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第11回社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 [2018年01月20日(Sat)]
第11回社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会(平成30年1月10日開催)
《主な議題》「ひとり親家庭への支援施策の在り方について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190471.html
◎(資料1) 社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」について
○1.設置の趣旨→ひとり親家庭への支援施策の在り方を検討するため、社会保障審議会児童部会に「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(以下「専門委員会」という。)を設置する。
○3.主な検討事項→(1)ひとり親家庭への支援施策の実施体制について(2)ひとり親家庭への就業支援の在り方について(3)ひとり親家庭への子育て・生活支援の在り方について(4)ひとり親家庭への養育費確保支援の在り方について(5)ひとり親家庭への経済的支援の在り方について(6)その他
○委員会は、原則公開とする。
○別紙「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 委員名簿

◎(資料2) ひとり親家庭への支援施策等について
○ひとり親家庭への支援施策等に係る近年の状況

・平成26年→「子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成25年法律第64号)の成立(平成26年1月17日施行)」「子供の貧困対策に関する大綱について(平成26年8月29日閣議決定)」「母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法の改正(平成26年10月1日、平成26年12月1日施行)<別添1参照>」
・平成27年→「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」「すくすくサポート・プロジェクト(すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト) <別添2参照>」
・平成28年→「児童扶養手当法の改正(児童扶養手当の機能の拡充)(平成28年8月1日施行) <別添3参照>」
○ひとり親家庭等への支援施策について(今後の検討課題等
・課題→平成26-28年成立の法律に関して、5年後の見直し、KPIの設定などを直近の将来で図に示している。
○<別添1>平成26年度のひとり親家庭支援施策の見直しについて→ひとり親が就業し、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに、子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、また、「子どもの貧困」対策にも資するよう、ひとり親家庭への支援施策を強化。
○<別添2>「すくすくサポート・プロジェクト」(すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト)
・I ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト→ひとり親家庭が孤立せず支援につながる仕組みを整えつつ、生活、学び、仕事、住まいを支援するとともに、ひとり親家庭を社会全体で応援する仕組みを構築。【主な内容】自治体の窓口のワンストップ化の推進、子どもの居場所づくりや学習支援の充実、親の資格取得の支援の充実、児童扶養手当の機能の充実 など→平成28年通常国会において、児童扶養手当法改正法及び児童福祉法等改正法が成立。引き続き、「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。

・Iひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト(課題と対応)
【現状・課題】
→経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向。昭和63年から平成23年の25年間で母子世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍(母子世帯84.9万世帯→123.8万世帯、父子世帯17.3万世帯→22.3万世帯)、母子世帯の80.6%が就業しており、そのうち47.4% はパート、アルバイト等。母子世帯の平均年間就労収入(母自身の就労収入)は181万円、平均年間収入(母自身の収入)は223万円。
【対応】→就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を充実。(@からEまで)→平成28年度通常国会において児童扶養手当法改正法成立。
○Iひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト(全体像
・支援につながる→自治体の窓口のワンストップ化の推進【その他】自治体の窓口における相談の水準の向上(アセスメントシートの開発、研修の充実等)、ひとり親家庭が必要な支援につながるよう、関係する支援機関(子育て世代包括支援センター、母子生活支援施設、婦人相談所、ハローワーク等)と連携した支援の強化、生活困窮者自立支援制度の着実な実施とひとり親施策との連携の推進⇒平成31年度までに、母子・父子自立支援員の相談件数を年間150万件

生活を応援→子どもの居場所づくり(⇒可能な限り早期に、ひとり親家庭の子どもの生活・学習支援を年間延べ50万人分提供)、児童扶養手当の機能の充実(第2子加算額を現行の5,000円から10,000円へ、第3子以降加算額を現行の3,000円から6,000円へそれぞれ倍増)、養育費の確保支援(地方自治体での弁護士による養育費相談の実施⇒平成31年度までにすべての都道府県・政令市・中核市で実施。離婚届書の交付時に養育費の合意書ひな形も同時に交付⇒離婚届書のチェック欄「取決めをしている」の割合を70%にする。財産開示制度等に係る所要の民事執行法の改正の検討)、母子父子寡婦福祉資金貸付金の見直し(年利1.5%(現行)→ 1.0%)、多子世帯・ひとり親世帯の保育所等利用における負担軽減(年収約360万円未満のひとり親世帯等の保育料→第1子半額、第2子以降無償化を実施)【その他】児童家庭支援センターの相談機能の強化⇒平成31年度までに340箇所(平成26年度104箇所。その他あり。

・学びを応援→教育費負担の軽減、子供の学習支援の充実、学校をプラットフォームとした子供やその家庭が抱える問題への対応。【その他】家庭環境等に左右されず学校に通う子供の学力が保障されるよう、教職員等の指導体制を充実⇒貧困層の子供を多く抱える小中学校への教員等の追加配置などにより、きめ細かな指導を推進し、学校に通う子供の学力を保障する。
・仕事を応援→就職に有利な資格の取得支援、ひとり家庭の親の就労支援 〜ハローワークのひとり親全力サポートキャンペーン〜、ひとり親が利用しやすい能力開発施策の推進、非正規雇用労働者の育児休業取得促進
・住まいを応援→ひとり親家庭等に対する住居確保の支援
・社会全体で応援→「子供の未来応援国民運動」の推進、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援(地域子供の未来応援交付金)
◆子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業(地域子供の未来応援交付金)について
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html

・(参考資料) 自治体の窓口のワンストップ化の推進→支援を必要とするひとり親が行政の相談窓口に確実につながるよう、分かりやすい情報提供や相談窓口への誘導の強化を行いつつ、ひとり親家庭の相談窓口において、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備。
・(参考資料)「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」愛称・ロゴマーク→困難な状況にある親を含め、誰から見てもわかりやすく、相談に行けば支援につながるという共通イメージにより、支援を必要とするひとり親家庭等に対する支援に確実につなげていくことができるよう、プロジェクトの愛称・ロゴマークを、P21のとおり定めている。

○<別添3>児童扶養手当法の一部を改正する法律の概要(平成28年5月2日成立、5月13日公布)→ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、支給される手当。児童扶養手当の額は、月額42,330円(平成28年度)。 児童の数に応じて、第2子については5,000円、第3子以降については3,000円の加算額が支給される。手当額(加算額を除く。)については、物価スライドを適用するとともに、年収に応じて支給額を逓減させている。平成28年8月1日施行(平成28年12月から支給)からは第2子と第3子は倍額支給に改正している。

次回は、同専門委員会「(資料3-1) 平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」からです。

平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況 [2018年01月19日(Fri)]
平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況(平成29年12月28日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189592.html
◎平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室)

