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社会保障審議会障害者部会(第91回) [2018年11月21日(Wed)]
社会保障審議会障害者部会(第91回)(平成30年10月23日)
≪議事≫(1)障害福祉施策の動向について (2)障害者手帳のカード化について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00006.html
◎資料1 障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画の策定について
○障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(概要)
・法の背景・目的 (1条)→障害者の個性と能⼒の発揮及び社会参加を促進
・基本理念 (3条)→障害者による文化芸術活動に係る地域での作品等の発表、交 流等を促進し、心豊かで住みよい地域社会の実現に寄与
・国および地方公共団体の責務 (4条、5条)→国と地方公共団体の実施する責務が記載。
・基本的施策→@〜Jの参照⇒文部科学大臣・厚生労働大臣が定める基本計画で具体化(7条)、 地⽅公共団体は計画策定の努⼒義務(8条)
○基本計画策定の流れ→今年度末に公表予定


◎資料2 ギャンブル等依存症対策基本法について
○ギャンブル等依存症対策基本法概要 (平成30年10月5日施行)
・2 定義→ギャンブル等依存症:ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態
・7 法制上の措置等→政府にギャンブル等依存症対策を実施するため必要な法制上・財政上の措置等の措置を講ずる義務
・1〜10の項目あり。 公布の日から施行
※ 検討 @ 本部については、施行後5年を目途として総合的に検討。A @のほか、本法の規定全般については、施行後3年を目途として検討。
○ギャンブル等依存症対策推進本部
・構成→本部長:内閣官房長官。 副本部長:内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、厚生労働大臣 。 本部員:国家公安委員会委員長、 内閣府特命担当大臣(金融)、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、 農林水産大臣、経済産業大臣、 国土交通大臣、特に必要があると内閣総理大臣が指定した者
・計画に係る基本的施策→@〜I参照。
○依存症対策の全体像
・平成30年度依存症専門医療機関の選定状況
・平成30年度依存症相談拠点の設置(依存症相談員)状況
○厚生労働省における依存症対策の推進体制について
○ギャンブル等依存症対策の強化について【概要】
・29.8.29ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定(厚生労働省部分を中心に抜粋)
→厚生労働省関係の取組、他省庁の主な取組(公営競技・ぱちんこ、学校教育など)の課題と対策の具体化がまとめられています。


◎資料3「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の開催
1.目的→障害福祉サービス等に係る報酬について、報酬改定の検討を行うため、厚生労働省内で「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、アドバイザーとして有識者の参画を求めて、公開の場で検討を行うこととする。
2.当面の検討項目→(1)障害福祉サービス等報酬改定の基礎資料を得るための各種調査に ついて (2)平成 31 年 10 月に予定されている消費税率の引上げに対応するための報酬改定について
○(別紙)「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 構成員等


◎資料4 平成30年4月の放課後等デイサービス報酬見直し
1.基本報酬の⾒直し
・新指標→各児童を判定、特に支援を必要とする「指標該当児」を全児童の50%以上受け入れている事業所 を「区分1」、それ以外の事業所を「区分2」として報酬を区分。平成30年度中に限り、新指標ではなく「新指標に準ずる方法として市町村が認 めた方法」による判定を可とする。
・1日のサービス提供時間が短い事業所について、人件費等のコストを踏まえ、短時間報酬を設定→[⾒直し後の基本報酬の例]・利⽤定員が10人以下の場合(授業の終了後に⾏う場合、休業⽇に⾏う場合)の報酬例あり。
2.加算の充実→指導員加配加算の拡充︓⼀定の条件を満たす場合、児童指導員等の加配2名分まで報酬上評価。 155単位/日×2名分 等

○放課後等デイサービスの運用改善に向けた取組
1.新指標に基づく再判定の実施
・判定結果における自治体間のばらつきを是正するため、(対象となる児童)について新指標に基づく再判定等を実施するよ う促す。
・再判定等の実施に当たり、(適切な判定のために留意すべき事項)に特に留意するものとする。→相談支援専門員、放課後等デイサービス事業所等から収集した情報も活用、各種手帳の所持状況等の情報も活用、「障害支援区分の認定調査員マニュアル」(厚生労働省)に示す調査項目の判断基準に準拠。
2.スケジュール→都道府県は、上記の市町村の再判定等の結果を踏まえて各事業所の報酬区分を改めて決定。 それを基に、10月のサービス提供分から報酬に反映させることができる追加措置を講ずる。
3.その他→次期改定に向け、放課後等デイサービスの評価のあり方について、国において調査研究を実施する。

○「放課後等デイサービスの運用改善に向けた取組」の事務連絡通知(平成30年7月26日)
参考:障害者総合支援法における障害支援区分認定調査員マニュアル(厚生労働省 ホームページ)↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kubun/index.html
○別添1 平成 30 年度放課後等デイサービス事業の報酬改定等に係る 事業所影響調査結果の概要


◎資料5 相談支援専門員研修制度の見直しに関する今後の取り扱い
○相談支援専門員研修制度の見直しに関する障害者部会(H30年3月2日)以降の状況及び今後の対応方針(案)について
・(指摘内容)→相談支援従事者初任者研修の研修時間の増加は現場の実態に合っていない。研修カリキュラムの見直し案作成のプロセスにおいて障害当事者の意見が反映されていない。研修内容について、障害者のエンパワメントの視点が十分ではない、セルフケアプランの位置付けに関して必要な講義を含めるべき。移動が困難な障害当事者が研修を受講しやすくなるような工夫が必要。
・(検討の方向性)→障害当事者の参画を前提とし、身体障害、知的障害及び精神障害の各関係者の 人数のバランスに配慮した構成とする。現時点で提示されている新カリ キュラム(研修時間42.5時間(初任者研修)・24時間(現任研修))をベースとして検討。研修の受講にあたり、障害者の負担が可能な限り少ない方法について検討を行う。
・(施行時期等)→検討に要する期間を考慮し、新たな告示等に基づき都道府県が実施する相談支援専門員の初任者研修及び現任研修の実施時期については、2020年度以降とする。
○参考資料1 第89回(H30.3.2) 社会保障審議会障害者部会資料
1.相談支援専門員の研修制度の見直しについて
・相談支援専門員について(現行)→(基準)(経緯)(現状)、【相談支援専門員の要件】
・相談支援専門員養成の現状及び課題→各県の研修内容の違いが大きい、「意思決定支援ガイドライン」を活用した研修を実施すべき。指導的役割を担う人材(主任相談支援専門員)の育成。⇒平成28年〜29年度において厚生労働科学研究により相談支援専門員養成のための 研修プログラムの開発について取り組んできたところ。
・相談支援専門員の研修制度の見直しについて→改定後参照。【カリキュラム創設】→主任相談支援専門員 研修(30h)、【カリキュラム改定】時間減と(更新研修)が加わる。
・相談支援専門員研修の告示別表(案)
・見直しのスケジュール
○参考資料2
・相談支援事業所及び相談支援専門員の状況について→設置・配置状況。養成状況


◎資料6 障害児の発達支援に係る閣議決定事項
・新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日)(抄)
・経済財政運営と改革の基本方針2018(平成30年6月15日)
○幼児教育無償化の対象となるサービス(障害児支援)について(検討中の案)


