはじめとする国民運動の意義を周知すること
A支援情報ポータルサイトを通じて、各地方公共団体が実施する支援情 報を提供すること B地域において子供たちを支援するNPO等とその活動を支援しようとする企業等が顔の見える関係を築くための交流の機会を設けること (内閣府では、今年度は東京、盛岡、周南(実施予定)、名古屋(実施 予定)の4ヵ所で実施)


[ 関連資料:内閣府政策統括官(共生社会政策担当)子どもの貧困対策]
≪子供の貧困対策について≫ ー自治体の皆様へのお知らせと御協力のお願いー
○政府におけるこれまでの子供の貧困対策
・政府における子供の貧困対策→H25-H31までの俯瞰図があります。

○地域子供の未来応援交付金
・地域における子供の貧困をとりまく課題
・地域子供の未来応援交付金の概要 (平成31年度予算(案) 1.5億円、平成30年度補正予算 2.5億円)
→多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対しニーズに応じた支援を適切に行うため、子供たちと「支援」を実際に結びつける事業を実施する過程を通じて、関係機関等による連携を深化し、地域における総合的な支援体制を確立(地域ネットワーク形成)する地方公共団体の取組の立ち上げ期を支援する。⇒内閣府⇒地方公共団体(実態把握・地域ネットワーク形成研修事業・子供たちと「支援」を結びつける事業・連携体制の整備)⇒各地域において必要なネットワークの構築を推進するとともに、具体的な事業と一体的に実施することにより連携体制を深化させ、地域における他の貧困対策事業への波及(実効性の向上)を推進。
・これまでの交付金活用自治体(平成30年10月19日現在)

○子供の未来応援国民運動
・子供の未来応援国民運動右矢印1大綱が掲げる官公民の連携・協働プロジェクトを具体化したもの、「子供の未来応援基金」「NPO等とその活動を支援する企業等とのマッチング事業」「国民への広報・啓発活動地域における交流・連携事業の展開」「支援情報の一元的な集約・情報提供」→協働プレイになります。
・支援情報ポータルサイト −子供の未来応援国民運動ホームページ−
・マッチングフォーラム→企業、NPO等の団体、市民、自治体等が、地域の実情を踏まえて、支援に向けた一歩を踏み出していただけるよう、子供の貧 困対策に係る情報提供や支援を必要とする団体と支援を行う企業等とのマッチング(交流)の場づくりとして、開催。 平成28年度は横浜市、札幌市、京都市で、平成29年度は、下記8つの自治体でマッチングフォーラムを開催。 平成30年度は、東京をキックオフとして、全国4か所(東京、盛岡、周南(3/14)、名古屋(3/19))で開催中。

○自治体の皆さんにお願いしたいこと(まとめ)↓↓
・地域における ネットワークの構築等
→◆学校、社会福祉法人、民間の企業・団体など、あらゆる地域資源の活用を考えて、 地域の実情にあった取組を行っていただく。 ◆庁内の他部・他課の支援についても紹介できる体制を整えるなど、全庁的な体制整備 に取り組んでいただく。 ◆地域のこども食堂や学習支援の場などの具体的な支援をリーフレット等によって周知 いただくなど、支援を必要とする方に必要な支援が届く努力を行っていただく。
・交付金の活用→◆地域におけるネットワーク構築等のため交付金を活用していただく。 ・貧困状態にある子供や家庭のニーズに応じた支援を適切に行うための実態把握 ・事業の実施を適切に行うための関係行政機関(子供の貧困担当部署、教育・福祉部門 等)とNPOなどの民間団体が参画した連携体制の整備に取り組んでいただきたい。
・国民運動への参加→◆広報紙やホームページ等により基金について周知していただくとともに、企業ロゴ入りポスターを掲出し、地域の企業の行動を促していただく。 ◆庁舎をはじめとする自治体の施設等に募金箱や寄付付き自販機等を設置いただく。 ◆基金による支援の公募の際には、管内のNPO等に情報提供をしていただく。 ◆支援先の団体と連携を図っていただく。 ◆支援情報ポータルサイトに施策を登録いただくとともに、変更が生じれば随時追加・ 更新いただく。 ◆フォーラム等の開催により、地域で官公民を巻き込んだ関係構築を目指していただく。 ※ 政府としては今年度、東京、盛岡でフォーラムを開催したほか、 3月14日に周南、19日に名古屋でフォーラムを開催予定。

次回は、説明資料1「(7) 【雇用環境・均等局職業生活両立課関係】」資料からです。
平成30年度全国児童福祉主管課長会議 [2019年03月19日(Tue)]
平成30年度全国児童福祉主管課長会議(平成31年3月1日開催)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199287_00001.html
◎説明資料1
(5)【文部科学省高等教育局主任大学改革官関係】高等教育の無償化について
○大学等奨学金事業の充実→意欲と能力のある学生・生徒が、経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することが重要
<2019年度予算案>

@給付型奨学金制度の着実な実施→基金:140億円(35億円増)
・非課税世帯で、一定の学力・資質要件(※に示すガイドライン を基に各学校が定める基準)を満たす学生を高校等が推薦→※@-Bあり。

A無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施 無利子奨学金事業費:3,715億円(131億円増)→無利子奨学金、有利子奨学金あり。

B新たな高等教育費の負担軽減方策の実施 準備 3億円(新規)→2020年度に予定する新たな高等教育費の負担軽減方策の円滑な実施に向けて、都道府県における事務処理体制の構築等の所要の準備に係る経費を措置

1.総論
○高等教育の無償化の趣旨→低所得者世帯の者であっても社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより、 我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、@授業料及び入学金の減免とA給付型奨学金の支給を合わせて措置する。
○制度の概要
【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
【支援内容】@授業料等減免制度の創設 A給付型奨学金の支給の拡充
【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生
【実施時期】2020年4月(2020年度の在学生(既に入学している学生も含む。)から対象)
【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用。 国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上し、文部科学省において執行。

2.授業料等減免・給付型奨学金の概要
○授業料等減免は、各大学等が、以下の上限額まで授業料 等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出。(授業料等減免の上限額(年額)(住民税非課税世帯))参照。
○給付型奨学金は、日本学生支援機構が各学生に支給。(給付型奨学金の給付額(年額)(住民税非課税世帯)) ※自宅生 平均45万円 自宅外生 平均88万円

3.支援対象者の要件(個人要件)等→【学業・人物に係る要件】
・支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
・高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
・大学等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。

