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令和元年度日本福祉施設士会東北ブロックセミナー秋田大会 [2019年09月21日(Sat)]
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◆上記は、ブロックセミナー前の秋田県会員の各役割確認をしているところ。

令和元年度日本福祉施設士会東北ブロックセミナー秋田大会(令和元年9月22日)
「(テーマ)福祉施設長への期待とは !!」 への出席報告です。

主催 東北ブロック福祉施設士会・秋田県福祉施設士会
期日 令和元年5月18日(水)〜9月19日(木)
会場 秋田キャッスルホテル(秋田市中通1−3−5)

◎開催要綱から(要旨)↓↓
・社会福祉法の改正以来、法人・施設は、地域住民の信頼を勝ち得るために、その組織の体制強化や透明性、広域活動の推進などに取り組み、自法人・施設が地域になくてはならない存在になっていく必要が謳われている。国は「誰もが支え合う地域の構築に向けた新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を提唱し、地域社会におけるあらゆる課題解決策として、私達に横に繋がって協働化する、総合化する、あるいは多職種連携という形で、我がこととして、丸ごとと捉え、共生社会の実現に取り組むよう求めている。 更にまた、一億総活躍社会を実現すべく、従来の働き方を見直し、誰もが生き生きと働き続けられる働き手を中心とした働き方改革も主導している。 このような社会の流れの中で、私たち福祉施設長は、「具体的姿勢と行動」→法人・施設が置かれている地域と社会に積極的に役割を果たしていかなければならない。
・本セミナーでは@そうした時代が要求する課題に向き合うための実践力を高めるため、日本福祉施設士会が推進する「施設長としての姿勢と行動」について具体的な取組の報告を行いAさらに提供している施設サービスの質の向上を図る観点から、事例改善活動としての「福祉QC(クオリティコントロール)手法」による活動の普及と促進を図ることとし、その講義と福祉QC活動の実践報告・事例発表を行います。
・参加者全員→友好的な学びの場となり、「今後の仲間意識の醸成と福祉文化の向上」を期待するもの。

◎参加者→95名(東京2、熊本1、福岡県2、兵庫県4、東北各県86名)
・会員→35名。 交流会参加→68名。


◎↓以下日程に沿って要旨を記載します。開会時間は13:00より
◎開会式(来賓→秋田県健康福祉部長、秋田市健康福祉部長、秋田県社会福祉協議会長、秋田県老人施設協議会長、秋田県知的障害者福祉協会長)
○来賓あいさつ
→「だれもが生まれた地域・その場所で、その人らしさを持ち、生きがいを持てるような社会。幸せを感じられるような社会づくり」へと、国主導の施策が次から次へとやってくる。→「我が事丸ごと」に始まり「一億総活躍社会」「働き方改革」、さらには人材不足のためRPAやIoTなどを視野に入れた2040年後の働きを見据えた「Society5」まで「見える化」の社会。法人・施設は行政を補完するとともに地域住民からの「サービスの見える化」に発想を変えていく必要アリ。地域づくりに貢献していくことが大事。

◎「基調報告」(13:40〜14:20) 日本福祉施設士会高橋紘会長
『福祉施設士のキャリアパスを考える』〜人生100年時代の会員各自の個別計画〜

(47枚のスライドにまとめているが、報告時間が30分しか用意されていなかったので、要点が↑上記のテーマになる。以下、スライドのテーマを羅列的に。↓↓)
○蛯名先生をしのんで→青森県福祉施設士会会長の8月のご 逝去に対して思い出をスライドにして語る。昨年の同大会は青森県。
○福祉施設士のキャリアパスの作成手順→「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」との整合性を図りながら、日本福祉施設士会資産の有効活用 をする→研修の階層化・計画化提供 、「福祉施設士」として各自の資質向上将来展望(中長期計画)、厚生労働省ポータルサイト等の活用 、人生100年時代の「福祉施設士」の在り方(生涯研修とは)を作成する。(経済産業省ポータルサイト →社会人基礎力 〜人生100年時代の社会人基礎力〜を参考にしながら)
・会員一人一人のキャリアパスの確認(自己理解のすゝめ)→研修経歴・趣味特技、強み、個々のキャリアアンカー(個別条件・こだわり)の確認 、環境一覧(地域・家族・その他の条件) 、人生100年時代の社会人基礎力の意味するところの理解、現状の力量を把握(チェックリストで自己評価)、自己実現の方向性の確認 、日本福祉施設士会事業の活用。
・キャリアパスに使う資産の確認(仕事の理解)→スキルを向上するための資産のリストアップ8例 →「施設長のための業務チェックリスト項目 」「福祉施設士・6つの姿勢と12の行動 」「実学講座項目: リスクマネジメント・災害対策、法務課題、情報管理、人事労務」「福祉QC活動ガイドブック」「日本福祉施設士会倫理綱領」「実学講座項目:経理・財務、虐待防止と権利擁護 」「福祉施設長専門講座研修項目」「「福祉施設長の在り方に関する検討会」報告書 」→人生100年時代の社会人基礎力自己評価表作成→これまでの経験を踏まえ自らが社 会に提供できる 価値はなにか。多様な人との関係性を活用し、 活躍の場や活動 の領域をこれまで より広げているか。持続的に活躍し 続けるために必要 な学びはなにか ・経験等を引き継 ぐための学びはな にか。
○以下のスライドは、スキルを向上するための資産のリストアップ8例の一つ一つを説明。評価表(それぞれ項目の1〜10段階など)を作成して現状の自己の理解度を知る。