◎資料7 障害者手帳のカード化について
1.カード化に向けての検討方針→自治体の選択により、カード化を可能とする方向で検討。 〔カード化する際の論点〕も参照。
2.カード型障害者手帳のイメージ→@ 身体障害者手帳 表面:手帳所持者の基本情報や運賃割引の区分な を記載 裏面:備考欄は住所変更の際などに活用。A 精神障害者保健福祉手帳 表面:手帳所持者の基本情報を記載、券面には「障害者手帳」とのみ記載、裏面:更新日を記載。(イメージ図参照のこと)

次回は「資料8 障害者虐待防止法附則第2条についての検討、措置状況及び今後の対応について(案)」資料からです。
新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)を公表 [2018年11月20日(Tue)]
新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)を公表します(平成30年10月23日)
〜新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者39.3%、新規大卒就職者31.8%〜
https://www.mhlw.go.jp/content/11652000/000370019.pdf

○新規学卒就職者の就職後3年以内離職率 ( )内は前年比増減
 【 大学 】 31.8% (▲0.4P)  【 短大など 】 41.5% (+0.2P)
 【 高校 】 39.3% (▲1.5P)  【 中学 】 64.1% (▲3.6P)
⇒3年以内離職率は【 中学 】【 高校 】【 短大など 】【 大学 】の順番。


○新規学卒就職者の事業所規模別就職後3年以内離職率
( )内は前年比増減
[ 事業所規模 ] 【大学】 【高校】
1,000 人以上 24.2% (▲0.1P) 25.3% (±0.0P)
500 〜999人 29.6% (▲0.2P) 32.9% (±0.0P)
100 〜499人 31.9% (±0.0P) 36.5% (▲1.4P)
30 〜99人 39.0% (+0.2P) 46.3% (▲0.8P)
5〜29人 49.3% (▲0.9P) 55.9% (▲0.5P)
5人未満 57.0% (▲2.1P) 64.3% (+0.3P)
⇒【大学】も【高校】も[ 事業所規模 ]が、5人未満で半数以上が辞めています。事業所規模が大きいほど離職率が低い傾向あり。

○ 新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業
                       ( )内は前年比増減 ※「その他」を除く
■ 大学 ■ 高校      
宿泊業・飲食サービス業 49.7% (▲0.5P) 宿泊業・飲食サービス業63.2% (▲1.2P)
教育・学習支援業 46.2% (+0.8P) 生活関連サービス業・娯楽業 59.2% (▲0.2P)
生活関連サービス業・娯楽業 45.0% (▲1.3P) 教育・学習支援業 56.5% (+0.5P)
医療、福祉 37.8% (+0.2P) 小売業 48.8% (▲1.6P)
小売業 37.7% (▲0.9P) 医療、福祉 47.0% (+0.1P)

⇒「教育・学習支援業」や「医療、福祉」で前年比増えている。

◆大学ジャーナル↓↓
https://univ-journal.jp/23279/

次回は、「社会保障審議会障害者部会(第91回)」資料からです
社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第31回) [2018年11月19日(Mon)]
社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第31回)(平成30年10月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212727_00001.html
◎資料1指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データベースにおけるNDB、介護DBとの連結解析への対応について
1.対応方針

・難病患者データベース(「難病 DB」)及び小児慢性特定疾病児童等デ ータベース(「小慢 DB」)をNDB と連結→治療法及び処方と患者の症状の関連を分析することが可能、新薬の開発や治療法の確立につながる可能性がある。また介護 DB との連結→早期の積極的な介入の有用性等を難病患者の症状から評価することで、症状軽減につながる可能性ある。今後、難病法・児童福祉法の見直しの検討を行う際に、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会と社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会との合同委員会において、まずは難病 DB 及び小慢 DB の連結の具体的な方法等を整理した上で、両DBをNDB、介護DBに連結解析することについて検討することとしてはどうか。
2.個別の論点
(1)NDB、介護DBとの連結解析の具体的なニーズについて関係者間で共有されること
(2)収集・利用目的が法令等で明確に定められ連結解析の根拠についても位置付けることが可能であること
(3)第三者提供の枠組みが法令等で定められ、連結解析に係る第三者提供の根拠についても位置付けることが可能であること
(4)NDB、介護 DB との匿名での連結解析が技術的に可能であること(共通の識別子 の生成に必要な情報が収集されていること、システム面の対応が可能であること 等)

◎資料2-1 「指定難病患者データベースの信頼性・有用性に関する研究(仮)」について(案)→指定難病患者データベースの信頼性及び経年 データの有用性を検討すべく、厚生労働省難治性疾患政策研究事業の指定研究班「指定難病の普及・啓発に向けた統合研究」(代表:和田隆志(金沢大学))において、「指定難病患者データベースの信頼性・有用性に関する研究について」 を実施することとしたい。

◎資料2-2「指定難病患者データベースの信頼性・有用性に関する研究(仮)」のイメージ→当該研究の実施に当たって、指定難病患者データベース及び各レジストリを管理する主体から、研究対象者に対し、同意を得る。 同意を得た後、研究班は指定難病患者データベースに登録されている当該患者の情報とHAMねっと及びウェルナー症候群レジストリに登録されている当該患者の情報について指定難病患者データベース及び各レジストリを管理する主体から提供を受ける。HAM ねっととの連結解析は聖マリアンナ医科大学において、ウェルナー症候群レジストリとの連結解析については千葉大学において行う。

◎資料2-3「指定難病患者データベースの信頼性・有用性に関する研究(仮)」へ の協力についての同意書(案)について →同意撤回書(案)もあり。

◎参考資料1これまでの議論の整理-NDBと介護DBの連結解析について-(平成30年7月19日医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議資料)→1.議論の経緯(秋をめどに取りまとめ予定)、2.基本的視点(匿名での連結解析)、3.データの収集・利用目的、対象範囲、4.第三者提供、5.実施体制、6.費用負担、7.技術面の課題、8.今後の検討の進め方

◎参考資料2-1前回(平成30年3月2日)の合同委員会における主なご意見(平成30年4月18日第55回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員・第29回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の 在り方に関する専門委員会(合同開催 )資料)
・データの信頼性を担保するための方策を検討してはどうか。

◎参考資料2-2「指定難病患者データベースの信頼性・有用性に関する研究(仮)」の同意説明文書(案)→HAM ねっとに登録されている情報と指定難病患者データベースの情報とを照らし合わ せて解析することで、 1)指定難病患者データベースの信頼性の検証→指定難病患者データベースの情報の信頼性の検証を通じて、臨床調査個人票の調査項目 内容の改善や整理に役立つことが期待できます。 2)他のデータベースとの連携の意義についての検証→指定難病患者データベースと疾患レジストリなど他のデータベースが連携することの研究的意義について検証することで、指定難病患者データベースの研究利用に関する制度の改善に役立つことが期待できます。 3)経年データに関する意義の検証→指定難病患者データベースで経年的に収集したデータの研究的意義を明らかにすることで、指定難病患者データベースの経年データの活用が可能になることが期待できます。

◆社会保障審議会 (児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126716.html

次回は、「新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)を公表します」からです。
2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 [2018年11月18日(Sun)]
2040年を展望した社会保障・働き方改革本部(平成30 年10月22日)
≪議事≫2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の設置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_306350_00001.html
◎資料1 2040 年を展望した社会保障・働き方改革の検討に ついて
○趣旨
→2040年を見通すと、現役世代(担い手)の減少が最大の課題。一方、高齢者の「若返り」が見られ、就業も増加。今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、@多様な就労・社会参加の環境整備やA健康寿命の延伸を進めるとともに、B医療・福祉サービスの改革 による生産性の向上を図りつつ、C給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を進めることが必要。このため、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置するとともに、部局横断的な政策課題について、従来の所掌にとらわ れることなく取り組むためプロジェクトチームを設けて検討する。
○2040年を展望した社会保障・働き方改革本部
○横断的課題に関するプロジェクトチーム→@〜C