8.自立を促進するための経済的支援
・児童扶養手当制度の概要→4.手当月額(平成29年4月〜)→児童1人の場合全部支給:42,290円、児童2人以上の加算額 [2人目]全部支給:9,990円[3人目以降1人につき] 全部支給:5,990円。6.受給状況→平成29年3月末現在の受給者数 1,006,332人(母:943,917人、父:57,484人、養育者:4,931人)。7.予算額(国庫負担分)[29年度予算]1,783.9億円。8.手当の支給主体及び費用負担:都道府県、市及び福祉事務所設置町村、費用負担:国 1/3 都道府県、市及び福祉事務所設置町村 2/3。
・児童扶養手当受給者数の推移→平成28年度末受給者数(母子・父子世帯ともに離婚が87%台)、先般、母子家庭の増加により、児童扶養手当の受給者数も増加していたが、平成24年度末を境に減少に転じている(平成24年度末から平成28年度末▲76,985人)。※ 平成22年8月より、支給対象を父子家庭にも拡大○平成28年度末において、全部支給者は522,438人(51.9%)、一部支給者は483,894人(48.1%)である。
・児童扶養手当受給者の状況→平成29年3月受給者1,006,332人(母子世帯:916,589、父子世帯:57,030)
・児童扶養手当の所得制限限度額について→児童扶養手当の額は、受給者の所得(収入から各種控除額を減じ、さらに、受給者やその児童が父又は母から養育費を受け取っている場合にはその養育費の8割相当額を加えて算出)と扶養親族等の数を勘案して決定され、また、就労等により収入が増えるにつれて児童扶養手当を加えた総収入が増えるよう定められている。

・母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の概要→貸付金の種類(@事業開始資金、A事業継続資金、B修学資金、C技能習得資金、D修業資金、E就職支度資金、F医療介護資金、G生活資金、H住宅資金、I転宅資金、J就学支度資金、K結婚資金(計12種類))。貸付実績《平成28年度》(@母子福祉資金:172億3,578万円(33,133件)A父子福祉資金:4億8,617万円(1,086件)B寡婦福祉資金:3億7,950万円(570件) 貸付金の件数・金額とも約9割が、児童の修学資金関係。
母子父子寡婦福祉資金貸付金の概要(平成29年4月1日現在)→12の資金種類ごとに整理をし、それぞれの貸付対象等、貸付限度額、貸付期間、据置期間、償還期限、利率について一覧表にしたもの。修学資金は高等学校(月額52,500円)、大学(月額96,000円)、高等専門学校又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金で、20年以内返還で無利子となっています。※児童に貸付ける場合、親等を連帯保証人とする。

9.各自治体における取組状況
○母子家庭の母等の自立支援関係事業の実施状況等(平成28年度実績)
・自立促進計画、母子家庭等就業・自立支援センター事業、自立支援給付金事業(自立支援教育訓練給付金事業・高等職業訓練促進給付金等事業)、母子・父子自立支援プログラム策定等事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業、ひとり親家庭等生活向上事業、総合的な支援のための相談窓口の強化事業、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業についての各ブロックごとの「都道府県」「市等」での取組状況が、公表されています。

次回は引き続き、「第11回社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」資料からです。
平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況 [2018年01月18日(Thu)]
平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況(平成29年12月28日)1/18
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189592.html
◎平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室)


6.生活支援に関する施策
・ひとり親家庭等日常生活支援事業→母子家庭、父子家庭及び寡婦が、安心して子育てをしながら生活することができる環境を整備するため、修学や疾病などにより生活援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において子どもの世話等を行うひとり親家庭等日常生活支援事業を実施している。なお、平成28年度からは、未就学児のいるひとり親家庭について、就業上の理由により帰宅時間が遅くなる等の場合の定期的な利用を可能としている。(実施状況、実績参照)
子育て短期支援事業→保護者の疾病その他の理由により家庭において子どもを養育することが一時的に困難となった場合等に、その子どもを児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所、ファミリーホーム等で預かる短期入所生活援助(ショートステイ)事業、夜間養護等(トワイライトステイ)事業を実施している。
・ひとり親家庭等生活向上事業→ひとり親家庭等は、就業や家事等日々の生活に追われ、家計管理、子どものしつけ・育児又は自身や子どもの健康管理など様々な面において困難に直面することとなる。また、ひとり親家庭の親の中には高等学校を卒業していないことから希望する就業ができないことや安定した就業が難しいなどの支障が生じている。このため、生活に関する悩み相談、家計管理・育児等に関する専門家による講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験合格のための学習支援等を行うひとり親家庭等生活向上事業を実施している。※ 平成28年度より、従来の「ひとり親家庭等相談事業」、「生活講習会等事業」及び「ひとり親家庭情報交換事業」等を再編し、「ひとり親家庭等生活支援事業」を実施している。また、「児童訪問援助事業(ホームフレンド事業)」及び「学習支援ボランティア事業」を再編し、「子どもの生活・学習支援事業」を実施している。
・母子世帯等の住居の状況↓↓
住居の安定確保→住宅は生活の重要な基盤であり、母子家庭等が、安心して子育てと就業又は就業のための訓練との両立が可能となるよう、居住の安定確保を図り、生活面での支援体制を整備することが重要。→(1)公営住宅、(2)都市機構賃貸住宅、(3)民間賃貸住宅(国の制度あり)
・母子生活支援施設→母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。(→施設数及び入所世帯数)、(母子生活支援施設の入所理由別入所状況→DVが56.6%、半数以上の入所)

7.養育費の確保策
・養育費相談支援センター事業→目指すべき方向は「ひとり親家庭の生活の安定」「ひとり親家庭で育つ子どもの健やかな成長」を願い、養育費相談支援センター設置。夜間・休日を含め利用しやすく、簡易・迅速な養育費の取り決めや確保をサポートする相談機関の確保を図る。国においては、相談担当者の養成と各地の相談機関の業務支援を行う。

・養育費相談支援センターにおける相談実績等(平成28年度)→相談者別内訳(女性が69.3%、男性が26.4%と女性からの相談が多くを占める)、相談内容内訳(請求手続が25.3%と最も多く、養育費の算定が22.3%、養育費の不履行が12.8%と続いている)、相談時期内訳(離婚後が59.6%、離婚前が31.8%と離婚後の段階での相談が多くを占める)。
研修実施→母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員を対象とした全国研修会の実施・7月、9月に開催。地方公共団体の行う研修に対する研修講師の派遣等:83か所。
・面会交流支援事業(「母子家庭等就業・自立支援事業」のメニュー事業の一つ)→目的(平成23年6月に公布された民法改正法において協議離婚で定めるべき「子の監護について必要な事項」として、親子の面会交流が明示され、面会交流が子どもの健やかな育ちを確保する上で有意義であること、養育費を支払う意欲につながるものであるため、継続的な面会交流の支援を行うことにより、面会交流の円滑な実施を図る)。事業内容(面会交流支援員を配置、別居親又は同居親からの申請により、両者に対し必ず事前相談を実施するとともに、支援の内容、方法、日程、実施頻度等を記載した面会交流支援計画を作成、支援計画に基づき、面会交流当日の子どもの引き取り、相手方への引き渡し、交流の場に付き添うなどの援助を実施)。実施体制・実施方法(援助の実施頻度は原則として1月に1回まで、支援期間は最長で1年間。支援員は、子どもの受け渡しや付き添いの際には、子どもの心情に十分配慮した対応を行う。必要に応じ、可能な範囲において、交流場所の斡旋を行う。専門的見地からの指導・助言ができる民間団体等に再委託も可。千葉県、東京都、熊本県、静岡市、浜松市、北九州市、高松市、明石市の8自治体が円滑な面会交流に向けた支援を実施)。