○「人生100年時代」に求められるスキル→以下の2つ↓↓

・業界等の特性に応じた能力 【アプリ】→社内スキルと専門スキルあり。
・社会人としての基盤能力 【OS】 →社会人基礎力、キャリア意識、マインドがある。
人生100年時代の働き手は、【アプリ】と【OS】を 常に“アップデート”し続けていくことが求められる。(経済産業政策局 産業人材政策室)
・今までの「社会人基礎力」とは→3つ。「前に踏み出す力 (アクション」「考え抜く力 (シンキング)」「チームで働く力(チームワーク)」
・「人生100年時代の社会人基礎力」とは→「人生100年時代の社会人基礎力」は、これまで以上に長くなる個人の企業・組織・社会との関わりの中で、ライフステージの各段階で活躍し続けるために求められる力と定義され、社会人基礎力の3つの能力/12の能力要素を内容としつつ、能力を発揮するにあたって、自己を認識してリフレクション(振り返り)しながら、目的、学び、統合のバランスを図ることが、自らキャリアを切りひらいていく上で必要と位置付けられる。
○期待される「福祉施設士」に!!「アプリ」→福祉の専門家としてとして積極的に成長・進化するために4つの項目を回して次元を高める。
○福祉施設長専門講座履修科目をベースに→福祉施設士資質の維持管理・資質向上・・キャリアパス記入例→マネジメント力を年齢ごとにどう高めるかという100歳までの図式あり。
○社会情勢への対応=絶えず新たなスキルの獲得やアップデートが必要→「地域共生社会」の実現に向けて分野横断の政策展開 」「働き方改革」その他の福祉法の実践。
○残りのスライドは「日本福祉施設士会」のあるべき姿と組織、活動内容の紹介。
http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/

◎【講演T】『働き方改革と労務管理』14:30〜15:20
祝修二社会保険労務士事務所所長 祝 修二 氏
○労務管理の基礎知識→平成17年4月〜平成31年4月までの法改正をわかりやすく説明。
↓ ↓ ↓
平成17年4月   次世代育成支援対策推進法
平成18年4月   公益通報者保護法
平成19年4月   改正男女雇用機会均等法
平成20年3月   労働契約法(別紙参照)
平成20年4月   改正パ−トタイム労働法
平成22年4月   時間外労働に係わる割増率引き上げの改正
平成22年6月   育児・介護休業法の改正
平成23年4月   次世代法に基づく行動計画の策定・届出の拡大
平成24年4月   育児・介護休業法の改正
平成25年4月   改正労働契約法
平成25年4月   改正高年齢者雇用安定法
平成27年4月   パートタイム労働法
平成27年4月   次世代育成支援対策推進法の延長
平成27年12月  ストレスチェック制度実施
平成28年1月   マイナンバー制度
平成28年10月  社会保険法の改正により適用拡大
平成29年1月   育児・介護休業法の改正
平成29年1月   65歳以上の方への雇用保険適用拡大
平成29年10月  育児・介護休業法の改正
平成30年4月 障害者の法定雇用率の引き上げ
平成30年4月   有期労働契約から無期労働契約への転換
平成31年4月   一定日数の年次有給休暇の確実な取得