4.大学等の要件(機関要件)
大学等での勉学が職業に結びつくことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた学生が大学等でしっか りと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになるという、今回の支援措置の目的を踏まえ、対象を学 問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等とするため、大学等に一定の要件を求める。→1-4参照。〔経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱い〕→外部負債やの「経常収支差額」が直近3カ年の決算で連続マイナスであったり、直近3カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の8割を割っている場合などは認められない。

5.財源
(費用負担の基本的な考え方)↓↓

@給付型奨学金の支給(学生個人への支給)→国が全額を負担し、(独)日本学生支援機構が学生に直接支給。
A授業料等減免(大学等が実施する減免に対する機関補助)→・国公立大学等は、設置者が全額負担し、各学校に交付。 ・私立大学・短大・高専は、所轄庁である国が全額負担し、各学校に交付。 ・私立専門学校は、国と都道府県が1/2ずつ負担し、所轄庁である都道府県が各学校に交付。
(事務費等)↓↓
国において、無償化制度の円滑な導入・定着を図るため、授業料等減免に係る費用の交付事務や機関要件 の確認事務に係る全国統一的な事務処理に関する具体的な指針を早期に策定し、地方に提示するとともに、 私立専門学校に係る標準的な事務処理体制を整理し、その体制構築に要する費用を全額国費により制度開始 の2020年度までの2年間措置。
(地方財政計画及び地方交付税の対応)↓↓
今般の無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入する。


○(参考)高等教育無償化に係る国と地方の財源負担(試算)について
○(参考)今後のスケジュール→2019年の通常国会へ法律案を提出(2/12)。法案成立後、速やかに関係する政省令等を整備し、2020年4月からの支援措置実施に向けて 様々な準備行為を行う。
○高等教育の無償化の2020年4月からの実施に向けて (2019年度予約採用)
新しい制度の予約採用手続は、進学前の高校3年生等を対象として、本年夏以降に実施する予定です。 これまで経済的事情により進学を断念せざるを得なかった生徒にも進学の機会を確保できることとなる新た な支援措置の内容について周知をお願いします。 また、新しい制度では、高校等在学時の成績だけで否定的な判断をせず、レポートの提出や面談等により、 明確な進路意識と強い学びの意欲を確認しますが、一方で、大学等への進学後には、その学習状況について 厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとしています。 生徒が予約採用を申し込むに当たり、適切な進路指導を通じて、制度についての理解を促すとともに、進路 意識や学習意欲があることについて十分な確認を行っていただくようお願いいたします


次回は、説明資料1「(6)【内閣府政策統括官(共生社会政策担当)子どもの貧困対策担当関係】」資料からです。
平成30年度全国児童福祉主管課長会議 [2019年03月18日(Mon)]
平成30年度全国児童福祉主管課長会議(平成31年3月1日開催)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199287_00001.html
◎説明資料1
(4) 【母子家庭等自立支援室関係】
1.ひとり親家庭等への自立支援について
(1)2019(平成31)度予算案におけるひとり親家庭等自立支援関係事業について(関連資料1〜2参照)
@ 母子家庭等自立支援給付金事業について
→高等職業訓練促進給付金(修学期間中の生活費負担を軽減。教育訓練講座を受講し修了した場合に支給する支給上限額を最大80万円)
A ひとり親家庭等生活向上事業について→相談支援の充実(継続的な見守り支援)
B 離婚前後親支援モデル事業(仮称)について→養育費や面会交流の取り決めを促進する観点から、離婚協議の前後「離婚前後親支援モデル事業(仮称)」を実施。
C 母子父子寡婦福祉資金貸付金について

(2)未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金について (関連資料3〜4参照)→未婚のひとり親に対して、2019(平成31)年度において1.75万 円の支給を児童扶養手当に上乗せする形で行う(事務費等を含め、国10/10負担)
@ 制度の概要について
A 予算について
(3)児童扶養手当について(関連資料5参照)
@ 2019(平成31)年度の手当額について→ア−ウ参照。
A 支払回数の見直しについて(関連資料6)→現行の年3回払い(4月、8月、 12月)から年6回払い(1月、3月、5月、7月、9月、11月)に見直す
B マイナンバー情報連携に係るデータ標準レイアウトの改訂について
C 児童扶養手当と公的年金等との併給調整に係る周知について
D 相談及び情報提供に係る規定について→児童扶養手当の現況届時(8月)を集中相談期間として、子 育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親家庭が抱える様々な 問題をまとめて相談できる体制の構築を支援すること
E 不正受給防止について
F 児童扶養手当制度の運用について→ア−エ参照。

(4)母子父子寡婦福祉資金貸付金について
@ 2019(平成31)年度予算案における見直しについて (関連資料2参照)→P232<貸付限度額の見直し案について>参照。
A 母子父子寡婦福祉資金貸付金の運用上の留意事項について(関連資料7参照)→修学資金及び就学支度資金については、経済的理由により修学が困難なひとり親家庭等の子どもの進学を容易にする観点から配慮すること。
B 償還率の改善について(関連資料8〜9参照)→、償還率に依然として改善が見られないことから各自治体における償還事務の取組について平成25年度の実施状況を調査し、その結果を公表。

(5)相談・支援体制について
@ 自治体窓口のワンストップ化の推進について→就業支援専門員を配置することにより、子育て・生活に関す る内容から就業に関する内容まで、ワンストップで寄り添い型支 援を行うことができる体制を整備。
A 地域の民間団体の活用等による相談支援事業の強化について (関連資料2参照)
B 母子・父子自立支援員の人材確保と資質向上について (関連資料10参照)
C ひとり親家庭支援の手引きについて→https://www.mhlw.go.jp/content/000463584.pdf
D 母子・父子自立支援員の全国研修会について→宮城県: 10月24日(木)、25日(金)の2日間で開催。

(6)就業支援について(関連資料2、11、16参照)
@ 平成31年度から拡充する事業について→<自立支援教育訓練給付金>対象講座の追加、給付の上限額の引き上げ。<高等職業訓練促進給付金>支給期間の伸長、支給月額の引き上げ
A 母子家庭等就業・自立支援事業
(URL)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ 0000074605.html
B 母子・父子自立支援プログラム策定事業→一人では就職活動を効果的に行えない児童扶養手当受給者等を対象に、生活上の悩みについての相談を受け、自立に向けた課題を相談者とプログラム策定員とで整理・分析し、生活支援、就業支援等の メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、児童扶養手当受給者等の自立を支援するもの
C 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業に関する特別措置法について→「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置 法」(平成24年法律第92号。「特別措置法」)は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の充実、民間事業者に対する就業支援の協力の要請、母子・父子福祉団体等の受注機会の増大への努力、財政上の措置等について、国及び地方公共団体の努力義務を規定。
D 「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」について (関連資料12参照)
E 自立支援給付金について
F 高等職業訓練促進資金貸付金事業について
G 労働関係施策について→ア−キの参照。