次回は、この資料の最後です。「8.自立を促進するための経済的支援」からになります。

平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況 [2018年01月17日(Wed)]
平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況(平成29年12月28日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189592.html

◎平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室)


4.就業支援に関する施策等(職業訓練)
○職業訓練メニュー(H29)→「働いている人」「働いていない人」に整理された訓練受講を支援する施策あり。
・公共職業訓練の実施
→母子家庭の母等の職業能力を開発し、就職を支援するため、訓練の受講を希望し、本人の職業能力・求職条件等から受講の必要性が高い者に対し無料の公共職業訓練の受講をあっせんしている。なお、雇用保険受給資格者以外の母子家庭の母等が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練を受講する場合には、雇用対策法に基づき、訓練手当が支給される。(→雇用対策法に基づく訓練手当の支給人数)
自立支援教育訓練給付金事業→母子家庭の母及び父子家庭の父の主体的な能力開発の取組を支援し、自立を促進するため、雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない母子家庭の母及び父子家庭の父が、教育訓練講座を受講し、修了した場合に、その経費の一部(受講料の6割相当額(12千円を超える場合。上限20万円))を支給する自立支援教育訓練給付事業を実施している。(平成28年度)平成15年度から母子家庭の母を対象に事業を開始し、平成25年度からは、事業の対象に父子家庭を追加して実施している。実施主体は、地方公共団体(都道府県、市及び福祉事務所設置町村)であり、対象となる教育訓練講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座に加え、都道府県等の長が地域の実情に応じて定めることができることになっている。(→自立支援教育訓練給付金事業の実施状況)。自立支援教育訓練給付金事業の実績。
・高等職業訓練促進給付金等事業→経済的な自立に効果的な資格の取得により、母子家庭の母及び父子家庭の父が、児童扶養手当から早期脱却することを支援するため、養成機関で1年以上修学する場合に、 高等職業訓練促進給付金を支給する事業を実施している。(平成28年度)平成15年度から母子家庭の母を対象に事業を開始し、平成25年度からは、事業の対象に父子家庭を追加して実施している。実施主体は、都道府県、市、福祉事務所設置町村であり、対象となる資格については、都道府県等の長が地域の実情に応じて定めることになっている。(→高等職業訓練促進給付金等事業の実施状況)。高等職業訓練促進給付金等事業の実績。
・高等職業訓練促進資金貸付事業→高等職業訓練促進給付金を活用して就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の自立の促進を図るため、高等職業訓練促進資金(入学準備金50万円、就職準備金20万円)を貸し付ける事業を実施している。(H27年度補正)
・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業→高等学校を卒業していないことから希望する就業ができないことや安定した就業が難しいなどの支障が生じているため、高等学校を卒業していない(中退を含む。)ひとり親家庭の親や子どもが、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合において、受講修了時給付金(受講費用の2割相当額(4千円を超える場合。上限10万円))及び合格時給付金(受講費用の4割相当額(上限は受講修了時給付金と合算し15万円))を支給するひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施している。(平成28年度)平成27年度から事業を開始し、実施主体は地方公共団体(都道府県、市及び福祉事務所設置町村)であり、対象となる講座は、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座とし、実施主体が適当と認めたものとしている。(→実施状況)

5.就業支援に関する施策等(雇用・就業機会の増大)
・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)→母子家庭の母等及び父子家庭の父の就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金を支給している。(→支給額(平成28年度))(→支給実績)
・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)→母子家庭の母等及び父子家庭の父は、子育てとの両立のため求職活動が制限されてしまうこと、未就職期間が長いため、就労能力への不安を有すること等により就職が困難な状況にある。このため、母子家庭の母等及び父子家庭の父がその家庭環境、適性・能力にふさわしい職業につくことができるよう、国は、求人者と求職者とが相互に理解を深めるためのトライアル雇用制度(月額最大5万円(最長3か月間)を事業主に支給)を母子家庭の母等及び父子家庭の父に対しても実施し、早期就職の促進を図っている。(H28年度:開始人数180人)
・たばこ事業法の許可基準の特例→製造たばこの小売販売業の許可に当たっては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第26条及び第34条に基づき、同法第6条第4項に規定する寡婦若しくは同条第6項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに該当する者については、許可基準の特例として、大蔵省告示(平成10年大蔵省告示第74号)2(1)に基づいて、同告示1の距離基準を緩和した距離(距離基準に100分の80を乗じて得た距離)を適用しているところであり、平成28年度において、本特例を適用して7件の新規許可を行った。(母子及び寡婦に対する特例を適用した新規許可状況)
◆大蔵省告示第 74 号↓↓
http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji/KO-19980317-0074-14.pdf
◆母子及び父子並びに寡婦福祉法↓↓
http://www.houko.com/00/01/S39/129.HTM#s3

・母子・父子福祉団体等への事業発注の推進→母子家庭の母及び父子家庭の父の就業機会の増大を図るためには、母子・父子福祉団体等ひとり親家庭の福祉の増進を主たる目的とする団体の受注機会を増大させることも有効である。このため、国においても、地方公共団体に対し、全国会議等を通じて、母子・父子福祉団体等の事業受注の機会の増大が図られるよう、周知を図っている。特に、地域において自立支援の中核となる「母子家庭等就業・自立支援センター」については、母子・父子福祉団体に運営委託される例が多く、平成28年度には79地方公共団体において委託されている。また、「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、母子・父子福祉団体等の受注機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に母子・父子福祉団体等から物品及び役務を調達するよう努めることとしている。(母子・父子福祉団体等からの物品及び役務の調達状況)
・母子家庭の母及び父子家庭の父の就業支援を図る優良企業等の表彰→平成28年度表彰企業(1社表彰) 「株式会社ヨシケイ石川(石川県金沢市)」http://yoshikei-it.com/voice/
◆平成28年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」受賞企業決定↓↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000155542.html

・行政機関等における母子家庭の母等の雇用促進の取組→平成25年3月の母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法の施行に伴い、国の各機関に対し、非常勤職員の雇い入れの際には、求人情報を近隣の母子家庭等就業・自立支援センターへ提供すること等を改めて要請している。こうした取組みにより、平成28年度において、母子家庭等就業・自立支援センターの情報提供を通じて、国の機関には44名(1日の勤務時間が8時間で週5日勤務している者は17名、それに満たない時間数・日数で勤務している者は27名)が採用されており、地方公共団体及び関係団体には367名(1日の勤務時間が8時間で週5日勤務している者は186名、それに満たない時間数・日数で勤務している者は181名)が採用されている。

次回も続きます。次回は、「6.生活支援に関する施策」からになります。
平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状 [2018年01月16日(Tue)]
平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況(平成29年12月28日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189592.html
◎平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表します
(平成25年3月に施行された「 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表するもの)