◎資料2 2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部設置 規程
(設置)
第1条 団塊ジュニア世代が高齢者となる 2040 年を見据え、今後、国民誰もが、より長く、 元気に活躍できるよう、多様な就労・社会参加の環境整備や健康寿命の延伸を進めるとと もに、医療・福祉サービスの改革による生産性の向上を図りつつ、給付と負担の見直し等 による社会保障の持続可能性の確保を進めるため、2040 年を展望した社会保障・働き方 改革本部(以下「本部」という。)を設置する。
(組織)第2条、(横断的課題に関するプロジェクトチーム) 第3条、(タスクフォース) 第4条、その他。

◎資料3 2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現
・来年10月の消費税率の引上げによって、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が完了。今後、団塊 ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据えた検討を進めることが必要。 2040年を見通すと、現役世代(担い手)の減少が最大の課題。一方、高齢者の「若返り」が見られ、就業率も上昇。 今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進める。 @多様な就労・社会参加の環境整備 A健康寿命の延伸 B医療・福祉サービスの改革による生産性の向上 C給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
・雇用・年金制度改革の方向性
・健康寿命延伸プランの方向性
・医療・福祉サービス改革プランの方向性

◎参考資料
○高齢者の雇用・就業機会確保→65歳を超えて働ける環境整備が必要、高齢者の就業ニーズが叶っていない、高齢者の就業ニーズは多様化
○就職氷河期の就職・キャリア形成支援の強化→就職氷河期における学卒未就職者の状況、現時点の就職氷河期世代の就業実態 ➢不安定就労者:53万人 ➢無業者:41万人(いずれもH29時点35〜44歳で把握)
○中途採用の拡大→転職入職率の政府目標達成は道半ば、年齢が上がるにつれて転職者割合は減少
○年金受給開始年齢の柔軟化、被用者保険の適用拡大、私的年金の拡充
○誰もがより長く元気に活躍できる社会を目指して 〜健康寿命の更なる延伸〜
○子育て世代包括支援センターの全国展開→母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターを法定化(2017年4月1日施行)➢2020年度末までに全国展開
○「健やか親子21」とは→関係者が一体となって推進する母子保健の国民運動計画。21世紀の母子保健の取組の方向性と目標や指標を示したもの。第1次計画(平成13年〜平成26年)・第2次計画(平成27年度〜平成36年度)。

○保険者による予防・健康づくりとインセンティブの推進→【インセンティブの強化・拡大】参照。特定健診・保健指導の実施率を保険者別に公表(2017年度実績から、2019年3月頃公表予定)など。※3ヵ間で腹囲2p以上かつ体重2`以上の減少
・保険者における予防・健康づくり等のインセンティブの見直し→@市町村国 保について保険者努力支援制度を創設し、糖尿病重症化予防などの取組を客観的な指標で評価し、支援金を交付する(2016年 度から前倒し実施を検討)、A健保組合・共済の後期高齢者支援金の加算・減算制度についても、特定健診・保健指導の実施 状況だけでなく、がん検診や事業主との連携などの取組を評価する(施行は2020年度から)仕組みに見直すこととした。
・糖尿病性腎症重症化予防の推進
・医療機関と保険者・民間事業者等の連携による予防事業の展開
○予防・健康づくりの推進(医療保険・介護保険における予防・健康づくりの一体的実施)→高齢者の身体を動かす場(通いの場)を中心とした介護予防と生活習慣病等 の疾病予防・重症化予防の一体的実施。通いの場の拡大、高齢者に対して生きがい・役割を付与するための運営支援、かかりつけの医療機関等との連携。
○「健康な食事」の普及
○認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)抜粋 U 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供 【発症予防の推進】→社会交流、趣味活動など日常生活における取組が、認知機能低下の予防 に繋がる可能性が高いことを踏まえ、住民主体の運営によるサロンや体 操教室の開催など、地域の実情に応じた取組を推進していく。
○自治体における野菜摂取量増加に向けた取組例→住んでいるだけで自ずと健康に!「あだちベジタベライフ〜そうだ、野菜を食べよう〜」 (東京都足立区)
○データヘルス改革の2020年までの工程表@A→データヘルス改革の基盤の構築、データヘルス改革で提供を目指す8つのサービス、→2020年度まで出来上がり。
○薬剤師による服薬指導に関する関係条文→医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号) (調剤された薬剤に関する情報提供及び指導等)薬剤を販売し、又は授与する場合には薬剤師に、対面により必要な情報を提供させ、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。
・国家戦略特区での薬剤師による対面服薬指導義務の特例→国家戦略特区内で実証的に、@離島、へき地に居住する者に対し、A遠隔診療が行われ、B対面での服薬指導ができない場合に限り、Cテレビ電話による 服薬指導(遠隔服薬指導)を可能とされた。愛知県、兵庫県養父市及び福岡 市が認定された。
・診療報酬における遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)への対応→
○三重県の介護老人保健施設における「介護助手」導入の取組→地域の元気な高齢者を「介護助手」として育成し、 介護職場への就職を支援→介護人材の 「すそ野の拡大」「人手不足の解消」「介護職の“専門職化”」→成果・実績(平成29年度)参照。波及効果は全国的な広がり(25都道府県で実施)
○介護事業所における生産性向上推進事業→平成31年度要求額 18.3億円【推進枠】(3.2億円)→目的、事業内容、実施主体の参照。