○日本の合計特殊出生率の推移
○世界の合計特殊出生率の推移
○(ア) 人手不足等の現状〜人手不足は恒久化しうる経営課題
○(イ) 労働時間等の現状〜年間総実労働時間の推移
○(ウ) 非正規雇用の現状〜パートタイム労働者に対する各種手当等の支給状況
○労働条件通知書の様式↓
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/youshiki_01a.pdf
○労働時間の原則と例外
(1) 労働時間の「原則」は、休憩時間を除き、「1週40時間・1日8時間」→これを超えると、労基法違反! (6か月以下の懲役または 30万円以下の罰金)
(2) 例外:変形労働時間制等 仕事の繁閑に応じ、一定期間を平均し週40時間以内で所定労働時間を設定するなど
(3) 例外:36協定の締結・届出  協定の範囲内であれば残業や休日出勤させても労基法違反にはならない! ◇残業や休日出勤する義務の根拠⇒労働契約・就業規則・労働協約などの「時間外・休日に労働させることがある」旨の定め
○法定休日 →法定休日は原則毎週少なくとも1日。例外として、4週間に4日以上。
○労働時間の特例と弾力的な労働時間制度→週40時間の特例、変形労働時間制度あり。
○時間外・休日労働に関する労使協定→36協定:従業員の「過半数代表者」と結ぶ書面による協定。
○時間外・休日・深夜労働の割増率 →(1)割増賃金の算定基礎から除外される賃金は、@家族手当、A通勤手当、B別居手当、C子女教育手当、D住宅手当、E臨時に支払われる賃金、F1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7種類。
○年次有給休暇制度→5日取得は義務。年休を取ったら賞与を減額するなど不利益取扱は禁止!
○就業規則→常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働者代表の意見書を添えて 労働基準監督署長に届け出なければならない。 ※パート等を含め常時10人以上の事業場には届け出義務がある。(労基法)
○最低賃金(最賃法4)
○働き方改革関連法の改正内容の概要→労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)ア 長時間労働の是正(労基法第36条) @時間外労働の上限規制の導入(導入時期:大企業2019年4月、中小企業2020年4月)
○勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
○現行の非正規雇用労働者の待遇に関するルール
(1) 非正規雇用労働者(パートタイム労働者/有期雇用労働者)の待遇に関する現行法のルール
(2)「同一労働同一賃金ガイドライン案」の概要 →@基本給の均等・均衡待遇の確保A各種手当の均等・均衡処遇の確保
○ハラスメントの種類 ↓
https://business-textbooks.com/harassment32/

(参考)働き方改革特設サイト(支援のご案内)↓↓
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/index.html


◎【実践報告】16:00〜17:30 『今後の福祉施設経営の在り方とは…?』
報告@岩手県報告「社会福祉法人における社会貢献」
(福)障害児・者施設 黄金荘 得田和明 氏

http://www2.iwate-ed.jp/mae-y/sinro/shisetsu/ougonsou/ougonsou1.htm
・法人の所在地→岩手県西磐井郡平泉町平泉。岩手県南で藤原三代(四代)の町で、江戸時代は伊達藩に属していた。 平成23年6月に世界文化遺産に登録された中尊寺、毛越寺等のある町の法人。 ※ 「抜・苦・与・楽」(藤原秀衛) (浄土思想 ?)
・社会福祉法人幸得会の概要@A→沿革、施設種類の定員・内容紹介。
・幸得会が実施する地域貢献@→児童の送迎 (特別支援学校に通学する児童の無料送迎を実施) ※当法人の放課後等デイサービス利用が条件
・幸得会が実施する地域貢献ABC→A県道の清掃 (県の土木事務所と協議し、県道の清掃を実施)。B地域行事である大文字焼きの薪の搬送支援(毎年お盆の平泉町の行事である大文字焼きに使用される薪を山の指定場所に搬送し設置する支援を、町の中学生と共同で実施)。C中尊寺月見坂での車イス押しボランティア(中尊寺参拝観光客の車イスを月見坂の下から坂上まで押すというボランティアを行っている)。
《最後に》↓
1 利用者のニーズに対し真摯に向き合い、利用者に満足していただける支援ができるように努めていきたいと考えています。
2 利用者の人生を支援する私たちは、利用者の人生が「自分らしく」「普通の暮らし」で「豊かで」「実り有る」人生を送ってもらうことです。そのためには、「安全で」「安心な」「自由に」「自分の意思で」「自信をもって」「豊かな消費生活で」、「地域社会に参加し」「活動する」という生活に支援によって限りなく近付けることであると考えます。
3 利用者に自分の人生は良い人生だったと思ってもらえるような支援に努めたい。
4 障がい者が地域の住民として普通に暮らすための支援「人は助け合いの中で生活している。」その助け合いの輪の中に障がい者が入るためには、助け合いの輪が「バリアフリー(環境だけではなく、心のバリアフリーも含めて。)」になる事が大切である。障がい者を受け入れる地域作りを行って行く。
5 障がい者支援は、支援する年齢が児童から高齢者までと大きな幅があることから、人生支援を共生を通じて行っていくことが大切と言える。
                            (社会福祉法人幸得会)