(7)子育て・生活支援について(関連資料13参照)
@ ひとり親家庭等生活向上事業について→ア 子どもの生活・学習支援事業の積極的な実施について (関連資料14参照)。イ ひとり親家庭等生活支援事業の積極的な実施について (関連資料2参照)
A ひとり親家庭等日常生活支援事業について→子育てと生計の維持を一人で担うことから、ひと り親家庭の親が疾病、冠婚葬祭などにより一時的に家事援助、未就学 児の保育等の支援が必要となった場合や、未就学児のいるひとり親家 庭が、就業上の理由により帰宅時間が遅くなる等の場合に、低料金で 家庭生活支援員(ヘルパー)を派遣する等により、児童の世話や生活 援助を行うひとり親家庭等日常生活支援事業を実施。子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)
B 保育所等の優先的利用について→母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく特別の配慮。
(8)養育費の確保及び面会交流について
@ 養育費確保・面会交流のための周知及び相談の実施について→養育費相談支援センターホームページ http://www.youikuhi-soudan.jp/
A 養育費相談支援センターの積極的な活用について→養育費相談支援センターホームページ http://www.youikuhi-soudan.jp/
B 母子家庭等就業・自立支援事業について(関連資料15参照)→地方自治体における養育費の支払いや面会交流の実施に関する相談の取組を推進するため、母子家庭等就業・自立支援事業における養育費等支援事業により、養育費の支払いや面会交流の実施に関する相談を実施するための専門の相談員の配置を支援するとともに、平成28年 度からは、弁護士による相談の実施を支援。児童虐待や配偶者間の暴力等に留意しつつ。
C 離婚前後親支援モデル事業(仮称)の実施について (関連資料2参照)→養育費や面会交流の取り決めの促進を図ることが必要。2019(平成31)年度予算案→離婚協議開始前の父母等に対して、離婚が子どもに与える影響、養育費や面会交流の取り決めや離婚後の生活を考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行うモデル事業を新たに実施。

2.配偶者からの暴力(DV)対策等の婦人保護事業について
「婦人相談所ガイドライン」(平 成30年3月改定)や「婦人相談員相談・支援指針」(平成30年3月改定)を はじめとした関連通知等を参考に、

(1)2019(平成31)年度予算案における婦人保護関係事業について (関連資料17、18、21参照)
@ 婦人保護施設退所者自立生活援助事業の見直しについて
→事業の対象者に関する「年度当初において10人以上」の要件を 「年度当初において5人以上」に緩和し、新たに「5人以上10人未 満」の補助基準を創設
A 婦人相談員手当の支給について→時代の変容と相談ニーズの多 様化に伴い、売春問題にとどまらずDV被害、人身取引被害、ストー カー被害、性暴力被害などに拡大され、複合的かつ困難性の高い相談 ケースが年々増大→、一定の研修を修了した者について勤務 実態に応じた手当額(月額最大191,800円)を支給
B 若年被害女性等支援モデル事業について→いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に巻 き込まれるなどの若年被害女性等には、その背景に家庭の問題や生き づらさを抱えるケースが多く、自ら悩みを抱え込んでしまう結果、問 題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくい。公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリ ーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプ ローチを行う仕組みを構築。→る「若年被害女性等支援モデル事業」
C DV被害者等自立生活援助モデル事業について

(2)婦人保護事業の見直しの検討について(関連資料19参照)→困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00520.html

(3)いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に 関する対応について→毎年4月を「アダルトビデオ出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間(以下「集中月間」という。)」と位置付け、必要な取組を集中的に実施するよう取り決められており、本年4月においても昨年同様 に実施することとしている。各都道府県の婦人相談所も主要な相談窓口の一つとされているため、相談に適切に対応していただくとともに、各都道府県等のホーム ページ等を活用して、いわゆるアダルトビデオ出演強要や「JKビジネス」による性暴力に関する相談を受け付けている旨の周知を引き続きお願いする。

4)婦人保護施設の活用について→利用者の自立に向け、中長期的に心身の健康の回復 を図りつつ、生活を支援するという婦人保護事業において非常に重要な役割を担う施設。利用者の衣食住を安定的に提供し、ニーズに応じた支援を中長期的に実施できるという特性を有してお り、各都道府県においても、婦人保護施設が個々に地域において担うべき役割とその課題等について検討し、十分に活用されるようにお願いする。

(5)婦人保護長期入所施設「かにた婦人の村」について (関連資料20参照)→全国で唯一の長期入所 型の婦人保護施設であり、知的障害や精神障害のある要保護女子を入所 対象者として受け入れている。 本施設は、他の婦人保護施設での保護及び自立支援が難しい要保護女 子のニーズに応えるものであり、平成24年より新規入所を再開している ので、これまで入所実績のなかった自治体も含め、同施設の活用につい てご検討いただきたい。