次回は、「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第31回)」からです。
第2回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ [2018年11月17日(Sat)]
第2回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ (平成30年10月15日) 
≪議事≫平成 28 年改正児童福祉法附則第2条第3項の規定に基づく検討について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01770.html
◎参考資料1全国児童相談所長会平成 29・30 年度調査「児童相談所業務の推進に資するための相談体制のあり方に関する調査」中間報告↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000366204.pdf
○児童相談所の歴史→【90年代末〜】 虐待対応の強化 【今後】 ?「未踏の道」を歩んだ歴史(川崎二三彦『児童虐待』)
○児童相談所に関する国の通知の変遷(児相組織関連)
○児童相談所運営指針以降の変遷(児相組織関連)
○全国の児童相談所の相談種類別相談対応件数割合 (平成28年度厚生労働省福祉行政報告例から)
○平成29〜30年度全児相調査の目的と方法
・質問紙調査の結果に関する中間報告
・平成29年度質問紙調査の項目 (赤丸は今回の中間報告の内容)
T.基本情報→管轄人口、管轄児童人口、管轄面積、職員数・ケース数、児童福祉司スーパーバイザーの配置、児童福祉司スーパーバイザーの位置付けの違い、児童福祉司(スーパーバイザーを除く)の配置、児童心理司(スーパーバイザーを除く)の配置、その他の職員(保健師・相談員・医師・現職警察官・警察会OB・教員)
U.相談体制→相談組織編成に関する調査内容 (支所・分室・相談室(18か所)を含む228児相対象)、相談主訴別編成の有無、主訴別編成をしている児相のある自治体、インテークのための専任部署または専任者、インテーク担当を置いている児相のある自治体、虐待対応の専任部署または専任者、虐待対応専任の業務内容、地区担当者へ事例を引き継ぐタイミング、虐待対応専任を置いていることに関する課題(精神的負担大きい)、虐待対応専任を置いている評価(利点大きい)、虐待相談の対応における専門部署等を 設置していない理由(複数回答)、「その他」の具体的な回答内容、虐待専任部署の関与パターン。非行相談対応の専任部署または専任者、非行相談専任担当の業務内容、非行相談専任担当を置いている利点(迅速対応・専門的・ノウハウの蓄積)、非行相談専任担当を置いていることに関する課題。家族支援のための専任部署または専任者、家族支援専任担当を置いている評価(利点が多い)、施設措置後の事例を担当する職員の有無・利点、施設措置担当者を置くことの課題、施設措置担当者を置くことの評価、里親・養子縁組支援の専任部署または専任者の有無(56.1%あり)、平成28年度の里親委託件数と 里親専任設置との関連(15〜20件未満92.9%)、里親・養子縁組支援の専任担当の職員構成、里親・養子縁組支援の専任担当の業務内容、里親・養子縁組支援の専任担当の利点(関係機関との連携が取りやすい)、里親・養子縁組支援の専任担当の課題(担当者の異動多し)。市区町村支援のための専任部署または専任者の有無、市町村支援担当者を置いている児相がある自治体、市区町村支援専任担当を置いていることの課題(専門性のある職員確保困難)。
V.民間委託→業務を民間委託している児相のある自治体、民間機関に委託している業務(里親支援・研修)、民間機関に業務を委託するメリット(児相の負担軽減)、民間機関に業務を委託していない理由(適当な機関見当たらない)、
W.育成相談と障がい相談→育成相談の占める比率別児童相談所数、障がい相談の占める比率別児童相談所数、育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方、育成相談のその他の意見(軽微な相談:市町村に移していく、市町によっては相談体制が整っていないので、そ ちらの体制ができていないと簡単には移行できない)、障がい相談のその他の意見、2004年(または設置年)から2016年までの 育成相談件数の増減と対応のあり方に対する考え方、2004年(または設置年)から2016年までの 障害相談件数の増減と手帳判定業務のあり方に対する考え方、中間段階でのまとめとして@A(1〜12のまとめ)、自由記述の課題に関する整理 今後のヒアリングについて。


◎参考資料2子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会(平成30 年10月))→閣議決定されて専門委員会が立ち上がっています→「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」として報告書が出ています。報告書の「おわりに」の抜粋です。
○おわりに→本事例も受け、増加する児童虐待に対応するため、今後の方向性について、関係府省庁と共有し、政府一体となって児童虐待防止対策に取り組むため、平成 30 年6月 15 日「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開催。 この会議において、子どもの命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機 関が、あらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされたことを受けて、緊急総合対策が取りまとめられた。 緊急総合対策では、まずは、本事例のような虐待死を防ぐため、「緊急に実施する重点対策」として、全ての子どもを守るためのルールの徹底や子どもの安全 確認を早急に行うとともに、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や 市町村の体制・専門性強化のため、「児童相談所強化プラン」を見直し、新たに 市町村の体制強化を盛り込んだ「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を年内に策定することとしている。 さらに「児童虐待防止のための総合対策」として、相談窓口の周知、より効果的・効率的な役割分担・情報共有、適切な一時保護、保護された子どもの受け皿 確保などに取り組むこととしている。


◎参考資料3 市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループの設置について(第1回市町村・都道府県に おける子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググルー プ資料1)→(設置の趣旨)平成 28 年の児童福祉法等の一部を改正する法律附則第2条第3項において、政府は、この法律の施行後2年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされている。 また、平成 28 年改正法において、市町村と都道府県の役割と責務を明確化するとともに、市町村及び児童相談所の体制・専門性強化を図ったところ。 これらを受け、今後の児童相談所の業務の在り方等を含めた市町村・都道府 県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けた検討を行うため、「社会 的養育専門委員会」(以下「本委員会」という。)の下にワーキンググループを 設置する。

次回は、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」資料からです。
第2回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ [2018年11月16日(Fri)]
第2回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ (平成30年10月15日) 
≪議事≫平成 28 年改正児童福祉法附則第2条第3項の規定に基づく検討について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01770.html
◎構成員提出資料
○江 口 委 員

・児童相談所の機能分化等について→介入と支援は並行して進める必要あり。児童相談所ごとに、虐待対応件数、管轄地域の面積、法的対応件数、夜間休日の通告状況等が大きく異なるため、全国一律の組織の在り方を示すことは難しいと考える。 児童相談所の果たすべき機能(介入的・支援的機能、初期アセスメント機能など)を示し、考え方を整理することが重要。
・虐待通告窓口の一元化について→ここ10 年あまり市町村が通告受理機関として対応してきたことから、リスク・ ニーズ・リミットアセスメントを児童相談所と協働で進める土台が徐々に蓄積されてき たと考える。

○奥 山 委 員 〜これからの児童相談所の在り方〜
1. 児童相談所の現状の問題→1)〜8)項目あり
・6)国は制度を作り、運営指針を作成するのみで、実施は県に任されているため、児童相談所によって、そのアセスメント力やソーシャルワーク力に差があり、全ての子どもが同 様に権利が守られていると言い難い状況が生じている。
・7)司法、警察の関心が高くなり、司法や警察に児童相談所が対等に対応しきれていない実態が存在する。 →<警察・検察との連携の一例としての協同面接の問題>→海外との比較から日本の問題所在(4点)を浮き彫りにしている。

2.これからの児童相談所の方向性
1)福祉行政だけで子どもを守り切れる時代は終わり、司法ソーシャルワークが中心の方向性にある。そのため、警察・司法との連携や対応が重要な課題、専門的なソーシャルワークや心身のアセスメントがなされるとともに、それを外部に十分説明できることが重要。 2)また、介入時に警察や検察と情報が共有されることが増加するため、子どもや家族から見れば、児童相談所は支援の場ではなく裁く側として映ることは必至である。その意味 でも、強制介入を行う組織と、支援を中心に行う組織は分けることが必要である。
3)児童相談所は更に多岐にわたった機能を果たさなければならなくなる。そのためには、 役割を分化させ、その目的や業務を明確にし、その業務の専門性を高める構造にする必要。通告に関しては専門的に受けるスクリーナーを置くことで、そのスクリーナ ーの技術を向上させることができる。
4)平成 28 年児童福祉法改正により、全ての子どもの権利が明確にされた、 子どもはどこの地域にいても同様に権利が保障されなければならない。従って、児童相談所の機能が適切に果たされていることを国がチェックすることが必要で、機構を作る必要がある。
5)子どもの直接の意見や子どもの意見を代弁した関係機関の意見を児童相談所が適切に 活かせるような仕組みを構築する必要がある。
6)法律に裏付けされた日本型 CAC(司法面接と系統診察および治療の提供)を構築する必要がある。