○報告A宮城県報告「外国人材受入の経過と現状」
(福)宮城福祉会 特養ホーム 松陽苑 松川弘氏(宮城県名取市手倉田字山212)

https://www.miyafuku.jp/corporation
< 施設の概要 >
1 施設名称   特別養護老人ホーム松陽苑  
2 構  造   鉄筋コンクリート造陸屋根一部2階建  延床面積  2,700.55u 
3 定  員   長期入所 80床 短期入所 7床  昭和59年4月開園 多床室
4 外国人材 (インドネシア人)5名(EPA介護福祉士1名、EPA介護福祉士候補生4名)
< 具体的な取り組み >
1 受入人員(同法人運営施設養護老人ホーム松寿園、視覚障害老人ホーム松風荘合計延人員)
平成20年度第1陣に応募するも、マッチングできなかった
平成22年1月  EPA第2陣介護福祉士候補生 4名受入から現在まで合計延 16名
令和元年12月  EPA第12陣介護福祉士候補生  2名 (予定 )
2 宿舎の提供
  名取市手倉田字諏訪に諏訪宿舎(施設から800m)2棟新築し 13室を提供している
3 受入体制の検討
1)お祈り時間・場所を提供している。ムスリムの女性にはジルバブの着用を許可している
2)学習時間と場所の提供に加え、学習支援施設職員を配置し、自己学習を支援している。
3)宮城県主催 「EPA等外国人の国家資格取得に向けた養成講座」 受講を支援している。
4)東北学院大学 日本語学習グループ「みんぴ」 に学習場所を提供し支援している。
5)EPA介護福祉士候補生在留資格の更新手続きや介護福祉士を取得し特定活動」から在留資
格更新制限をなくするための出入国在留管理庁事務手続きを支援している。
4 ご利用者、ご家族への説明
施設ご利用者及びご家族の皆様に、ムスリムの女性の方々は、宗教上の理由により、ジルバ
ブを着用することを、丁寧に説明し理解を求めた。
< 活動の成果と評価 >
1施設ご利用者はEPA介護福祉士候補生を敬遠せずやさしく丁寧な介護に好感を持っている。
2 ご家族は「バルちゃん」等と親しみを込めて対話を図っている。
3 施設介護員は、インドネシア語の挨拶を教わり、使用することにより、異文化交流もでき、
職場雰囲気は良くなっている。また、まじめな業務遂行を見習うところもあり、職員にとって
も、良い刺激になっている。
4 半年間は人員基準に算入できないものの、母国の看護資格を有していることから、入職後は
少しの指導で良好な業務遂行が可能である。夜勤や早番、遅番等勤務シフトにも入っており、
介護員のみならず看護師からも、信頼することができると評価を受けている。
5 施設就業前、日本語研修は、母国で半年、日本で半年 標準語により学習をしてきているの
で、職員と の一般的意思疎通は概ね良好だが、入職後は方言で話すご利用者の方々の言葉は
難解で、本人たちは大分苦労した。 (おわり)


○報告B山形県報告「公益的取組み」→オレンジカフェ「はとぽっぽ」4年目の足取り
(福)松風会 特養ホーム はとみね荘  鈴木景久氏、今野慎 氏

http://www.shoufukai.net/hatomine-so.html
・法人設置運営理念、事業所紹介、はとみね荘概要の説明。
・認知症施策の推進→新オレンジプランから【基本的な考え】から説明。
・認知症カフェ発足までの経過→平成27年8月、高畠町より依頼。プロジェクトチーム発足。企画書、見積書の提出を経て、同年11月にオープニングセレモニー。平成30年4月より独自事業として実施、現在に至る。
・事業内容・目的→月1回以上、1回2時間程度。利用者相互交流、啓発の場、周知を積極的に。住み慣れた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活をつづけ、家族の介護負担の軽減、地域住民、専門職のだれでも参加し得る場所として。
・活動内容→口腔体操、全身体操、相談・交流、予防レクレーション、その他必要なイベント(芋煮会など)→活動風景の写真あり。
・利用実績→H27年11月〜H28年3月まで10回、実人数30人。平成30年度は24回・56人(延べ人数301人)
・現状について→ボランティア人数が少ないものの、利用者の居場所づくりには役割を果たしている。利用者が積極的にかかわる活動には至っていない。
・今後について→運営の仕方を工夫しながら、利用者やその家族から相談があった場合にスムーズにスタッフ間でスムーズな情報の書き九人をし、共有していくこと。各地域の施設にも協力を求めながら楽しい場所として活動していきたい。