(6)関係機関との連携等について
@ 児童虐待防止の対応について→
A ギャンブル等依存症対策について→


[関連資料:母子家庭等自立支援室]
・2019(平成31)年度ひとり親家庭等自立支援関係予算案の概要(資料1)
・ひとり親家庭等の自立支援の推進(資料2)
・母子家庭等自立支援給付金等の拡充
・地域の民間団体の活用等による相談支援事業の強化(ひとり親家庭等生活向上事業)【拡充】
・離婚前後親支援モデル事業(仮称)【新規】
・母子父子寡婦福祉資金貸付金【拡充】
・児童扶養手当の支払回数の見直しについて
・未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金(仮称) 概要
・未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金について(資料3)
・未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金(支給手続き)
・未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金(その他)
・「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」支給事務のイメージ
・子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置について(資料4)
・児童扶養手当制度の概要(資料5)
・児童扶養手当の支払回数の見直しについて(資料6)
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金等の円滑な貸付の実施について(資料7)
・平成29年度福祉資金貸付金の償還率について(資料8)
・母子寡婦福祉資金貸付金の償還に係る取組状況(※)について(資料9)
・母子・父子自立支援員の設置状況(資料10)
・ひとり親家庭の就業支援関係の主な事業(資料11)
・働く母子家庭・父子家庭応援企業表彰(資料12)
・ひとり親家庭の子育て・生活支援関係の主な事業(資料13)
・ひとり親施策および生活困窮者施策における学習支援の連携事例について(石川県)(足立区)(高浜市)(桑名市)(調布市)(船橋市)(豊橋市) (資料14)
・ひとり親家庭に対する養育費相談等の実施について(資料15)
・地方自治体における弁護士による養育費相談等の取組への 協力について(依頼)
・母子家庭の母等の自立支援関係事業の実施状況等 (平成29年度実績)(資料16)
・2019(平成31)年度婦人保護事業関係予算案の概要(資料17)
・「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」について(資料18)
・若年被害女性等支援モデル事業について(資料19)
・婦人保護長期入院施設の運営について(資料20)
・平成30年度DV防止等関連事業 都道府県別実施状況(資料21)

次回は、説明資料1「(5)【文部科学省高等教育局主任大学改革官関係】」資料からです。

平成30年度全国児童福祉主管課長会議 [2019年03月17日(Sun)]
平成30年度全国児童福祉主管課長会議(平成31年3月1日開催)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199287_00001.html
◎説明資料1
(3) 【家庭福祉課本課関係】
1.社会的養育の充実について

(1)2019(平成31)年度予算案における社会的養育の推進関係事業 等について(関連資料1・3・10参照)→@家庭養育等を推進するための予算として、アからウ。A施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換を 推進するための予算として、アからウ。B虐待を受けた子どもなどへの自立支援の充実等のための予算として、アとイ。
平成31年度次世代育成支援対策 施設整備交付金の取扱いについては、@AB。

(2)家庭養育の推進について
@ 都道府県社会的養育推進計画の策定について(関連資料2・3参照)→各都道府県等が社会的養育の充実に向けた新たな計画を2019年度末までに策定。全ての地域において、質の高い里親養育を実現するため、フォスタリング業務を一貫して担う包括的な実施体制を2020年度までに構築すること。施設での養育を必要とする ケアニーズの高い子どものための質の高い養育や、小規模かつ地域分散化の推進、里親や在宅家庭への支援等を行うなどの多機能化・機能転換を進めること。一時 保護の改革を行い、見直しや体制整備を図ること。、2019(平成31)年度以降も、引き続き、アドバイ ザーの派遣を。今年度の委託調査研究事業により、フォスタリング機関職員の人材育成のポイント及び研修カリキュラム等を策定することとして おり、取りまとめ次第、各都道府県等に周知する予定。
A 里親・ファミリーホームへの委託の推進(関連資料1・4〜6参照)→最近10年間で大幅に里親等委託率を伸ばした自治体として、新潟市 が25.2%から57.5%(+32.2%)、さいたま市が5.7%から36.8%(+ 31.1%)、福岡市が15.6%から43.8%(+28.1%)、静岡市が18.8%か ら44.2%(+25.3%)などがあり、これらの自治体では、児童相談所 への専任の里親担当職員の設置、民間里親支援機関の活用、体験発表 会、市町村と連携した広報、NPOや市民活動を通じた口コミなど、 様々な努力を行い、里親登録の増加及び里親支援の充実を図っている。厚生労働省としては、「概ね7年以内(3歳未満は概ね5年以内)に 乳幼児の里親等委託率75%以上」、「概ね10年以内に学童期以降の里親 等委託率50%以上」の実現に向けて、取組を推進していく。
B 特別養子縁組の推進について(関連資料1・7参照)→、民間あっせん機関による養子縁組あっせん に係る児童の保護等に関する法律(平成28年法律第110号)が制定され平成30年4月1日より施行。、同法のうち、民間あっせん機関の業務の質の評価に関する規定については、平成31年4月1日施行とされており、詳細について、 年度内に別途お知らせ。特別養子制度の見直しに関する要綱案には【民法の改正】(養子となる者の上限年齢、原則を15歳未満)、【家事事件手続法の改正】、【児童福祉法の改正】
C 里親制度・特別養子縁組制度の広報啓発について (関連資料8参照)→毎年10月を「里親月間(里親を求める運動)」と位置付 け、集中的な広報・啓発活動を実施
D その他の留意点(関連資料9参照)→ア 新生児・乳児の里親委託、イ 乳児院から里親への措置変更の推進、ウ 保育所等の優先的利用について

(3)施設の多機能化や小規模かつ地域分散化等の推進
@ 乳児院・児童養護施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機 能化・機能転換の推進(関連資料1〜3参照)→2019(平成31)年度予算案では、小規模かつ地域分散化に向けた職 員配置基準の強化や、ケアニーズが非常に高い子どものための「4人 の生活単位」における養育体制の充実を盛り込んでいる。 また、多機能化・機能転換に向けて、 ア 里親養育包括支援(フォスタリング)事業の創設、 イ 児童家庭支援センター運営事業及び指導委託促進事業の補助 基準額の算定方法の運用改善、 ウ 特定妊婦等への支援を行う産前・産後母子支援事業の全国展 開及び改修費等の新設 などを盛り込んでおり、積極的な実施をお願いする。
A 職員の人材育成・確保について(関連資料1参照)→2019(平成31)年度予算案では、 ア 児童養護施設等における人材を育成するための研修事業につ いて、研修開催費用を新たに補助対象に追加 イ 児童養護施設等の職員の人材確保に向けた職員の更なる処遇 改善(+1%)の実施 ウ 児童指導員を目指す者を補助職員として雇用することにより、 児童指導員等の夜勤等を含む業務負担を軽減するとともに、児 童指導員の確保にもつながる児童養護施設等体制強化事業の創 設 などを盛り込んでいる