3.具体的な改革
1)ソーシャルワークの専門性を上げ、それを可視化するための資格化→少なくともスーパーバイザーの資格は早急に必要と考える。
・ソーシャ ルワークを基盤とし、 心理的見立て、子どもの心身の健康と発達の保障を必要とすることから、社会福祉士や精神保健福祉士の資格に加えて、心理師と保健師も考えられ、児童相談所のみならず、市区町村、社会的養護、民間団体等で広く活躍できる資格とする。<ビジョン><検証報告書 P14>も参照。
2) 児童相談所の組織内に司法や医療の専門的人材を配置する必要性
3) 児童相談所の組織分化→児童相談所を二つの組織(機関)に分け、「子ども保護組織」と「措置後支援組織」とするなど、組織上の分離が必要。通告が受理された事例の調査・評価・保護等の措置を行う機能と、措置後の事例のマネージメントを行う機能を別の機関で行うといった体制整備が考えられる。
4) 通告窓口の一元化
5) 児童相談所を含む子ども家庭福祉の評価制度構築→平成 30 年度に一時保護の専門家 による評価チームの構成から始めて、概ね5年以内には社会的養護に係わる全ての機関の 評価を行う専門的評価機構を創設。専門性を持った第三者による評価が必要。全国的に十分にアセスメント力、ソー シャルワーク力が備わるよう、その実効性を確保するための仕組みの検討
6)子どもの権利擁護およびアドボケイト制度→子どもの権利擁護の制度の在り方の提示と周知とともに、子どもの声を十分に反 映させるためのアドボケイト制度の創設が必要。
子どもの権利擁護のために、早急に児童福祉審議会による権利擁護の在り方を示して、3年を目途にその体制を全国的に整備し、概ね5年以内にはアドボケイト制度の構築を行う。
医療機関等を含む 関係者や子ども自身から意見を聴き、個別のケース等の具体的な内容を把握し審議できる仕組み(児童福祉法第 8 条第 6 項)の活用促進を含め、子ども自身の意見を適切に表明できる仕組みの検討
7)日本型 CAC の創設と警察・検察との連携の構築→早急に法整備を行い、法律に裏付けられた日本型 CAC の創設、警察や検察との連携 に関して、問題点を整理し、必要な法律とガイドラインの整備必要。

○子ども虐待対応システムの再構築(山田案)
@子どもの権利擁護評価機関
Aコールセンター『189』
B子ども保護機関
C一時保護所
D支援マネージメント機関→主に、親子分離ケースやその必要が勘案されるケース。家庭裁判所から保護者に対して受療命令を発令できる制度を創設。
E要保護児童対策調整機関
F子ども家庭総合支援拠点→在宅ケアを実践しNPO 等に委託するケアについてはマネージメントをし、要対協調整機関と協働して、在宅ケアの支援計画を立てる(在宅ケアの実践)。
G子どもの権利擁護センター(CAC)↓↓
【目的・機能】医療者やNPO 職員の専門性を用いて、子ども保護機関・警察・検察が必要とする情報を、それらの機関に代わって入手し、アセスメントに役立てる。
【設置主体】医療機関、NPO 等
【業務】 1.多機関連携チーム(MDT)の枠組みによる司法面接の実施。 2.MDT の枠組みによる系統的全身診察の実施。
【現行体制の問題】 1.児童相談所・警察・検察が繰り返し子どもから聴き取りを行うことで、子どもに大きな負担を強いている。 2.複数の機関が繰り返し聴き取りをするため、子どもの証言が変遷したり撤回されたりして、被害がなかったことにされてしまう。 3.児童相談所が実践している被害事実確認面接で得られた情報は、保護の要件を満たすかどうかという視点に主眼が置かれるため、警察・検察の捜査には情報量が不足がち。 4.警察官や検察官は、子どもの発達段階の理解に乏しく、子どもには答えられないような発達段階にそぐわない聴き取りをしたり、誘導的な質問や威圧的な質問をしたりして、子どもの証言の信憑性を傷つける傾向がある。
【解決方略】 1.子どもの発達段階や虐待に対する反応を熟知し、児童相談所・警察・検察のニーズを わきまえた専門的面接者が、児童相談所・警察・検察に代わって司法面接を実施。 2.児童相談所職員・警察官・検察官が、子どもの権利擁護センターのモニタールームに会して司法面接をモニターし、司法面接者の聴き取りに不十分な部分があれば、モニタールームから面接者に指示を出して、児童相談所・警察・検察のニーズを司法面接で満たし、聴き取りの重複を避ける。 3.虐待・ネグレクトを受けた子どもの身体学的病態を熟知した専門的医師が系統的全身診察を行う。 4.CAC はワン・ストップ・センターなので、司法面接と系統的全身診察を相互補完的に実施できる。(司法面接では時間切れとなって充分に聴き取れなかった身体的虐待やネグレクトの情報を系統的全身診察における医療面接で詳細かつ具体的に聴き取ったり、司法面接では部分開示で終わってしまった被害事実について、医療面接では、より踏み込んで聴き取ることができるなど)

○藤 林 委 員 →支援と介入の機能分化の在り方等の児童相談所の業務の在り方に関する私案
1 定義→「虐待通告後の初期対応」=「介入」と名付けることは妥当。援助方針の決定後、保護者との契約関係(同意がなく家庭裁判所の審判で社会的養護措置になったものも含める)に基づくものを=「支援」と名付けることも妥当。
2 機能分化を必要とする背景や問題点、機能分化を必要としない理由→(1)〜(4)あり。
3 機能分化のまとめ→(1)機能分化の利点、(2)機能分化しない主たる理由、(3)まとめ→機能分化の課題は、人材育成に尽きる。支援セクションと介入セクションを両方経験 できるローテーションや両方経験した SV を配置することにより解決が可能であるが、 長期的な人材配置計画を必要。
4 提案→児童相談所においては、児童相談所(児童相談所機能)を介入機能(プラス市町村を支援する機能)に特化させ、市区町村が支援機能を担うという配置もありうる。 特に、基礎自治体として、児童相談所機能と市町村機能の両方の機能を併せ持つ、 中核市・特別区・政令市の場合は要検討


○宮 島 委 員
1 児童相談所の役割と機能について(P28頁参照)

・図1 人口 100 万人程度、児童福祉司 1 人あたり 50 事例を担当する児童相談所の組織体制のイメージ→※平成31年度、都市部で想定される水準
・図2 人口 20 万人程度、児童福祉司 1 人あたり 20 事例を担当する児童相談所の組織体制のイメージ→※将来目標として想定される水準
2 市町村の役割と機能について→支援の内の「保護機能」を担うべきこと。市町村が子どもとその保護者への支援を効果的に担いうる可能性がある。要保護児童対策地域協 議会。
児童福祉、高齢者福祉、障害児・者福祉などの領域を越えて、住民の福祉を一体的に担い、且つ、図るという実施体制とすることを考慮すべき。これを実現させるためには、子ども家庭福祉総合支援拠点と子育て包括センターの一体型のモデルを示すことや、領域を越えた地域福祉の拠点に子ども家庭福祉総合支援拠点の機能を持たせるようなモデルを示すことが有効であると考える。
3 その他(各論)‥ここまでの記述と重複するところが多くある。
3−1 児童虐待は多様であり、その多くが深刻な生活上の課題を抱えている。
3−2 保護機能とその他の支援機能とのパラレルな関係
3−3 アセスメントを行う上で不可欠な「悪循環」や「家族をシステムとして理解する」という視点→、ソーシャルワークの基礎的 な知識や技術の獲得こそ重視されるべきである。
3−4 訪問調査を適切に行えるようにする。
3−5 要保護児童対策地域協議会のあり方の再検討→今一度あり方を整理し、再提示することが必要→例1(域内の福祉と保健と教育との協働を確実に 進めること)、例2(個別ケース検討会の活発化の内容は必ずしも十分でない)、例3(要対協の一環として行われることが多い構成機関のメンバーや地域の関係者を対象とした研修のあり方を見直す)参照。