◎平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室)
1.生活の状況
・世帯構造別、世帯類型別にみた世帯数及び平均世帯人員の年次推移→世帯構造: ひとり親と未婚の子のみの世帯が微増、世帯類型:高齢者世帯が増加。
・母子世帯・父子世帯の世帯数の推移
・所得の種類別一世帯当たり平均所得金額→母子の世帯当たり1人当たり平均105.7万円と低い。
・平成27年における年間就労収入の分布について→母子世帯は200万円、父子世帯は398万円と2倍近くの収入あり。
・母子家庭・父子家庭の現状→母子世帯数:123.2万世帯、父子世帯数:18.7万世帯。6.5倍母子世帯が多い。母子世帯になった理由は、離婚が約8割、死別は約1割、父子世帯になった理由は、離婚が約8割、死別が約2割。
離婚件数は約21万7千件(平成28年人口動態統計(確定数))。従来、増加傾向にあったが、平成15年から概ね減少傾向。うち、未成年の子どもがいる離婚件数は約12  万6千件で、全体の58.1%となっており、傾向も全体と同様。
離婚率(人口千対)は1.73。アメリカ(3.1)、イギリス(2.05)、韓国(2.1)フランス(1.91)、ドイツ(2.05)より低く、イタリア(0.86)よりは高い水準

2.支援施策の体系
・ひとり親家庭等の自立支援策の体系→子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱(H14年度より)。
・自立促進計画(地方公共団体が国の基本方針を踏まえて策定)→4本柱中心。地域の実情に応じて、計画的に母子家庭等及び寡婦の自立支援施策を実施できるよう、講じようとする施策の基本となるべき事項や、福祉サービスの提供や職業能力の向上の支援などの講ずべき具体的な措置に関する事項等母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する計画を策定する。
※ 平成26年10月1日に「母子家庭及び寡婦自立促進計画」を「自立促進計画」に改称。
<自立促進計画の策定状況>→各都道府県、指定都市、中核市、一般市の策定状況。
・ひとり親家庭に対する主な就業支援について(平成29年度)→就業相談・職業紹介等、職業訓練等、給付金等、雇用保険給付(被保険者)毎に整理されています。
・母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法について
(成立日 平成24年9月7日、公布日 平成24年9月14日、施行日 平成25年3月1日)
・すくすくサポート・プロジェクト→平成27年8月28日 ひとり親家庭・多子世帯等自立支援策及び児童虐待防止対策の「施策の方向性」をとりまとめ→年末を目途に財源確保も含めた政策パッケージを策定→平成28年通常国会において、児童扶養手当法改正法及び児童福祉法等改正法が成立。引き続き、「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。
・ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト(課題と対応)→行政はじめ社会全体で応援。

3.就業支援につながる施策等(就業相談・就職支援)
・ハローワークによる母子家庭の母等の職業紹介状況
・マザーズハローワーク事業の概要→子育て女性等に対する再就職支援を実施するハローワーク。全国21箇所(札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、渋谷区、荒川区、立川市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、福岡市、北九州市、熊本市)に設置。マザーズハローワーク未設置地域であって県庁所在地等地域の中核的な都市のハローワークに「マザーズコーナー」(173箇所)を設置。子ども連れで来所しやすい環境の整備。
・母子家庭等就業・自立支援事業→母子家庭の母及び父子家庭の父等に対し、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費の取り決めなどに関する専門相談など生活支援サービスを提供する事業。(15年度より実施)
・自立支援センター事業の実施状況→都道府県・指定都市は100%。
・就業相談の実施状況(母子家庭等就業・自立支援センターのメニュー)→母子家庭の母等の就業相談に応じ、家庭の状況、職業能力の適性、職業訓練の必要性等を踏まえ、就業への意欲形成等について助言を行うとともに、求人情報等を提供している。また、就業に係る巡回相談を行うとともに、地域の企業に対し、母子家庭の母等に対する理解と協力を得つつ、求人を開拓する就業促進活動を行っている。平成21年度からは、事業の対象に父子家庭を追加して実施。
・就業支援講習会の実施状況(母子家庭等就業・自立支援センターのメニュー)→母子家庭の母等については、就業経験がない者、専業主婦であった期間が長く再就職に不安がある者、転職希望はあるが仕事と家庭の両立に不安を抱えている者、就業に際して必要な技能の習得やよりよい仕事に就くためのキャリアアップを望む者、起業するためのノウハウの習得を望む者など、様々なニーズがあると考えられる。このような様々なニーズに応じて仕事に結びつく可能性の高い能力や資格を習得するための就業支援講習会を開催している。平成25年度からは、事業の対象に父子家庭を追加して実施。
・就業情報提供事業の実施状況(母子家庭等就業・自立支援センターのメニュー)→就業支援講習会の修了者等の求職活動を支援するため、ハローワーク等の職業紹介機関と連携しつつ、母子家庭等就業支援バンクを開設し、母子家庭の母等の希望する雇用条件等を登録し、希望に応じた求人情報を登録された母子家庭の母等に適宜提供するとともに、インターネット等を活用した情報提供、電子メールによる相談、企業等への雇用を促進するための啓発活動などを行っている。平成21年度からは、事業の対象に父子家庭を追加して実施。
・養育費等支援事業の実施状況(母子家庭等就業・自立支援センターのメニュー)→母子家庭の母等の養育費の確保のため、弁護士による離婚前・離婚後の養育費取得のための取り決めや支払の履行・強制執行に関する法律相談を実施するほか、養育費に関する専門知識を有する相談員による相談や情報提供、母子家庭の母等が養育費の取り決め等のために家庭裁判所等へ訪れる際の同行支援のほか、講習会などを実施する。また、就業支援活動に加えて生活面での支援体制を強化するため、相談指導等の生活支援を継続的に行う。平成28年度より「養育費等支援事業」に名称変更し、弁護士による法律相談等、養育費確保のための支援を強化した。
ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業→母子・父子自立支援員、就業支援専門員→自治体の規模、支援サービスの状況など地域の実情に応じた相談窓口のワンストップ化を推進、就業を軸とした的確な支援の提供、支援施策の広報啓発活動の実施→就業支援、子育て・生活支援、子どもへの支援、養育費の確保、経済的支援。
母子・父子自立支援員の配置→母子・父子自立支援員は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供を行うなど、自立に向けた総合的支援を行う者である。※ 平成26年10月1日に「母子自立支援員」を「母子・父子自立支援員」に改称。
就業支援専門員の配置→地方自治体の相談窓口に母子・父子自立支援員に加え、就業支援専門員を配置することにより、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子・父子自立支援員のその他の専門性を高めることにより、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的な相談支援を実施する。平成26年度より、都道府県、市、福祉事務所設置町村を実施主体として実施しており、平成28年度は全国27自治体で実施した。
・母子・父子自立支援プログラム策定事業→福祉事務所等に自立支援プログラム策定員を配置し、児童扶養手当受給者等に対し、個別に面接を実施し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、自立促進を図る母子・父子自立支援プログラム策定事業を実施している。また、母子・父子自立支援プログラムの一環としてハローワークに就労支援ナビゲーター等を配置し、ハローワークと福祉事務所等とが連携して個々の児童扶養手当受給者等の状況、ニーズ等の応じたきめ細かな就労支援を行う「生活保護受給者等就労自立促進」支援事業を実施している。
・母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施状況→平成28年度は都道府県(89.4%)、指定都市(100%)、中核市(85.4%)、一般市等(60.3%)、合計(60%)。
・母子・父子自立支援プログラム策定事業の実績
・生活保護受給者等就労自立促進事業の実施状況→平成28年度は就職率66.4%。