(4)被虐待児等への自立支援の充実について
@ 社会的養護自立支援事業等について(関連資料10・11参照)→高校卒業後に浪人した者 等に対する学習塾費の支援など大学等への進学に向けた学習費や進学する際の支度費などを新たに追加(母子生活支援施設も対象)。2022年4月18歳をもって成年とする民法改正法の施行が予定されているが、措置延長や児童自立生活援助事業、社会的養護 自立支援事業等の上限年齢については、現行の要件を維持、対象となる者の自立を図るために必要な場合には、引き続き、これらの制度を積極的に活用お願いする。
A 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業について(関連資料12参照)→家賃・生活費貸付は5年間の就業継続、資格取得貸付は2年間の就 業継続により返済免除としているが、返済免除となった場合、現行制度では、免除された返済金は所得税法上の一時所得に該当し、特別控 除の50万円を超えた額について課税対象となるが、退所者等が安心して貸付金を利用することができるよう、2019(平成31)年度の税制改 正により、これを非課税とする措置を講ずる予定。
B 児童入所施設措置費等による教育及び自立支援の経費について(関連資料13参照)→ア 「補習費(特別育成費)」の増額(月額15,000円 → 月額 20,000円(高校3年生については25,000円)) イ 「通学費(特別育成費)」を新設し、通学にかかる実費を支弁することを盛り込んでおり、各都道府県等においては、施設等への周 知徹底をお願いする。
C 自立援助ホームの設置促進について→、2019年度(平成31年度)末までに190か所の設置を目標。平成27年度より、「児童養護施設退所児童等の社会復帰支援事業」(児童虐待・DV対策等総合支援事業)として、自立援助ホームに 心理担当職員を配置。
D 母子の自立支援における母子生活支援施設の活用について (関連資料10)→「社会的養護自立支援事業」 の対象に、母子生活支援を加えることとしており、子が22歳の年度 末を迎えるまでの間、母子の状況に応じて、引き続き必要な支援を行うことを可能。
E 児童家庭支援センターの活用について(関連資料1参照)→地域の子どもの福祉に関する相談に応じ 必要な助言を行う事業であるが、この他にも地域の里親及び里親に委 託された子どもに対する支援や児童相談所からの委託を受けて継続的 な指導が必要な子どもに対する支援を行うことが可能
F 児童入所施設措置費の費用徴収におけるマイナンバーを利用した所 得情報の情報連携について

(5)社会的養育を担う人材確保について→ @ 民間児童養護施設職員等の処遇改善等について(関連資料1参照)A 児童指導員の資格要件への幼稚園教諭の追加等
(6)施設運営の質の向上について
@ 第三者評価の受審と公表
A 職員の資質向上のための研修(関連資料1参照)
B 施設長研修の実施について→2019(平成31)年度は社 会的養護施設関係5団体が共催で10月7日〜8日(大阪会場)、12月 18日〜19日(東京会場)にて研修の開催を予定
C 基幹的職員の配置の推進
D 国立武蔵野学院における研修の実施等(関連資料14参照)
https://www.mhlw.go.jp/sisetu/musashino/dl/h300216-01.pdf
E 児童自立支援施設及び児童心理治療施設における学校教育の導入に ついて(関連資料15参照)→児童自立支援施設における学校教育については、平成9年に児童福 祉法が改正され児童自立支援施設の施設長に入所児童を就学させる義 務が課せられたが、平成30年10月1日現在の実施状況は、全58施設中、54施設。児童心理治療施設は、平成30年10月1日現在の学校教育の実施状況は、全50施設中、45施設
F 被措置児童等虐待について→平成29年度における全国の被措置児童等虐待に係る届出・通告状況、事実確認状況等の調査については、現在、とりまとまり次第公表する予定
G 児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について→子ども間の性的暴力が起こることはあってはならない。 そのため、平成30年4月に、発生防止のための取組や、万が一事案が発生した場合の適切な対応、子どもへの周知・説明に関する取組例等を通知している。