◎この後の交流会(18:00〜20:00)を経て第1日目は終了する。
   次回は、「2日目」からです。

◆受付の始まり
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◆セミナーの始まり
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◆開会宣言 当番県挨拶 
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◆来賓からの挨拶(秋田県、秋田市、秋田県社協会長)
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◆会場風景(矢留の間)
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◆高橋会長基調報告
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◆祝氏の「働き方改革と労務管理」
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◆実践報告発表 
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◆(特養)松陽苑の松川氏とインドネシアのデシスバルカーさん(介護福祉士)
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◆会場の風景
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◆以降は「交流会場風景」となります 
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◆交流会司会者 
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◆アトラクション オカリナ演奏
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◆高橋会長のハーモニカ演奏にわせて歌う宮城の佐藤さん
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◆各県ごとの余興 
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◆日本福祉施設士会岡田副会長(熊本県から)
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◆交流会1本締め 
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難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回) [2019年09月21日(Sat)]
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回)(令和元年9月4日)
《議事》(1) 本ワーキンググループについて (2) 関係者からのヒアリング(3) 障害福祉サービス等の説明 (4)具体的な論点の検討について (5)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06542.html
◎資料4合同委員会で示された意見と具体的な論点
1.療養生活の環境整備について
(1)難病相談支援センターについて@A→9点のまとめ。

・「全国難病センター(仮称)」の設置等により、各地の難病相談支援センターの充実や一層の連携、患者・家族団体活動への支援、難病問題への国民への周知等の充実を図ることが必要ではないか。(@の最後)
・医療機関、保健所、福祉支援機関、就労支援機関との連携状況を加味し難病相談支援センターが各機関との連携を強化するための施策について、どのように考えるか。(@の最後)
(2)地域協議会について
・合同委員会で示された論点→患者・家族の参加を促進し、難病患者や小児慢性特定疾病児童等の実態やニーズを十分に把握し、当事者の意見が反映され、難病患者の総合的支援として充実するよう、様々な課題に対して、十分な協議を行い、解決に結びつく地域協議会としていくことが重要ではないか。
・検討に当たっての事実関係及び検討方針→難病患者や小児慢性特定疾病児童等といった当事者の実態やニーズなどを反映させ、かつ 幅広い課題に対し協議するために、地域協議会の構成や役割について、どのように考えるか。

2.福祉支援について
・合同委員会で示された論点→3点のまとめ。障害者基本法上で難病は「その他の心身の機能の障害」とされており、「難病」と明記されておらず、 難病患者が利用できる福祉サービスについて、現場で周知や取組が進まないといった現状がある。患者 だけでなく、サービスを提供する行政窓口・支援者側に対しても、対象となる難病患者が福祉サービス を利用できることについて、周知徹底が必要ではないか。
・検討に当たっての事実関係及び検討方針→指定難病患者に対するアンケートでは約2割が「福祉サービスを利用したことがある」、約半数が「指 定難病の患者が福祉サービスを利用できることを知らなかった」という回答が得られているが、効果的 な周知の実施に向けた他施策との連携の在り方について、どのように考えるか。

3.就労支援について
・合同委員会で示された論点→5点のまとめ。難病患者の働く機会を増やし、難病を抱えながらも働くことができることについて企業の認知を広める ため、疾病による就労困難者についても法定雇用率の算定対象にしている諸外国の例なども踏まえつつ、 難病患者を法定雇用率の算定対象とすることについて、検討が必要ではないか。また、就労継続のため の医師・医療機関の理解と支援、企業側の合理的配慮を進めるとともに、治療をしつつ働き続けるため の通院休暇や病気休暇等の制度化が必要ではないか。
・検討に当たっての事実関係及び検討方針→4てかのまとめ。指定難病患者に対するアンケートでは、現在就職していない難病患者のうち、医療受給者 証を所持していない患者(軽症者)は3割から5割程度であった。そのうち約6割が就職を希 望していることを加味し、軽症者まで就労支援が届くような方策について、周知方法も含め、どのように考えるか。
企業に対する効果的な理解促進策や支援策について、どのように考えるか。

4.小児慢性特定疾病児童等 自立支援事業について
・合同委員会で示された論点→9点にまとめ。就学・学習支援は地域における取組が重要であるが、現状では自治体の取組にばらつきがみられること から、均てん化を図るとともに、必要な財政支援についても検討が必要ではないか。障害児や医療的ケア児の施策との連携を図り、小児慢性特定疾病児童等やその保護者が利用しやすい サービスの提供方法を検討することとしてはどうか。また、現場では、自立支援員の他にも、障害施策 関連の相談員や医療的ケア児関連のコーディネーターなど様々な支援者が支援に関わる中で、個々の患 児のニーズに応じた役割分担に基づき、支援者側・支援を受ける側の双方にとって分かりやすい制度運 営とすることが必要ではないか
・検討に当たっての事実関係及び検討方針→5点のまとめ。障害児や医療的ケア児などの他施策との連携のあり方について、どのように考えるか。