○安 部 委 員
1 子ども家庭総合支援施設と子育て世代包括支援センターの守備範囲

・設置例C千葉・松戸市→@人口 45 万を3 つに分け,それぞれに保健センター,子育て包括,支援拠点を置いている ⇒人口約 15 万人を,保健師 10 名程度,センターの専門職各 1 名,支援拠点 6 名程 度で対応 A 母子保健で継続支援が必要になると,子育て包括に担当替え(一緒に面接して保護者 の了解を得る) B 要保護ケースは支援拠点へ C 子育て包括,支援拠点とも専門職を配置したことで,支援スキルが上がった ⇒母子保健と支援拠点のつなぎ目(通訳)を子育て包括が担っている印象 保健師の個人プレイからチームプレイになり,担当移行の判断が容易になった

2 青森県の市町村と児童相談所の連携対応方針より→@受理した機関が必ずしも調査・対応をしない A市町村の事例は必ず児童相談所と協議をして調査機関を決める B泣き声,面前 DV を必ずしも市町村とはしない C調査終了後に対応機関(主担当)を決める ⇒各市は概ねこれに従って対応,町村は差があり
<初期対応の基本パターン>→県と市町村は必ず情報共有をしている。
3 児童相談所の虐待対応組織の発達段階→@〜B><結論>ベストな児童相談所モデルは未到達?
4 通告先の一本化(明示)

次回は、続いて「参考資料1全国児童相談所長会平成 29・30 年度調査「児童相談所業務の推進に資するための相談体制のあり方に関する調査」中間報告」からです。
第2回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ [2018年11月15日(Thu)]
第2回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ(平成30年10月15日) 
≪議事≫平成 28 年改正児童福祉法附則第2条第3項の規定に基づく検討について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01770.html

◎資料1ヒアリング資料@ (日本大学危機管理学部准教授鈴木秀洋氏提出資料)
第1 市区町村子ども家庭総合支援拠点に関する平成 29 年度報告

http://www.nihon-u.ac.jp/risk_management/pdf/rm_180424_2.pdf【報告書全文】
おわりに(まとめ)P249から→虐待がもはや病理現象でない、誰の身にも起きうること。今回の児童福祉法の改正は、かかる日常風景となっている児童虐待に対して、子どもを中 心にそして子どもを守るために養育者ごと支え、切れ目のない支援を行う。住民の一番身 近な自治体が、敷居を低くして、いつでも気兼ねなく相談できる場所(物理的居場所だけでなく心の居場所)づくりをしていく。そして、命にかかわる虐待案件に迅速に対応できることはもちろん、その虐待に至る前の予防に力を入れ、妊産期からの切れ目ないポピュレーションアプローチとしての支援にも力を入れていく、そういうもの。 自治体の規模や地域の特性によって、その相談場所づくりやソーシャルワークの手法は 大きく異なる。 今回モデルとなった東京 23 区の子ども家庭支援センター事業が必ずしも先進的だとはい えない、地域地域の事情がさまざま存在する。 例えば、支援の仕方は天候(雪・風・雨)等によって大きく制約され、その天候が日常的なものであればそれを踏まえた上での支援が必要となる。P249〜250参照


第2 アンケート・ヒアリング調査を踏まえた 支援拠点開設のための課題
・児童福祉法が規定する「拠点」
→@子ども家庭支援全般に係る業務(実状の把握、情報の提供、相談等への対応、総合調整)、A要支援児童及び要保護児童等への支援業務(危機判断とその対応、調査、アセスメント、支援計画の作成等、支援及び指導等、都道府県(児童相談所)による指導 措置の委託を受けて市区町村が行う指導)、B関係機関との連絡調整、Cその他の必要な 支援を具体的な業務内容とする。
1 主な 6 つの課題(阻害要因)
(1) 拠点概念のわかりづらさ 子育て世代地域包括支援センターとの一体性の困難さ
(2) 人員配置基準の困難さ(@専門職確保の難しさ、A「常時」要件充足の難しさ)
(3) 財政負担の困難さ(1/2 という運営補助率の低さ)
(4) 法的設置を強制する文言となっていないこと(努力義務)
(5) 設置主体は市区町村であり都道府県の役割の具体的明示がないこと。
(6) 自治体の規模に応じたモデル・先行事例のなさ

第3 アンケート・ヒアリング調査を踏まえた有効策
1 上記課題への対応提言
(1) 拠点概念のわかりづらさや不明確さへの対応(上記課題(1)に関連)
(2) 子育て世代地域包括支援センター(以下「包括」と表示)との一体性の確保
(3) 人員配置・財政的負担に関して(上記課題(2)(3)(4)に関連)
(4) 都道府県のバックアップ (上記課題(5)に関連)
(5)自治体の規模に応じたモデル・先行事例に関して

第4 今後の設置促進への提言
1 法的位置付けなど正確な理解の徹底→支援拠点の内容面についての周知徹底
2 支援拠点開設を支援する場の確保((★先行)事例の紹介含む。)→拠点について、ヒアリングや説明に来てもらって、こうして説明を聞くと、あー私たちがやってきていることだとわかる(※要対協を整備した後でないととの誤解、指導委託受けないと拠点になれないとの誤解…)。
3 人事・企画財政・法務部門等の事務セクションを巻き込む→、@自治体 庁内関係機関との連携、A都道府県の支援、B国の支援、C要綱等の整備、D地域の 専門機関との連携(医師会、弁護士会その他)があげられた。
4 スタートアップマニュアル→支援拠点設置までの行程や設置のための具体的要素をまとめたスタートアップマニ ュアル等を策定してほしいとの要望があげられており、その提示が必要となろう。

第5 その他関連
1 平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
2 議題として挙がってくる論点(事柄)→市区町村の主体性・何をやるのか(下請けではない)。 …市区町村にも様々な規模と実状。強みと弱み、その凸凹をどう埋めて子どもと家 庭の命を救っていくか。
3 目黒区事件を拠点はどう防げるのか?
https://dual.nikkei.co.jp/atcl/column/17/101200003/061800120/


◎資料2 ヒアリング資料A平成29年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業 「児童相談所における調査・保護・アセスメント機能と支援マネージメント機能の分化に関する実態把握のための調査研究」(PwC コンサルティング合同会社東海林崇氏、古屋智子氏提出資料)
1. 調査概要
2. 各児童相談所における組織体制の変遷

@ 機能分化が進んだケース :ヒアリング番号1 →機能分化していない組織から、虐待相談対応の専門部署の新設、初期対応と支援の機能の分離と細分化へと。ケースの進捗管理や責任の所在が可視化され、経験や技術の蓄積がされるようになったとする一方、過度な機能分化はセクショナリズムに陥る危険があるとしています。
A 一貫して機能分化した組織としているケース :ヒアリング番号3 →虐待相談の初期対応担当を、他の相談の初期対応から分離、
B 機能分化しているが、初期対応担当者が応援役であるケース :ヒアリング番号6→初期対応の担当者と支援担当者が別の部署にいますが、支援担当者が一貫してケース対応し、初期対応の担 当者は対応フローの一部プロセスについて、専門部署の職員と一緒に対応。
C 虐待相談対応の専門部署を置いてみたが、戻したケース :ヒアリング番号7→、機能分化はせずに組織体制を変更。一旦は虐待相談対応の専門部署を設置したが、その後相談窓口の一元化のため、地区担当制に戻す。
D 機能分化したが、戻したケース :ヒアリング番号10
(@〜D→いずれも【利点】と【課題】あり。)