次回は、この続き「4.就業支援に関する施策等(職業訓練)」からです。
第26回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会 [2018年01月15日(Mon)]
第26回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(平成29年12月27日開催)
《主な議題》「小児慢性特定疾病(平成30年度実施分)に係るパブリックコメントの結果とこれまでの検討結果(総括)について」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189982.html
◎(資料1) パブリックコメントで寄せられた御意見とそれに対する考え方(案)について
◎(資料2-1) 本委員会で小児慢性特定疾病の要件を満たすと判断することが妥当とされた疾病の名称、区分名及びそれらの疾病の状態の程度(案)
◎(資料2-2) 小児慢性特定疾病(平成 30 年度実施分)の追加に伴い、既存の小児慢性特定疾病について疾病の名称を変更するもの(案)
(資料2-3) 新規に追加する疾患群と当該疾患群に含まれる疾病名及び区分名(案)
◎(資料2-4)「児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度(平成 26 年厚生労働省告示第 475 号)」の改正(案)

◎(資料3)(疾病追加以外に係る修正点) 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について
○小児慢性特定疾病児童等自立支援員による相談支援に関する研究→小児慢性特定疾病その他の疾病をもつ児童等の健全な育成のため、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の積極的な実施及び内容の充実を図るとともに、先進的事例や好事例等の情報提供を行うなどにより、各自治体において取り組み可能な事業内容を紹介し、都道府県等の取組を支援するために、厚生労働科学研究「小児慢性特定疾病児童等自立支援員の相談支援に関する研究」研究班(研究代表者:檜垣高史)にていくつかの自治体における取組についてまとめているところ
・平成29年度目標→「自立支援事業の先進的取組に関する情報の収集」→好事例へのアンケート・ヒアリング・視察結果(1から4まで)から実効的な支援に必要な要素を抽出→全国の先進的・好事例集を作成・発行(実効的運営モデルの作成)
○委託先の事業形態と必須・任意事業の実施状況→民間事業所7か所、医療機関5か所、保健所1か所
○小児慢性特定疾病児童自立支援事業
・<必須事業>(第19条の22第1項)→相談支援事業、小児慢性特定疾病児童自立支援員
・<任意事業>(第19条の22第2項)→療養生活支援事業、相互交流支援事業、就職支援事業、介護者支援事業、その他の自立支援事業
○事業形態:NPO法人・患者団体が中心となっている場合
・愛媛県ラ・ファミリエの取り組み→(相談支援)1 ジョブサロンでの相談 2 愛媛大学医学部附属病院小児科外来面談室にて出張相談、(相互交流支援)3 媛っこすくすく愛キャンプ 4 サロン交流会(親の会同士の交流、定期交流会)、(就職支援) 5 こどもの夢プロジェクト〜こどものいのちを守るお仕事体験〜 6 職業体験・見学(カフェ、病院) 7 職能研修(パソコン研修、マナー研修) (その他自立支援) 8 学習支援 9 きょうだい支援(ピザ作り体験、講演会) 10 成果報告会〜就労に関するシンポジウム〜
・小児慢性特定疾病児童等の自立支援事業→プロジェクト委員会(問題点課題点、多様な支援形態へ)→『慢性疾患をのりこえていく子どもたちのジョブプロジェクト』
○事業形態:医療機関(子ども病院)が中心となっている場合
・静岡県静岡県立こども病院の取り組み→
○事業形態:保健所が中心となっている場合
・京都府乙訓保健所の取り組み→保健師の面談・アンケート(実態把握)
・お子さんについて心配なこと
・医療的ケアについて
・教育・学校との連携
・市町村(母子保健)との連携
・地域における保健師の力→「見る・聴く・つなぐ・動かす」

○小児慢性特定疾病児童等自立支援員による相談支援に関する研究→自立支援員研修の指導要領(案)の作成
・小児慢性特定疾病児童等自立支援員研修の研修内容骨子「案」の作成↓
【小慢自立支援員配置の根拠】→都道府県等は、その実施する小児慢性特定疾病児童等自立支援事業における相談支援を担当する者として小児慢性特定疾病児童等自立支援員を配置する等により、関係機関等との連絡及び調整を行い、相談の内容に応じて関係機関等につなぐほか、個別に各種の自立支援策の活用を提案する等に取り組むよう努める。
【小慢自立支援員の意見】→小慢自立支援員のための体系的な研修会を開催してほしい、研修会は年間に複数箇所で開催してほしい(遠いと参加しにくい)、「こういう場合どうする」といった演習も研修にとりいれてほしい。
【研修内容骨子「案」作成の方法および進捗】→現在各地域で小慢自立支援員をされている方々等にご協力いただき、ニーズを踏まえて、研修内容の骨子を現在作成中。基礎編(小児慢性特定疾病対策の概要自立支援員の役割について)・応用編(自立支援員による具体的な支援活動等について)。今後希望するサービスや支援
【平成28-29年度の研究から見えてきた自立支援事業における今後の課題】→小児慢性特定疾病児童及びその家族のニーズを踏まえた、各地域における自立支援事業の積極的な実施及び尚一層の内容の充実

◆小児慢性特定疾病児童等自立支援員による相談支援に関する研究班↓
http://www.nanbyou.or.jp/upload_files/H29_kenkyumeibo_20170525_35.pdf
◆小児慢性特定疾病児童等 自立支援事業の取組状況について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000146621.pdf

◎(参考資料1)小児慢性特定疾病対策における新規追加疾病等に係るパブリックコメントへの提出意見に関する意見書(小児科学会からの意見書)
◎(机上配布) 小児慢性特定疾病(平成30年度実施分)に係る検討結果について(児童部会への報告案)
◎(机上配布) 小児慢性特定疾病(平成30年度実施分)に係る今後のスケジュール

・平成30年3月中(予算成立後速やかに)→小児慢性特定疾病(平成30年度実施分)に係る改正告示の公布。4月より適用開始予定。

◆社会保障審議会 (児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126716

次回は、「平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」です。
第5回社会保障制度改革推進本部 [2018年01月14日(Sun)]
第5回社会保障制度改革推進本部(平成29年12月22日開催)
《主な議題》「平成30年度の社会保障の充実・安定化等について」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/dai5/index.html

◎平成30年度の社会保障の充実・安定化について
・〈30年度消費税増収分の内訳〉→《増収額計:8.4兆円》
・平成30年度における「社会保障の充実」(概要)→保険者努力支援制度等の増額