次回は、「東北ブロックセミナー秋田大会報告」からです。
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回) [2019年09月20日(Fri)]
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回)(令和元年9月4日)
《議事》(1) 本ワーキンググループについて (2) 関係者からのヒアリング(3) 障害福祉サービス等の説明 (4)具体的な論点の検討について (5)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06542.html
◎資料3-1社会・援護局障害保健福祉部提出資料
○障害福祉サービス等の体系(介護給付・訓練等給付・補装具)
【介護給付】↓↓

・訪問系→居宅介護(ホームヘルプ)、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
・日中活動系→短期入所(ショートステイ)、療養介護、生活介護
・施 設 系→施設入所支援
【訓練等給付】↓↓
・居住支援系→自立生活援助、共同生活援助(グループホーム)
・訓練系・就労系→自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)、就労定着支援
【補装具費の支給】→身障者の身体機能を補完・代替する補装具の購入等の費用を支給。

以上が、障害福祉サービス等の体系(介護給付・訓練等給付・補装具費の支給)となっている。この体系に(難病等)が入る。↓↓

○障害者総合支援法の対象疾病(難病等)の見直しについて
・平成25年4月より、障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲の検討→「障害者総合 支援法対象疾病検討会」(H26.8.27設置)において、指定難病の検討等を踏まえ、疾病の要件や対象疾病の検討を行うこととしている。直近では、令和元年5月17日に開催した第7回障害者総合支援法対象疾病検討 会において、対象疾病を359疾病から361疾病に見直す方針が取りまとめられ、令和元年7月1日より適用となった。


◎資料3-2社会・援護局障害保健福祉部提出資料
○障害者総合支援法の対象となる疾病の見直しに関する周知について

令和元年6月27日、各都道府県へ(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長)通知
・「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成 17 年法律第 123 号)に基づく障害福祉サービス等の 対象となる疾病の範囲が、359 疾病から 361 疾病へと見直しが行われ、令和元年7月1日より適用されることとなります。

○障害者総合支援法の対象となる疾病の見直しに関する周知について→厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長→→各都道府県衛生主管部(局)長、障害保健福祉主管部(局)長へ、公益社団法人 日本医師会への周知

○周知用パンフレット・令和元年7月1日 から適用→障害者総合支援法の 対象となる難病が 追加されます
・膠様滴状角膜ジストロフィー ・ハッチンソン・ギルフォード症候群 ・フォンタン術後症候群→障害福祉サービス等の対象となる難病が、359疾病から361疾病へと ⾒直しが⾏われます。
○経過的に対象となっている疾病もあり。

次回は、「資料4合同委員会で示された意見と具体的な論点」からです。
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回) [2019年09月19日(Thu)]
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回)(令和元年9月4日)
《議事》(1) 本ワーキンググループについて (2) 関係者からのヒアリング(3) 障害福祉サービス等の説明 (4)具体的な論点の検討について (5)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06542.html
◎資料2-5檜垣参考人提出資料
【小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について】(愛媛大学)
○自立支援事業活性化のポイント
→1情報収集と情報共有、2自立支援事業(相談支援事業+任意事業)の充実(ニーズの把握・相談窓口機能・周知、ニーズの把握から事業化へ)、3好事例・成功事例集作成(具体的な成功事例)、4自立支援員の育成・サポート(自立支援員研修の充実・強化、「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の手引き」作成)
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
・相談支援事業(必須事業)→(配置の有無)て(専任・兼任の人数推移)
・自立支援事業の利用状況→小慢患児とその保護者を対象とした実態調査では、約半数の47%が「必要としているが利用していない」と回答し、23%が「自立支援事業を必要としない」、30%が「利用している」と回答
・ストレスや悩みの相談先の有無と保護者のQOLの関係

○(必須事業) 相談支援事業→・ニーズの把握 ・相談窓口機能 ・周知、案内
・今後希望するサービスや支援(愛媛県・松山市)
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の発展に資する研究→「自立支援事業の手引き」作成、成果報告会
・保健所における小児慢性特定疾病児童等 相談支援等に関する調査研究
・保健所で小慢児童等支援を実施していくうえでの課題→専門家等から助言を得られるシステム、研修の充実、・・・・・・その他あり。
・小慢相談支援事業における保健所の果たす役割は どの程度だと思いますか?
・好事例・成功事例→宮城県仙台市、福島県における取り組み、愛媛県・松山市における取り組み、沖縄県における取り組み、
○慢性疾病児童等地域支援協議会運営事業
・自立支援事業の連携モデル→自立支援員と他機関連携必要。
○自立支援事業のうち任意事業について→任意事業の実施状況(実態調査)
・任意事業を行っていない最大の理由→どのような任意事業が求められているのかが把握できていないこと、 予算が確保できないこと、実施方法がわからない等が挙げられている。 → 具体的な対応を検討する必要がある。(成功事例の紹介等)