◎資料3 市町村・都道府県における子ども家庭総合支援体制の整備に関する取組状況について(追加資料)
○市区町村における児童等に対する必要な支援を行う体制の関係整理(イメージ図)

・子育て世代包括支援センターの全国展開→妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、「母子保健サービス」と「子育て支援サービス」を一体的に提供、2020年度末までに全国展開。
・市区町村子ども家庭総合支援拠点運営事業→子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整 その他の必要な支援を行うための拠点を整備・運営する際の財政支援を目的。事業内容は@〜C参照。
・平成28年度児童虐待相談の経路別件数の割合(児童相談所・市町村別)→児童相談所に寄せられた虐待相談の相談経路の割合は、警察等が44.7%と最も多い。市町村に寄せられた虐待相談の相談経路の割合は、児童相談所が22.1%と最も多くなっている。
・児童相談所での虐待相談の経路別件数の推移→133,778件(29年度)
・市町村での児童虐待相談の経路別件数の推移→100,147件(28年度)
・「第一発見者」と「児童相談所への通告・送致・相談者」の対比(平成25年度)→第一発見者は、「近隣知人」が最も多く、2831人、次いで「警察」が1921人であった。「児童相談所 への通告・送致・相談者」は、「警察」が最も多く3035人、次いで「近隣知人」の2270人であった。
・児童虐待相談・通告における再受理の状況(平成25年度)→全体の2/3弱(4,828件)が「完全な新規受理」、1/3強(2,729件)が再受理ケース。再受理ケースのうち、3/4(2,056件)は前回も「虐 待」ケースとして受理していた。
・児童相談所における指導委託の実施状況(平成29年度)→「児童家庭支援センター」が181件(84.2%)で最多。次いで「市町村」が32件(14.9%)、「障害者等相談支援事業を行う者」が2件(0.9%)。
・児童相談所業務の民間団体等への委託状況→児童相談所業務の一部を民間団体等へ委託している都道府県・指定都市・児童相談所設置市は、約61%。最も多く委託している業務は、「里親委託に関する業務」で、約 22 %。


◎資料4 第1回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の 強化等に向けたワーキンググループでの主なご意見(未定稿)
1 児童相談所の業務の在り方(主に機能分化について)→19の意見。市町村と児相で重みづけは違うもののリスクアセスメントとニーズアセスメントとリミットアセスメントが同時並行的にうまく行えるよう、安全確認の民間委託や市町村の受入研修を行っている。
2 要保護児童の通告の在り方→19意見。今いびつになっているのは児童相談所への警察からの通告が 50%になっていることであり、こここそトリアージをしていかないといけないのではないか。
3 その他→6つの意見。5年後、10 年後、児相を取り巻く環境がどうなっていたらいいのか、警察との連携、司法関与、在宅支援の枠組みなどについて、どういう条件のもとで考えるのかということをセットで議論していかないとなかなかまとめられないと思う。
○(参考)社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告 (提言)(平成 28 年3月 10 日)(抜粋)

次回は、「構成員提出資料」資料からです。
第1回保育・雇用ワーキング・グループ [2018年11月14日(Wed)]
第1回保育・雇用ワーキング・グループ (平成30年10月15日)
≪議事≫1.保育・雇用ワーキング・グループにおける今期の主な審議事項
2.放課後児童クラブに関するヒアリング
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/hoiku/20181015/agenda.html

◎資料1 安念座長提出資料
○「規制改革推進会議 第3期 重点事項」(平成 30 年 10 月 12 日規制改革推進会議決定)に優先的に取り組む(別紙1)。 加えて、これまでの「規制改革実施計画」に盛り込まれた規制改革事項の取り組み状 況について、確実なフォローアップを行う(別紙2)。

1.学童保育対策(いわゆる「小1の壁」の打破)
2.介護離職ゼロに向けた対策の強化
3.多様な働き方の実現
4.フォローアップ

○別紙1 規制改革推進会議 第3期 重点事項 ‐来るべき新時代へ‐→再掲、省略。
○別紙2 規制改革実施計画(平成 30 年6月 15 日閣議決定)(抜粋)

・5.保育・雇用 (2)日本で学ぶ留学生の就職率向上→1〜6のフォローアップを行う
・5.保育・雇用(3)保育分野の規制改革→7〜14
○規制改革実施計画(平成 29 年6月9日閣議決定)(抜粋)
・3.人材分野 (1)個別実施事項 @ 転職先がより見つけやすくなる仕組みづくり、A 転職して不利にならない仕組みづくり
○規制改革実施計画(平成 28 年6月2日閣議決定)(抜粋)
・2.雇用分野 (2)個別措置事項 @就職・転職が安心してできる仕組みづくり
○規制改革実施計画(平成 27 年6月 30 日閣議決定)(抜粋)
・2.雇用分野 (2)個別措置事項 A円滑な労働移動を支えるシステムの整備
(規制改革実施計画の閣議決定の年度ごとの変化→雇用の実態の見える化)


◎資料2 放課後児童クラブ ⺠間事業者として直⾯している現状と課題
○ソシオークグループ 株式会社明⽇葉 会社概要
https://www.socioak.com/group/
・全ての⼈が尊重される社会・会社の創造を志して創業し、55周年→明⽇葉の⼦育て⽀援事業の特⾊、事業実績( 2018年10⽉現在)参照。
・受託中の放課後事業の形態は多岐にわたります
○放課後児童⽀援員を含む担い⼿の確保
・当社の取り組み
→保育⼠資格取得⽀援制度 社内で有資格者を⽣み出す仕組み
・現状の課題→誰でもできる「⼦守り」ではない。専⾨性に⾒合った雇⽤待遇を前提としない制度設計がなされている場合がある。 児童が利⽤する時間だけの時給で予算化されている。有償ボランティア的な雇⽤を前提している。「官製ワーキングプア」の象徴として紹介される学童指導員 等
・提⾔→• 専⾨性に⾒合った制度設計を!!。専⾨職である児童⽀援員・児童厚⽣員と、資格は問わない補助員や、地域ボラン ティアの⽅々等、多様な⼤⼈が、⼦どもたちを中⼼にして、協⼒連携することが 望ましいと考える。⼦どもを⽣み育てながら働き続けやすい制度を!!
○開設場所の確保
・現状の課題、提言について参照のこと。
○放課後児童クラブと放課後⼦供教室の⼀体 型としての運営
・現状の課題、提言について参照のこと。
○第三者・⾃治体による事業の評価
・現状の課題、提言について参照のこと。
○株式会社等⺠間企業の放課後児童クラブ参 ⼊を難しくしている要因
・現状の課題、提言について参照のこと。
○障がい児及び特別な配慮を要する児童
・現状の課題、提言について参照のこと。