◎参考資料(平成30年度の「社会保障の充実」各施策概要)
○子ども・子育て支援の充実→子ども・子育て支援新制度の実施平成30年度所要額(公費)6,526億円、社会的養護の充実平成30年度所要額(公費)416億円
○平成30 年度における子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項→「0.7兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成30年度予算(案)においても引き続き全て実施(量的拡充・質の向上合計 6,942億)。
○病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等→2025年(平成37年)に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。
○地域包括ケアシステムの構築→団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025(平成37)年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。→(1)地域医療介護総合確保基金(介護分)724億円、(2)平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分(介護職員の処遇改善等)1,196億円、II市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実434億円。
○国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充→平成26年度に国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減判定所得の基準を見直し、保険料の軽減対象を拡大。【所要額612億円】
○国民健康保険への財政支援の拡充
○国保制度改革の概要(公費による財政支援の拡充)
○被用者保険者への支援
○70歳未満の高額療養費制度の改正(平成27年1月施行)
○介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化
○難病・小児慢性特定疾病対策に係る公平かつ安定的な制度の運用→医療費助成制度に必要な平成30年度所要額(公費)は、2,089億円
○年金受給資格期間の短縮(25年→10年)→平成30年度(公費)644億円
遺族基礎年金の父子家庭への拡大→全国民共通の給付であり子どもがいる場合に支給される遺族基礎年金について、これまで支給対象が子のある妻又は子に限定されていたため、父子家庭も支給対象に加えることとする 。平成30年度(公費)50億円。

次回は、「第26回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」です。
第40回障害者政策委員会 資料2-1 [2018年01月13日(Sat)]
第40回障害者政策委員会(平成29年12月22日開催)
《主な議題》「障害者基本計画(第4次)の策定に向けた障害者政策委員会意見(案)について」
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_40/index.html

◎資料2-1 別表・障害者基本計画(第4次)関連成果目標案
(資料1-1 障害者基本計画(第4次)の策定に向けた障害者政策委員会意見案の「分野における障害者施策の基本的な方向」としての各論における成果目標案です)

・「1.安全・安心な生活環境の整備」から「11.国際 社会での協力・連携の推進」まで、それぞれの項目に沿って「目標分野」「把握すべき状況」「指標現状値(直近の値)」「目標値」が記載されています。

・政府内の各府庁に関係するPDCAサイクルとなるものと思われます。障害政策委員会の監視のもとで、5年後の平成34年度までの「目標値」の変化が待たれます。

◎資料2-2 別表(関連成果目標) 案(見え消し版)

次回は、「第5回社会保障制度改革推進本部」です。
第40回障害者政策委員会 [2018年01月12日(Fri)]
第40回障害者政策委員会(平成29年12月22日開催)
《主な議題》「障害者基本計画(第4次)の策定に向けた障害者政策委員会意見(案)について」
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_40/index.html
◎資料1-1 障害者基本計画(第4次)の策定に向けた障害者政策委員会意見案