[関連資料:家庭福祉課本課]↓
・2019年度社会的養育の推進関係予算案等の概要(資料1)
・里親養育包括支援(フォスタリング)事業→リクルート、研修、マッチング、支援等を通じた一貫した里親支援体制
・里親支援事業 ⇒ フォスタリング機関(里親養育包括支援)事業の再編イメージ
・里親養育包括支援(フォスタリング)事業補助基準額(案)→2018年度と2019年度
・里 親 養 育 包 括 支 援 ( フ ォ ス タ リ ン グ ) 職 員 研 修 事 業
・養 子 縁 組 民 間 あ っ せ ん 機 関 助 成 事 業
・児童入所施設措置費等国庫負担金→1.予算額の推移 2.事業の目的 3.補助根拠 4.補助率 5.拡充内容【主なもの】(1)生活単位の小規模かつ地域分散化(2)施設の高機能化(3)処遇改善 (4)自立支援の充実(5)一時保護機能の強化(6)その他
・2019年度予算(案)における乳児院・児童養護施設の職員配置の強化策案→(1)分園型小規模グループケア(2)地域小規模児童養護施設 高機能化された生活単位における対応「4人の生活単位」(4:4)
・民間児童養護施設等の職員の処遇改善→@-D参照。
・民間児童養護施設等の職員の処遇改善のイメージ→平成31年度予算案においてさらに1%の処遇改善を行う。
・乳 児 院 等 多 機 能 化 推 進 事 業
・児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー 運 営 等 事 業→「事業費」補助基準額の見直し内容。
・児 童 養 護 施 設 等 体 制 強 化 事 業
・児 童 養 護 施 設 等 に お け る I C T 化 等 推 進 事 業
・児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業→@短期研修 (おおむね3〜4日程度の宿泊研修を想定) A長期研修 一定期間(1〜3か月程度)、児童養護施設等の職員に対し、障害児施設や家庭的環境の下での個別的な関係を重視したケア、家 族関係訓練を実施している施設等において、専門性の共有化のための実践研修を行う。また、学生等の実習生を一定期間(2週間程度)受け入れ、実習指導を行い、実習を受けた学生等を非常勤職員として雇い施設体験を通して就労促進につなげる。なお、事業の 実施に当たり、都道府県等に1か所研修調整機関を設け、研修の受入側と送り出し側の調整、代替職員のあっせん等事業の円滑な実 施を図る。 B 児童養護施設等が高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化を進めるうえで、必要な人材を育成するための研修を 開催するための費用を補助する。≪新規≫
・都道府県社会的養育推進計画の策定要領<概要> H30.7.6(資料2)→1.今回の計画策定の位置付け 2.基本的考え方 3.都道府県推進計画の記載事項(1-11まで)  4.項目ごとの策定要領(1-11まで)
・フォスタリング機関(里親養育包括支援機関)及びその業務に関するガイドラインの概要 @ H30.7.6→T. ガイドラインの目的 U. フォスタリング業務とその重要性 V. フォスタリング機関と児童相談所 W. フォスタリング機関の担い手及びチーム養育 X. フォスタリング機関の職員体制とそれぞれの業務内容 Y. フォスタリング業務の実施方法 Z. 「里親支援事業」の活用
・乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の進め方<概要> H30.7.6 →はじめに:高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に向けて目指すべき方向性 第T 高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に向けて目指すべき方向性 第U 取組を進める上で活用可能な予算制度 第V 改正児童福祉法や高機能化及び多機能化・機能転換を踏まえた小規模かつ地域分散化の更なる推進 第W 高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に向けた職員の人材育成 第X 計画的な推進に向けて
・一時保護ガイドライン(概要) H30.7.6→T ガイドラインの目的(一時保護に関して指摘されている問題解決に 向け、自治体や関係者が進むべき方針を共有し、一時保護を適切に行い、実効ある見直しを進めることを目的) U 一時保護の目的と性格(1-5まで) V 一時保護所の運営  W 委託一時保護 X 一時保護生活における子どもへのケア、アセスメント 
・推進計画の策定にあたっての作業スケジュールイメージ 平成31年3月1日時点(資料3)→2019年度の計画の取りまとめ・公表(3月〜4月)
・里親養育包括支援体制構築アドバイザーの派遣について→「フォスタリング機関(里親養育包括支援機関)及びその業務に関するガイドライン」の更なる周知を図り、ガイドラインに基づく取組が各自治体で確実に進むよう、高度の知識、経験を有する学識経験者等を派遣するもの→(派遣の流れ)参照のこと。
・児童養護施設・乳児院の各施設の推進計画の策定に関する留意事項等について (平成30年11月28日付け事務連絡(抜粋))→1−6まで。
・平成31年度次世代育成支援対策施設整備交付金(乳児院及び児童養護施設分)に係る採択方針→概ね10年程度で、小規模かつ地域分散化を図るための整備方針(計画)を提出させ、「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」の方向性と一致していることを グループケア 条件とする。
・里親等委託率の推移(資料4)→里親等委託率は、平成20年3月末の10.0%から、平成30年3月末には19.7%に上昇
・都道府県市別の里親等委託率の差(資料5)→里親等委託率は、自治体間の格差が大きい
・里親等委託率の過去10年間の増加幅の大きい自治体(資料6)
・養子縁組あっせん事業者一覧(平成30年12月26日現在)(資料7)
・「里親月間(里親を求める運動)」について(資料8)
・新生児等の新規措置の措置先(都道府県市別)(平成28年度)(資料9)
・乳児院退所後の措置変更先(都道府県市別)(平成28年度)
・社 会 的 養 護 自 立 支 援 事 業 等(資料10)
・身元保証人確保対策事業について
・18歳以降の措置延長制度について(資料11)
・児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業(資料12)→【貸付金の返還免除】 一定の条件(家賃貸付及び生活費貸付は5年間の就業継続、資格取得貸付は2年間の就業継続)を満たした場合には返還免除
・児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付
・児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金に係る非課税措置の創設 (所得税・個人住民税)
・措置費による教育及び自立支援の経費(資料13)
・平成31年度 国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所 研修日程(案)(資料14)
・児童自立支援施設 学校教育実施(導入)状況(資料15)
・児童心理治療施設 学校教育実施(導入)状況

次回は、説明資料1「(4) 【母子家庭等自立支援室関係】」資料からです。
平成30年度全国児童福祉主管課長会議 [2019年03月16日(Sat)]
平成30年度全国児童福祉主管課長会議(平成31年3月1日開催)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199287_00001.html
◎説明資料1
(1)【総務課・少子化総合対策室関係】
1.2019(平成31)年度における社会保障(子ども・子育て)の充実等について
(関連資料1〜4参照)
→新たに児童養護施設等の小規模かつ地域分散化や職員配置基準の強化を含む高機能化の推進。 「質の向上」として保育士等の2%の処遇改善の実施、2019(平成31)年度予算案においても引き続き実施。2019(平成31)年度予算案では、保育所等における非常勤栄養士の配置促進を実施することとしている。
2.地域子ども・子育て支援事業について→放課後児童クラブ等の拡充を含め、計画を踏まえた「量的拡充」及び「質の向上」などを実施するための 経費として、1,304億円を内閣府において計上。
3.次世代育成支援対策推進法行動計画策定指針の改正について(関連資料5参照)→次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画 策定指針」については、指針に即して、地域における子育ての支援、母性 並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、職業生活と家庭生活との両立の推進等について、5年ごとに市町村等行動計画を策定することができる。市町村等は、前期計画に係る必要な見直しを2019(平成31)年 度までに行った上で2020年度から2024年度を期間とする後期計画を策定す ることが望ましいとしており、今後、市町村等が後期行動計画を策定する にあたり、指針の見直しを行うもの。子ども・子育て支援法に基づく教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業 の提供体制の整備等の基本的な指針(基本指針)の改正と併せて夏を目途に告示予定


[関連資料:総務課・少子化総合対策室]
・資料1→2019(平成31)年度の消費税増収分の使途について〈2019(平成31)年度消費税増収分の内訳〉
・資料2→子ども・子育て支援の充実(T.子ども・子育て支援新制度の実施、U.社会的養育の充実
・資料3→2019(平成31)年度における「社会保障の充実」(概要)
・資料4→2019(平成31)年度における子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目
・資料5→次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正について
(次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針について)

(2)【保育課・少子化総合対策室関係】
1.幼児教育・保育の無償化について

(1)子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について(関連資料1〜4参照)→幼児教育の無償化、消費税率引き上げに伴い国と地方へ配分される 増収分を活用。
(2)食材料費の取り扱いについて(関連資料5、6参照)→無償化の対象外
(3)認可外保育施設の無償化について(関連資料7参照)→児童福祉法に基づく都道府県等への届出を行った施設であって、 国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設が幼児教育無償 化の対象

2.認可外保育施設の質の確保・向上について
(1)認可外保育施設の指導監督の充実等について(関連資料8〜10参照)→現行の児童福祉法に基づく都道府県による指導監督の徹底等
(2)認可外保育施設に関する情報共有について(関連資料11参照)→施設基本情報(例:施設名、所在地) 、指導監督基準適合証明書交付の有無、サービス内容(例:開所時間、サービス種別) など
(3)認可外保育施設の届出対象範囲の変更等について(関連資料12参照)→雇用する労働者の監護する乳幼児のみの保育を行う施設は届出対象外とされている。しかし、近年、地域枠を設けるなど、事業所内保育施設の中にも様々な運営がなさ れている施設があることから、その果たしている役割に鑑み、児童の福 祉の観点から一律に行政が把握することを可能とするため、年度内を目 途に児童福祉法施行規則の一部を改正する省令を公布し、本年7月1日 から事業所内保育施設を届出対象施設とする予定
(4)認可外保育施設の認可化移行や質の向上の促進について(関連資料13〜15参照)→移行を希望す る施設には、課題の調査、施設の改修、運営の経費等の補助を行っている。