次回は「第2回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ」です。
第37回規制改革推進会議 [2018年11月13日(Tue)]
第37回規制改革推進会議(平成30年10月12日)
≪議事≫1.規制改革推進会議の進め方について 2.第3期の重点事項について
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181012/agenda.html
◎(資料1-1) 規制改革推進会議の進め方について
1. 会議の開催
→来年6月までの約1年間をサイクル、月1回ないし2回を基本 に審議。
2.部会→行政手続部会を設置、本会議に報告する。
3.ワーキング・グループ(WG)等→「農林WG」「水産WG」「医療・介護WG」「保育・雇用WG」「投資等WG」 の5つのWGを設置。規制改革ホットラインへの提案事項への対応については、ホットライン対策チームを設置、議長は主査を指名。公開ディスカッションを開催、担当委員を指名する。
4.審議方法→当面の重点事項(規制改革実施計画のフォローアッ プを含む)を決定。本会議は会議全体で取り組むべき重要課題、省庁横断的な課題、国家戦略特 区と連携して全国での実施を目指す事項、等を取り扱う。本会議で取り上げる案件のうち、本会議での議論の前に専門的検討を行った方が望ましい課題について、必要に応じ、タスクフォースを置き、議長は委員の中から主査を指名する。本会議は、各WGの審議状況等について適宜報告を受ける。答申の取りまとめは、本会議の審議を経た上で決定。なお、必要に応じ、 中間取りまとめの公表を検討。本会議・WGともに意見を適宜発表し、WGの「意見」は本会議の承認を原則とするが、議長の判断により事後承認とすることができるものとする。

◎(資料1-2) ワーキング・グループについて
1.ワーキング・グループの設置→農林ワーキング・グループ ・水産ワーキング・グループ ・医療・介護ワーキング・グループ ・保育・雇用ワーキング・グループ ・投資等ワーキング・グループ
2.構成→ワーキング・グループには議長の指名により座長及び座長代理を置く。規制改革推進会議委員は、全てのワーキング・グループの会議に参加できる。
3.公表等→ワーキング・グループの資料及び議事録の取扱いについては、規制改革推進会 議運営規則に準じるものとする。
4.その他→そのほか、ワーキング・グループの運営に関し必要な事項は、 それぞれの座長がワーキング・グループに諮って決める。

◎(資料1-3) 第3期における規制改革推進会議WG等の構成委員名簿
◎(資料2-1) 規制改革推進会議 第3期 重点事項 ‐来るべき新時代へ‐
1.第四次産業革命のイノベーション・革新的ビジネスを促す規制・制度の改革
→1.第四次産業革命のイノベーション・革新的ビジネスを促す規制・制度の改革、(2)フィンテック等による多様な金融サービスの提供、(3)総合取引所の実現、(4)電波制度改革、(5)医療分野におけるデータ・ポータビリティの実現、(6)電子政府の推進による事業者負担の軽減

2.少子高齢化に対応した子育て・介護支援のための規制・制度改革→(1)学童保育対策(いわゆる「小1の壁」の打破)、(2)介護離職ゼロに向けた対策の強化(「介護休暇(5日間)」・「介護休業(93 日間)」の期間延長等について 検討)、(3)多様な働き方の実現(ジョブ型正社員の雇用ルールの確立を進める)。

3.地方創生の強化のための規制・制度改革→(1)農業の成長産業化に向けた規制の再点検、(2)農協改革と林業・漁業の成長産業化、(3)地方における規制改革


◎(資料2-2) 規制改革実施計画に基づく決定事項の実行の方針に関する 規制改革推進会議によるレビューの進め方→1〜5参照。
○(別紙) 規制改革実施計画(30年6月)の事項のうち事前レビューを行う事項→「行政手続き」「農林」「水産」「医療・介護」「保育・雇用」「投資等」「その他重要課題」→それぞれ実施計画事項についてカテゴリーを設け、それぞれのレビュー事項が記載されています。

◆規制改革推進会議 会議情報
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

次回は、早速規制会議の「第1回保育・雇用ワーキング・グループ」からです。
平成30年度 第31回 関東甲信越静ブロックセミナー千葉大会 [2018年11月12日(Mon)]
平成30年度 第31回
関東甲信越静ブロックセミナー千葉大会(平成30年11月1〜2日)
「地域共生社会における福祉施設長には国家資格が必要ではないか。」
〜縦割り型から分野統合に向かう中での私たちに期待されるもの〜
http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/block/pdf/block_30_kks_02.pdf

◎事例発表A福祉人材の確保とEPA研修生を語る 受け入れ施設事例
(福)千葉県福祉援護会 特養ホーム  ローゼンヴィラ藤原 施設長 高橋章博氏
http://www.engokai.or.jp/index.html
○人材確保の観点から
・『EPA候補者向けリーフレット』を作成しインドネシアはじめ現地面談を実施発表。
・リーフレット→現地語で写真などを使用し分かりやすく作成。日本語のトレーニングや労働条件等、現地人とのマッチングのために利用する。日本で働いているEPAの先輩からの紹介を通したり、その奮闘ぶりを説明する。
・ダイバーシティの考え方→お互い文化や子育ての違いを尊重し、時間をかけたキャリア形成を目指す。心遣いや配慮をし、EPA向けのホームページやSNSなどを通して職場等の見える化を図る。生活支度金として10万円、一人前になるには300万円要するという。
・最後にEPA候補生を受け入れる自法人の働く環境・組織内容の紹介動画を見せてもらう。

・今後の論点として→外国人技能実習生・外国人留学生・在日外国人の受け入れ態勢づくりと取組は⇒日本人労働者と外国人労働者の違い(国柄や国民性)の個人的対応・納得性、働くという意義やズレの不和の解消⇒就業規則の説明など繰り返す必要あり。⇒お互いに慣れていくことが大切。


◎特別講演 今問われる福祉の心、先人に学ぶ福祉の原点とは 10:20〜11:30
神奈川県立保健福祉大学名誉学長 横須賀基督教社会館会長 阿部志郎氏
・加藤一二三(史上初の中学生棋士、将棋の天才)は早くから将棋が好き、自分のアイディンティテーを見つけている。自分の好きなことに徹すること、なかなかそうはいかない。
・2011/3.11東日本大震災→若い女性が「津波が来るから逃げて」知らせに夢中になり、自ら津波にのまれてなくなっている。このことをどう見るか。責任感のアイデンティテー。
・先人の石井十次は825名の孤児を岡山に連れて行って開いた施設が原点。留岡幸助も同じくそうせずには居られなかった。
・まだまだアイディンティテーを説明するために時系列的に社会の出来事を説明。→大変失礼ですが、ご高齢にもかかわらず(93歳)よく出来事をとらえておられ、脱帽の至りである。そこがまた先生を尊敬するところでもありますが…。
・例えば、昭和33年→東京タワーができ、野球の長島選手のスター誕生。しかし、世の中は以後スタレた社会へと。弁当は箸で食べるのだが、箸がなくとも犬のようにして顔を近づけて食べる(犬食い)。
・一方、福祉では→(平成初期)構造改革スタート。人間の尊厳として行政より格付けされてきた。いわゆる福祉の文化の形成を基盤とするようになった。今日を考えたとき、様々な過去の出来事が去来する。→共生社会となる「連帯の考え方」へ。
・最後にボランティアの意味→1つは「フロンティアであること」2つは「一歩遅れて歩く(落ち穂拾い)」3つは「住民とともに」そして4つは「住民参加」である。→互酬の誓い。
・とにかく人生を振り返ってみて「楽しかったこと」が大事だ。
・何度か先生のお話を聞かせていただいたが、その時々の「想いでお話をされる方」なので、ドキドキしながら次のお話の興味が尽きない講演であった。ありがとうございます。

◎閉会式11:30〜
○次期主催県挨拶 茨城県福祉施設士会 会長 菊池 義 氏

◆ローゼンヴィラ藤原 施設長 高橋章博氏(特養)
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◆『EPA候補者向けリーフレット』の一部中身 
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◆特別講演 阿部志郎氏 
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◆次期主催県挨拶 茨城県福祉施設士会 会長 菊池 義 氏 008
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◆会場風景 005
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