○III各分野における障害者施策の基本的な方向

1.安全・安心な生活環境の整備[基本法第20,21条関係、条約第9,19,20,28条関係]
【基本的考え方】→障害者がそれぞれ の地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境の実現を図るため、障害者が安全に安心して生活できる住環境の整備、障害者が移動しやすい環境の整備、アクセシビリティに配慮した施設等の普及促進、障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進等を通じ、障害者の生活環境における社会的障壁の除去を進め、アクセシビリティの向上を推進する。
(1)住宅の確保→バリアフリー対応を原則、障害者等の住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする新たなセーフティネット制度を創設、日常生活用具の給付又は貸与、及び用具の設置に必要な住宅改修に対する支援、グループホームの整備、建築基準法(昭和25年法律第201号)、消防法(昭和23年法律第186号)の基準に適合させるための改修費用や消火設備の設置費用の一部を助成すること等。
(2)移動しやすい環境の整備等
(3)アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進
(4)障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進→高齢者や障害者等も含め、誰もが屋内外をストレスなく自由に活動できるユニバーサル社会の構築に向け、ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進を図るため、屋内外シームレスな電子地図や屋内測位環境等の空間情報インフラの整備・活用、移動に資するデータのオープンデータ16化等により民間事業者等が多様なサービスを提供できる環境づくりを推進。
2.情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実[基本法第22条関係、条約第9,21 ,24条関係
【基本的考え方】→障害者が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう、障害者に配慮した情報通信機器・サービス等の企画、開発及び提供の促進や、障害者が利用しやすい放送・出版の普及等の様々な取組を通じて情報アクセシビリティの向上を推進する。あわせて、障害者が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援を担う人材の育成・確保やサービスの円滑な利用の促進、支援機器の開発・提供等の取組を通じて意思疎通支援の充実を図る。
(1)情報通信における情報アクセシビリティの向上
(2)情報提供の充実等
(3)意思疎通支援の充実
(4)行政情報のアクセシビリティの向上
3.防災、防犯等の推進[基本法第22,26,27条関係、条約第9,11条関係]
【基本的考え方】→障害者が地域社会において安全に安心して生活することができるよう、第3回国連防災世界会議23で採択された「仙台防災枠組2015 -2030」を踏まえつつ、災害に強い地域づくりを推進するとともに、災害発生時における障害特性に配慮した適切な情報保障や避難支援、福祉避難所24(福祉避難スペース)を含む避難所や応急仮設住宅の確保、福祉・医療サービスの継続等を行うことができるよう、防災や復興に向けた取組を推進する。また、障害者を犯罪被害や消費者被害から守るため、防犯対策や消費者トラブルの防止に向けた取組を推進する。
(1)防災対策の推進
(2)東日本大震災を始めとする災害からの復興の推進
(3)防犯対策の推進
(4)消費者トラブルの防止及び被害からの救済
4.差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止[基本法第23条関係、条約第10,12,14,16条関係]
【基本的考え方】社会のあらゆる場面において障害を理由とする差別の解消を進めるため、地方公共団体、障害者団体等の様々な主体の取組との連携を図りつつ、障害者差別解消法の一層の浸透に向けた各種の広報・啓発活動を展開するとともに、事業者や国民一般の幅広い理解の下、環境の整備に係る取組を含め、障害者差別の解消に向けた取組を幅広く実施することにより、障害者差別解消法等の実効性ある施行を図る。また、障害者虐待防止法の適正な運用を通じて障害者虐待を防止するとともに、障害者の権利侵害の防止や被害の救済を図るため、相談・紛争解決体制の充実等に取り組むことにより、障害者の権利擁護のための取組を着実に推進する。
(1)権利擁護の推進、虐待の防止
(2)障害を理由とする差別の解消の推進
5.自立した生活の支援・意思決定支援の推進[基本法第14,17,23条関係、条約第12,19,20,23,26,28条関係]
【基本的考え方】→自ら意思を決定することが困難な障害者に対し、本人の自己決定を尊重する観点から必要な意思決定支援を行うとともに、障害者が自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることのできる体制を構築する。また、障害者の地域移行を一層推進し、障害者が必要なときに必要な場所で、地域の実情に即した適切な支援を受けられるよう取組を進めることを通じ、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る。さらに、障害者及び障害のある子供が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、在宅サービスの量的・質的な充実、障害のある子供への支援の充実、障害福祉サービスの質の向上、アクセシビリティ向上に資する機器の研究開発、障害福祉人材の育成・確保等に着実に取り組む。
(1)意思決定支援の推進
(2)相談支援体制の構築
(3)地域移行支援、在宅サービス等の充実
(4)障害のある子供に対する支援の充実
(5)障害福祉サービスの質の向上等→障害福祉サービス等を提供する事業者に対する適切な苦情解決の推進、事業者に対する第三者評価の適切な実施及び評価結果の公表の促進等に努める。また、障害福祉サービス等情報公表制度の活用により、障害福祉サービス等を利用する障害者等が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図る
(6) 福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の育成等
(7)障害福祉を支える人材の育成・確保
6.保健・医療の推進[基本法第14,17,23,31条関係、 条約第12,14,19,25,26条関係]
【基本的考え方】精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害者への医療の提供・支援を可能な限り地域において行うとともに、入院中の精神障害者の早期退院及び地域移行を推進し、いわゆる社会的入院の解消を進める。また、精神障害者の地域への円滑な移行・定着が進むよう、退院後の支援に関する取組を行う。障害者が身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるよう、地域医療体制等の充実を図る。また、優れた基礎研究の成果による革新的な医薬品等の開発を促進するとともに、最新の知見や技術を活用し、疾病等の病因・病態の解明、予防、治療等に関する研究開発を推進する。さらに、質の高い医療サービスに対するニーズに応えるため、AIやICT、ロボット技術の活用等による革新的な医療機器の開発を推進する。あわせて、保健・医療人材の育成・確保や、難病に関する保健・医療施策、障害の原因となる疾病等の予防・治療に関する施策を着実に進める。
(1)精神保健・医療の適切な提供等
(2)保健・医療の充実等
(3)保健・医療の向上に資する研究開発等の推進
(4)保健・医療を支える人材の育成・確保
(5)難病に関する保健・医療施策の推進
(6)障害の原因となる疾病等の予防・治療
7.行政等における配慮の充実[基本法第28,29条関係、条約第13,14,29条関係]
【基本的考え方】→障害者がその権利を円滑に行使できるよう、司法手続や選挙等において必要な環境の整備や障害特性に応じた合理的配慮の提供を行う。また、行政機関の窓口等における障害者への配慮を徹底するとともに、行政情報の提供等に当たっては、ICT等の利活用も検討し、可能なものは積極的に導入するなど、アクセシビリティへの配慮に努める。さらに、いわゆる欠格条項について、各制度の趣旨も踏まえ、技術の進展、社会情勢の変化等の必要に応じた不断の見直しを行う。
(1)司法手続等における配慮等
(2)選挙等における配慮等
(3)行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等
(4)国家資格に関する配慮等
8.雇用・就業、経済的自立の支援[基本法第15,18,19,23, 24条関係、条約第19, 24,26,27,28条関係]
【基本的考え方】→障害者が地域で質の高い自立した生活を営むためには就労が重要であるとの考え方の下、働く意欲のある障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保するとともに、就労支援の担い手の育成等を図る。また、一般就労が困難な者に対しては福祉的就労の底上げにより工賃の水準の向上を図るなど、総合的な支援を推進する。さらに、雇用・就業の促進に関する施策と福祉施策との適切な組合せの下、年金や諸手当の支給、経済的負担の軽減等により障害者の経済的自立を支援する。
(1)総合的な就労支援
(2)経済的自立の支援
(3)障害者雇用の促進
(4)障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保
(5)福祉的就労の底上
9.教育の振興[基本法第16,17条関係、条約第24,30条関係]
【基本的考え方】→障害の有無によって分け隔てられることなく、国民が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、可能な限り共に教育を受けることのできる仕組みの整備を進めるとともに、障害に対する理解を深めるための取組を推進する。また、高等教育における障害学生に対する支援を推進するため、合理的配慮の提供等の一層の充実を図るとともに、障害学生に対する適切な支援を行うことができるよう環境の整備に努める。さらに、障害者が、学校卒業後も含めたその一生を通じて、自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じて教育やスポーツ、文化等の様々な機会に親しむための関係施策を横断的かつ総合的に推進するとともに、共生社会の実現を目指す。
(1)インクルーシブ教育システムの推進
(2)教育環境の整備
(3)高等教育における障害学生支援の推進
(4)生涯を通じた多様な学習活動の充実→放送大学において、テレビ授業への字幕の付与や点字試験問題の作成など、障害のある学生への学習支援を一層充実する
10.文化芸術活動・スポーツ等の振興[基本法第25条関係、条約第30条関係]
【基本的考え方】→全ての障害者の芸術及び文化活動への参加を通じて、障害者の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加の促進に寄与する。また、レクリエーション活動を通じて、障害者等の体力の増強や交流、余暇の充実等を図る。さらに、地域における障害者スポーツの一層の普及に努めるとともに、競技性の高い障害者スポーツにおけるアスリートの育成強化を図る。
(1)文化芸術活動、余暇・レクリエーション活動の充実に向けた社会環境の整備
(2)スポーツに親しめる環境の整備、パラリンピック等競技スポーツに係る取組の推進
11.国際 社会での協力・連携の推進[基本法第30条関係、条約第31,32条関係]
【基本的考え方】→条約の締約国として、障害者権利委員会による審査等に適切に対応するとともに、障害者施策を国際的な協調の下に推進するため、障害分野における国際的な取組に積極的に参加する。また、開発協力の実施に当たっては、SDGsの達成に向けて、条約が規定するように、障害者を包容し、かつ、障害者にとって利用しやすいものであることを確保するとともに、能力の開発43を容易にし、及び支援することなどに取り組む。さらに、文化芸術活動やスポーツ等の分野を含め、障害者の国際交流等を推進する。
◆持続可能な開発目標(SDGS→Sustainable Development Goals)
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sdg/post-2015-development-agenda.html
(1)国際社会に向けた情報発信の推進等
(2)国際的枠組みとの連携の推進
(3)政府開発援助を通じた国際協力の推進等
(4)障害者の国際交流等の推進

○おわりに〜基本法や 条約が目指す社会の実現に向けた今後の長期的課題〜
・社会環境の変化と未来予測を踏まえた具体的な指標の設定が求められる。その際、SDGsに係る指標との整合性も考慮する必要がある。
・三権分立に留意しつつ、合理的配慮の提供やそれを的確に行うための環境の整備を含め、立法府及び司法府から必要な協力を得られるよう努めることが求められる。
・通勤等の雇用・就業に伴う移動を含め、日常生活における障害者の移動の支援の充実に向けた検討を進めていくことが求められる。
・必要に応じ、国際比較を通じて得られた知見に基づいて施策の検討を進めていくことが求められる。その際、訳語の統一を図ることが分かりやすさや比較の便宜に資することに留意する必要がある。

◎資料1-2 障害者基本計画(第4次)の策定に向けた障害者政策委員会意見案(見え消し版)→資料1-1になります。

次回は、「資料2-1 別表(関連成果目標) 案」になります。
第40回障害者政策委員会 資料1-1 [2018年01月11日(Thu)]
第40回障害者政策委員会(平成29年12月22日開催)1/11
《主な議題》「障害者基本計画(第4次)の策定に向けた障害者政策委員会意見(案)について」
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_40/index.html
◎資料1-1 障害者基本計画(第4次)の策定に向けた障害者政策委員会意見案
○はじめに