3.多様な保育ニーズに対応した市区町村の取組に対する支 援について
(1)待機児童解消に向けた取組状況と「子育て安心プラン」について (関連資料16、17参照)→2018(平成30)年4月1日時点で待機児童数は減少に 転じたものの、依然として19,895人となっており、引き続き、解消に向 けた取組を続けていくことが必要。遅くとも2020年度末までに待機児童の解消に向けて取組の更なる強化 ・徹底を図っていただくよう、切にお願いする。
(2)待機児童対策協議会について(関連資料18、19参照)→待機児童が存 在していながら協議会を設置していない都道府県におかれては、設置を 検討いただきたい。
(3)2019(平成31)年度の主な保育対策関係予算について
@ 保育所等整備交付金等について(関連資料20、21参照)→合計7万人分の受け皿整備に必要な予算を計上、 保育の受け皿増が必要な地域における施設整備や改修に係る国庫補助 率の嵩上げ(1/2→2/3)を引き続き行い、意欲のある市区町村 の取組を支援。2018(平成30)年 度における交付基準額から3.4%増の補助単価の改定を行う予定。
A 保育人材確保に係る新規・拡充事業について (関連資料29〜33参照)→潜在保育士等の保育人材のニーズに合わせた、よりきめ細かなマッチングを実施するため、保育士・保育所支援センターにマッチングシステムを導入する費用の補助。長いブランクによる潜在保育士の職場復帰への不安を軽減するた め、保育所等が潜在保育士を非常勤として試行的に雇用する際に行 う研修等に要する費用などを補助。
B 「医療的ケア児保育支援モデル事業」について (関連資22、23参照)→「医療的ケア児保育支援者」の配置、市町村等における医療的ケア児の受入れ等に関するガイドライン の策定。
C 「広域的保育所等利用事業」について(関連資料24参照)→2019(平成31)年度予算案においては、事業の実施要件である「登 録児童6人以上」の要件を撤廃するとともに、事業の対象となる家庭 について、居住地と保育所等が離れている家庭のほか、保護者による 送迎が困難な家庭を補助対象に加える
D 「保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業」について(関連資料25参照)→事故防止に関する内容に加え、保育所等が守るべき基準の内容 についても助言等を行う「巡回支援指導員」の配置を拡充。
E 「認可化移行調査・助言指導事業」について(関連資料26参照)→指導監 督基準を満たさない認可外保育施設が、指導監督基準を満たすために 必要な助言指導を継続的に行うための費用を補助する
F 行政手続きコストの削減に係る標準様式について→事業者が行う行政手続きに係るコストを2020年までに 20%削減する→近日中に正式版を事務連絡で送付する
(4)保育所等の連携施設の確保について
(5)企業主導型保育事業と市町村計画との連携について
(6)病児保育事業の推進について(関連資料27参照)→2016(平成28)年度における保育所 等で受け入れている障害児の数は約65,000人と、10年前と比較し約2倍。2018(平成30)年度の地方交付税では、これ まで400億円であった当該予算を880億円に拡充。各市区町村の保 育所等における「実際の受入障害児数」に応じて地方交付税を算定。概ね障害児2名に対し、保育士1名を水準。

4.保育人材確保について
(1)総合的な保育人材確保策の推進について(関連資料29〜33参照)→【平成30年度第二次補正予算】(→保育士修学資金貸付等事業の貸付原資等の補助、保育所等におけるICT化の推進)、【平成31年度当初予算案】(→「保育士・保育所支援センター設置運営事業の拡充、・潜在保育士再就職支援事業の創設」)
(2)保育士等の処遇改善について(関連資料34〜36参照)→p27@-B参照のこと。
(3)保育士等キャリアアップ研修の実施体制の整備について
@ 研修の実施状況及び計画の作成→保育士等キャリアアップ研修
A 研修の実施体制整備について→2018(平成30)年度において、eラーニングによる実施方法に関する調査研究事業を実施しているところ。報告書がまとまり次第、周知する予定

5.2019(平成31)年度公定価格の対応について (関連資料37〜39参照)
<2019(平成31)年度公定価格の対応>
(4月に実施する事項)→@ 保育士等の処遇改善(前掲4(2)参照) A 居宅訪問型保育事業における給付方法の見直し
(10月に実施する事項)→ B 食材料費(副食費)減免の実施(前掲1(2)参照) C チーム保育推進加算及び栄養管理加算の拡充、D その他 2019(平成31)年10月からの消費税率引上げ(8%から10%)に伴う物価上昇に対応するため、公定価格の引上げを行う。

6.保育事故防止対策の推進について(関連資料40、41参照)
【関連通知等】
※ 教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについて↓↓
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h280331/guideline.pdf
(施設・事業者向け) ↓↓
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h280331/guideline-1.pdf
(自治体向け)↓↓
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h280331/guideline-2.pdf
(発生時対応)
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h280331/taiou.pdf
※ 教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について
(事務連絡)↓
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/office/pdf/s 69.pdf
※ 有識者会議 年次報告 ↓
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/houkoku/jiko_ houkoku.pdf
※ 今回の「子育て支援に関する行政評価・監視」に関する詳細 ↓
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_181109.html

7.地方分権に係る地方からの提案等への対応方針について(関連資料42、43参照)→保育所等の利用調整に当たり、保護者からの申込みのうち、保育の必要性の高いものを優先的に取り扱うため、所要の調整方法を地方公 共団体あて2018年度中に通知する。育児休業等の制度の趣旨に則った同制度の活用を促す方法について 検討し、2018年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