○(任意事業) その他の支援事業 就園・就学・学習支援
・相談支援件数、就学・学習支援件数の推移
・自立支援の要否と保護者の養護教諭との関係性
・自立支援の要否と学校/園と病院の連携
・好事例・成功事例→岡山市における取り組み(相互交流支援事業)、愛媛モデル(病気療養児の学習支援)

○(任意事業) 就職支援事業 就職・就労継続支援
・小児慢性特定疾病を有する患者の就労に関する企業対象調査
・小慢患者の雇用経験
・小児慢性特定疾病を有する患者の就労に関する企業対象調査→仮想事例:疾患を知っているか、小慢患者に行なっている配慮(抜粋)、雇用にあたり心配なこと(抜粋)、雇用にあたり知りたいこと(抜粋)、仮想事例:自立支援員がいれば役立つか、
・研究成果→医療分野と就労分野などが有機的連携、身体障害者(内部障害者)の自立・就労に向けて、 サポート(支援・教育)するシステム構築が必要!
・好事例・成功事例→静岡県内のハローワーク担当者対象(「こども病院見学と小児科医との情報交換会」開催)
○(任意事業) 介護者支援事業 きょうだい児支援
・小慢児童のきょうだい支援に関する情報収集・分析→連絡先を把握できたきょうだい支援を行っている団体164に、「活動の地域」「きょうだい支援の 内容」等について質問紙調査を行った(2019年2〜3月)。団体名と調査結果の公表に同意した 92団体について分析した。
○(支援者支援) 自立支援員の研修・育成・サポート
・小慢自立支援員を支援する現在の取組と課題→いろいろな能力を持っている人が自立支援員として活躍 1人でできる事業ではない⇒チームを作ることが必要。自立支援員研修会の充実・強化、全国にひろげる
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の目指すところ→「任意事業の実施・活性化」「情報収集・共有、自治体間の連携促進」「医療-福祉-教育-就労の機能的融合と早期介入」「自立支援(自立支援員)-移行支援(移行期支援コーディネーター)へ」

次回は、「資料3-1社会・援護局障害保健福祉部提出資料」からです。
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回) [2019年09月18日(Wed)]
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回)(令和元年9月4日)
《議事》(1) 本ワーキンググループについて (2) 関係者からのヒアリング(3) 障害福祉サービス等の説明 (4)具体的な論点の検討について (5)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06542.html
◎資料2-4掛江参考人提出資料
【小児慢性特定疾病対策における 自立支援事業に関する現状と課題】
1. 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施状況調査 (平成27-30年度(4年度分)厚生労働省健康局難病 対策課実施)の結果について

○小児慢性特定疾病児童自立支援事業→幼少期から慢性的な疾病にかかっているため、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れが見られ、自立を阻害されている児童等について、地域による支援の充実により自立促進を図る。
○小児慢性特定疾病児童等自立支援事業実施状況調査→メール調査。H30年125実施主体。
1.相談支援事業(必須事業) 第19条の22第1項→@〜D実施。問1〜問3-4まで。
・地域内の小児慢性特定疾病施策に対するニーズの把握→問4-1〜問4-2。
2.任意事業(第19条の22第2項)→問5-1〜問5-3
3.慢性疾病児童等地域支援協議会運営事業→新制度では、各実施主体(都道府県、指定都市、中核市)に「慢性疾病児童等地 域支援協議会」が設置され、地域の現状と課題の把握、地域資源の把握、課題の明確化、支援内容の検討等を行い、「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」を進めていくこととなった。→問6-1〜問6-5。
○自立支援事業の現状→7項目あり。→慢性疾病児童等地域支援協議会は、約半数の実施主体で設置され、2割の実施主体では他の協議会等と共同で設置していることが明らかになった。地域支援協議会の多くでは、小児慢性特定疾病児童への施策の方針 や課題の共有が議論されており、個別の症例の検討をしている協議会は少なかった。

2. 慢性疾病を有する子どものQOLおよび社会支援等に関する 生活実態調査における自立支援関係項目の結果について
○慢性疾病を有する子どものQOLおよび社会支援等に関する生活実態調査の概要→調査実施時に0歳以上20歳未満の者(8歳未満の者については保護者のみ回答)、全国の小児慢性特定疾病対策における全ての実施主体(平成30年10月1日時点で121実施主体)に協力依頼→110実施主体より協力が得られた。
○本調査における回答者の属性→回答者の対象患児との続柄、患児の年齢別回答数、医療的ケア児ならびに障害を有する児の定義、
○医学的管理の要否(n=6246)と医療的管理の内容、障害を有する児の割合(n=6246)、患児の障害と医療的ケアの状況(n=6246)、本調査における保護者の精神的QOLスコア(MCS)、本調査における患児のQOLスコア(PedQL)、本調査における患児のQOLスコア(PedQL)、自立支援事業を1種類利用している場合の内容(療育相談支援が37%と最も多く)、利用していないが必要と考える自立支援の内容(ピアカウンセリング、次いで相互交流支援)、居住している地域での各種支援の認知状況(ほとんど認知されていない)、相談支援の要否とストレスや悩みの相談先の有無の関係、ストレスや悩みの相談先の有無と保護者のQOLの関係、自立支援の要否と保護者の養護教諭との関係性、保護者の養護教諭との関係性と保護者のQOL、自立支援の要否と学校/園と病院の連携、保護者が学校/園と病院の連携がなくて苦しんだ経験と保護者のQOL、自立支援事業の要否と人的支援、人的支援の有無と保護者のQOL、学習支援の要否と児のQOLスコア、
○生活実態調査における自立支援関係項目の結果(1/2)→4項目参照。
○生活実態調査における自立支援関係項目の結果(2/2)→4項目参照。