(我が国におけるこれまでの主な取組)→旧基本計画では、各分野に共通する横断的視点として、「障害者の自己決定の尊重及び意思決定の支援」、「当事者本位の総合的な支援」、「障害特性等に配慮した支援」、「アクセシビリティの向上」及び「総合的かつ計画的な取組の推進」の5点が掲げられるとともに、10の施策分野ごとに基本的考え方や具体的な取組が示されており、本基本計画の策定に至るまでの間、障害者政策委員会における実施状況の監視を経ながら、それぞれの施策分野で着実に取組が進められてきた。
(障害者政策委員会における検討)→2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定などの動向も踏まえつつ、本基本計画が旧基本計画から質的な深化を遂げたものとなるよう、障害者施策の大きな方向性や取り組むべき政策課題等について、大局的・俯瞰的見地より議論が行われた。
(本基本計画を通じて実現を目指すべき社会)→同法の目的の達成はもちろんのこと、P2に掲げる(3点の)社会の実現にも寄与することが期待されている

○I障害者基本計画(第4次)について
1.位置付け →政府が講ずる障害者のための施策の最も基本的な計画
2.対象期間→5年
3.構成→「I障害者基本計画(第4次)について」、「II基本的な考え方」及び「III各分野における障害者施策の基本的な方向」で構成
4.条約との関係
(1)条約の概要
@経緯→平成13( 2001)年12月、第56回国連総会において、障害者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約を検討するための条約起草委員会が設置。平成18(2006)年12月、条約が国連総会で採択され、平成20(2008)年5月、効力発生の要件が整い発効した。
A主な内容→「一般原則(障害者の尊厳、自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容等)「一般的義務(合理的配慮の実施を怠ることを含め、障害に基づくいかなる差別もなしに、 全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進すること等)」「障害者の権利実現のための措置(身体の自由、拷問の禁止、表現の自由等の自由権的権利及び教育、労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等を規定)「条約の実施のための仕組み(条約の実施及び監視のための国内の枠組みの設置、障害者の権利に関する委員会(以下「障害者権利委員会」という。)における各締約国からの報告の検討)」
B我が国の関連するこれまでの取組→我が国は、条約が国連総会で採択された翌年に当たる平成19(2007)年9月に条約に署名した。一方、条約の批准については、国内の障害当事者等から、批准に先立ち国内法の整備等を進めるべきとの意見が寄せられ、国内法整備を経て、平成25(2013)年11月に衆議院、12月に参議院で共に全会一致で締結が承認され、平成26( 2014)年2月、条約が我が国について効力を生じた
(2)条約の基本的な考え方→@「障害」のとらえ方(「医学的モデル」→「社会モデル」)A平等・無差別及び合理的配慮 B実施に関する仕組み→第35条において、締約国に対し、「条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告」を、国連事務総長を経由して障害者権利委員会に提出することを求めている。
(3)障害者基本計画(第4次)との関係→本基本計画は、我が国が条約を批准した後に初めて策定される障害者基本計。本基本計画に掲げる施策のPDCA(企画(Plan)、実施(Do)、評価(Check)及び見直し(Act)をいう。以下同じ。)サイクルの中で、条約の実施状況に関する障害者権利委6 員会による勧告、意見等も扱うなど、本基本計画と条約に係る取組の適切な連携に努めていく。
5.2020年東京オリンピック・パラリンピックとの関係
・2020年のパラリンピック競技大会において、障害の有無にかかわらず、世界中から多くの人を迎えることも踏まえ、後述のように「社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上」を横断的視点の一つとして掲げ、社会的障壁の除去に向けた各種の取組をより強力に推進していくため、社会のあらゆる場面でアクセシビリティ向上の視点を取り入れていく旨を記載。さらに 、こうした視点を具体的施策にも反映し、公共交通機関のバリアフリー化を始めとする移動しやすい環境の整備や、障害者に配慮したまちづくり等の取組を幅広く 推進していくこととしている。東京オリンピック・パラリンピックを通じて実現を目指す共生社会の姿について広く発信を行い、パラリンピック競技大会に向けた国民の機運を醸成するとともに、「心のバリアフリー」への理解を深め、社会全体で推進する旨を明記している。

○II基本的な考え方
1.基本理念→共生社会の実現に向け、必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体としてとらえ、障害者が自らの能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援する。障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁を除去するため、政府が取り組むべき障害者施策の基本的な方向を定めるものとする
2.基本原則→(地域社会における共生等)、(差別の禁止)、(国際的協調)
3.各分野に共通する横断的視点
(1)条約の理念の尊重及び整合性の確保→障害者を施策の客体ではなく、必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会に参加する主体としてとらえ、障害者の視点を施策に反映させることが求められる。
(2)社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上→@社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティ向上の視点の採用Aアクセシビリティ向上に資する新技術の利活用の推進
(3)当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援
(4)障害特性等に配慮したきめ細かい支援
(5)障害のある女性、子供及び高齢者の複合的困難に配慮したきめ細かい支援
(6)PDCAサイクル等を通じた実効性のある取組の推進
@企画(Plan)→「証拠に基づく政策立案」を実現する観点から、障害当事者や障害当事者を取
り巻く社会環境 の実態把握を適切に行うため、障害者の性別、年齢、障害種別等の観点に留意
しつつ必要なデータ収集や統計の充実を行うことが重要。成果目標は、それぞれの分野におけ
る具体的施策を、他の分野の施策との連携の下、総合的に実施することにより、政府全体で達
成を目指す水準であり、地方公共団体や民間団体等の政府以外の機関・団体等が成果目標に係
る項目に直接取り組む場合においては、成果目標は、政府がこれらの機関・団体等に働きかけ
る際に、政府として達成を目指す水準として位置付けられる
A実施(Do) →障害者の状況や障害者施策等に関する情報・データの収集・分析を行うととも
に、障害者の性別、年齢、障害種別等の観点に留意しつつ、その充実を図る。高齢者施策、医
療関係施策、子ども・子育て関係施策、男女共同参画施策等、障害者施策に関係する他の施
策・計画等との整合性を確保し、総合的な施策の展開を図る
B評価(Check)→障害者施策の評価に当たっては、障害者が意思決定過程に参画することとし、
障害者の視点を施策に反映させることが求められる。障害者政策委員会は、基本法に基づき、
政府全体の見地から本基本計画の実施状況の評価・監視を行う。
C見直し(Act) →各府省は、障害者施策の推進に係る取組の実施状況やその効果に係る評価結果
を踏まえ、不断に取組の見直しを行う。必要があると認められる場合には、所要の法制的な整備
を含め検討を行う障害者政策委員会においては、基本法に基づき、政府全体の見地から本基本計
画の実施状況を評価・監視し、必要に応じて内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣
に本基本計画の実施に関して勧告を行う。

4.施策の円滑な推進
(1)連携・協力の確保
(2)理解促進・広報啓発に係る取組等の推進→@重点的に理解促進等を図る事項A理解促進等に当たり配慮する事項

次回はこの続き、「III各分野における障害者施策の基本的な方向」です。
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