8.子ども・子育て支援法の施行から5年後の見直しについて(関連資料44参照)
@ 幼保連携型認定子ども園における保育教諭について→幼稚園教諭免 許状と保育士資格の併有が必要、子ども・子育て支援法施行後5年に限り、いずれか一方の免許状・資格のみで保育教諭等となることができる特例を設けている。
A 地域型保育事業(居宅訪問型保育事業を除く。)における食事の提供については、自園調理を基本としているが、子ども・子育て支援法 の施行日から5年を経過する日までの間は、自園調理でなくてもよいとされている。→、小規模保育事業、事業所内保育事業に係る経過措置 については、延長しないこととする。
B 地域型保育事業(居宅訪問型保育事業を除く。)の事業者→連携施設の設定→更に5年間延長、連携施設の要件緩和等の措置を行う。
C 小規模保育事業B型及び事業所内保育事業(利用定員が19人以下の ものに限る。)で従事する者は、保育従事者(保育士その他保育に従 事する職員として市町村が行う研修をした者(子育て支援員))とさ れているが、子ども・子育て支援法の施行日から5年を経過する日ま での間は、経過措置として、家庭的保育者又は家庭的保育補助者につ いて、保育従事者とみなすこととされている。→延長しないこととする。

9.その他
(1)保育所の耐震化の促進について
@ 耐震化の状況
A 耐震化工事について→ア 耐震化のための整備について、イ 耐震診断について(国土交通省が所管す る社会資本整備総合交付金等の基幹事業である「住宅・建築物安全 ストック形成事業」により国庫補助)
(2)保育関係予算の執行に係る適正化について
@ 認可化移行改修費等支援事業→必ずしも保育所に係る設備 に関する基準を満たすために必要な改修等とは認められない改修等を 行うとともに、保育所を開所した後の賃借料を補助対象経費に含んでいる事例単なる老朽化への対応のための改修等は 対象とならない
A 保育所運営費負担金
(3)保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会について (関連資料45参照)→2018(平成30)年5月より9月26日までの計6回の検討会における構成員や関 係者(保育事業者、事業者団体、地方自治体)の意見発表、自由討議を踏まえ、「中間的な論点の整理」として、「保育の質に関する基本的な考え方や、具体的な捉え方・示し方」や「『保育所における自己評価ガイドライン』の見直し」等、現時点で考えられる具体的な検討事項を示した。今後これらについて、適宜実態調査や調査研究を行いつつ、作業 チームを設置して実務的な検討や作業を進めた上で、検討会において引 き続き更に議論を深めていく予定。
(4)保育所児童保育要録の見直しについて(関連資料46参照)→「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿」を共有する等の記載。
(5)保育所における感染症対策ガイドライン及びアレルギー対策ガ イドラインの改訂について(関連資料47参照)→改訂に向けて現在見直しを進めている。
(6)保育所等の経営実態調査について(関連資料48参照)→子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに合わせた公定価格の検討に資するよう、2019(平成31)年度に内閣府において「幼稚園・保 育所・認定こども園等の経営実態調査」を行うこと
(7)天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする 法律の施行に伴う対応について(関連資料49参照)→本年4月27日から5月6日まで、 土曜日、日曜日を含めて最大10日連続の休日(ただし、保育所等 においては通常土曜日は開所のため、最大9日連続の休日)。
(8)外国人等の子どもに対する保育について
・保育体制強化事業→保育所等における清掃業務等の周辺業務を行う者を活用する場合 のほか、通訳等を活用する場合にも、当該事業の対象となる。
・家庭支援推進保育事業→家庭環境に対する配慮など、保育を行う上で特に配慮が必要な家庭 の児童を対象としているところであるが、外国人子育て家庭の児童に ついても、当該事業の対象となる。

[関連資料:保育課・少子化総合対策室]→(関連資料1〜関連資料46まで)参照のこと。

次回は、説明資料1「(3) 【家庭福祉課本課関係」資料からです。
第93回社会保障審議会障害者部会 [2019年03月15日(Fri)]
第93回社会保障審議会障害者部会(平成31年2月22日開催)
《主な議題》「障害保健福祉施策の動向について」等
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00010.html
◎資料10 第1回公認心理師試験について
○公認心理師制度 創設の背景→近時の国⺠が抱える⼼の健康の問題等をめぐる状 況に鑑
み、⼼理に関する⽀援を要する者等の⼼理 に関する相談、援助等の業務に従事する者の資
質の向上及びその業務の適正を図るため、公認⼼理 師の資格を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
○公認心理師法(概要)→国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的。
○第1回公認心理師試験について→実施日等: 平成30年9月9日(日)、合格発表: 平成30年11月30日(金)
○第1回公認心理師試験合格者の概要→1 合格者の性別、2 合格者の年齢、3 合格者の受験区分(ご確立:79.1%)、4 合格者の都道府県(28,574名)


◎参考資料1平成31年度障害保健福祉部予算案の概要→【新規】【一部新規】のみ。
1 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援 の推進
○障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等
(2)地域生活支援事業等の拡充【一部新規】
(6)障害者支援施設等におけるロボット等の導入モデル事業の実施【新規】
(7)障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進
@ 障害者虐待防止の推進【一部新規】
(10)医療的ケア児に対する支援【一部新規】
(11)教育と福祉の連携の推進【新規】
○障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等
(2)障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】
(3)視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】
(4)障害児・障害者の社会参加の促進【一部新規】
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】
(2)精神科救急医療体制の整備【一部新規】
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
(2)発達障害の初診待機解消【一部新規】
5 アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策の推進
(2)地域における依存症の支援体制の整備【一部新規】


◎参考資料2 平成30年の地方からの提案等に関する対応方針について
○地方分権改革→「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成30年12月25日閣議決定。以下「対応方 針」という。)のうち、障害保健福祉部関係の内容は以下の通りであり、対応方針に基づき随時措置 実施。
・2018年度中に措置、又は検討・結論を得るとするもの→2つ。
・2019年中に措置するもの→2つ。
・2019年以降に検討・結論を得るとするもの→5つ。
・その他→1つ。


◎参考資料3 障害者虐待事例への対応状況等調査結果について
○平成29年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)→平成29年4月1日〜平成30年3月31日までの1年間における養護者、施設職員等による虐待の状況について、 都道府県経由で調査を実施。
○障害者虐待対応事例への対応状況等(調査結果)経年比較→養護者による障害者虐待、障害福祉施設従事者等による障害者虐待、使用者による障害者虐待→「使用者による虐待」が増加。


◎参考資料4 自閉症啓発デーの実施について
世界自閉症啓発デー(4月2日)、発達障害啓発週間(4月2日〜8日)

次回は、「平成30年度全国児童福祉主管課長会議」資料からです。

| 次へ