3. まとめ(自立支援事業の現状と課題)
○自立支援事業の現状と課題↓↓

→必須事業については、すべての実施主体において何らかの取り組みがなされていることが確 認できた。他方、生活実態調査の結果では、患児に自立支援が必要と考えるが支援を利 用していないとの回答が多く、自立支援が必要な患児・家族にその支援が届いていない現 状があることが明らかとなった。
→支援が届いていない状況は、必要とされている支援の未実施の他には、支援は実施してい るがその情報が患児・家族に届いていない等の理由が示唆された。実施主体毎に取り組む 内容が異なり、また年度によっても実施内容が異なることから、自立支援の事業展開の基 礎として利用者への適切な情報提供が不可欠であると考える。
→誰が、どのような自立支援が求めているかのニーズ把握等に注力し、個々の患児の病態や 発達段階、家庭環境等に合わせた自立支援が提供される体制作りが必要である。
→任意事業については、依然として低い実施状況に留まっているが、実施できない理由として、 どのような任意事業が求められているのかが把握できていないこと、予算が確保できないこと 等が挙げられていることから、先行している実施主体の成功事例等を調査・紹介する等、具 体的な実施主体への支援を進める必要があるだろう。
→生活実態調査の結果から、必須事業である相談事業に加え、学習支援、療育支援、介 護者支援などが、患児ならびに保護者のQOL向上に寄与する可能性が示唆された。
以上のことから更なる必須事業の充実は勿論のこと、任意事業の展開が強く期待される。

◎参考資料↓
慢性疾病を有する子どものQOLおよび社会支援等に関する 生活実態調査における自立支援関係項目の追加解析結果

○各自立支援の要否とストレスや悩みの相談先の有無の関係→巡回相談支援や自立に向けた育成相談など相談に関 する支援が多かった。
○各自立支援の要否と保護者の養護教諭との関係性 (1/2)→療育相談支援や療養生活支援な ど児の育て方等に関する支援が多かった。
○各自立支援の要否と保護者の養護教諭との関係性 (2/2)→保護者が学校/園の養護教 諭の無理解に苦しんだ経験がある場合、ない場合と比較して、各自立支援を 必要と考える人が統計学的に有意に多かった。
○各自立支援の要否と学校/園と病院の連携→必要と考える自立支援は、身体作り支援や学習支援など、児の 学校生活に関係する支援が多かった。
○自立支援の要否と人的支援→患児の養育を頼める人が親族にも事業者にもいないと回答した保護者は、親族に頼める保護者と比較して、療育相談支援と介護者支援を必要と考えて いた。

次回は、「資料2-5檜垣参考人提出資料」からです。
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回) [2019年09月17日(Tue)]
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回)(令和元年9月4日)
《議事》(1) 本ワーキンググループについて (2) 関係者からのヒアリング(3) 障害福祉サービス等の説明 (4)具体的な論点の検討について (5)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06542.html
◎資料2-1中田構成員提出資料  【 ⾧崎県の難病支援対策】
○長崎県の特定医療費(指定難病)医療受給者数(疾患群別)→12,178人。
○長崎県の主な難病対策(イメージ)
○長崎県難病相談支援センター概要
○長崎県難病相談支援センターの相談件数・施設利用状況
○長崎県難病相談支援センターにおける相談体制→「相談経路は電話(79.1%)、面談(11.9%)、メール(1.6%)、その他(7.4%)」「面接相談の場合は1件あたり1〜1時間半程度の時間を要するが、効果的な支援が可能」
○長崎県難病相談支援センターにおけるピアサポート→1具体的な取組状況、2課題 
○長崎県難病相談支援センターにおける就労支援(1)→実績参照。
○長崎県難病相談支援センターにおける就労支援(2)→難病患者就労支援推進協議会の設置(年2回開催)
○難病対策地域協議会→地域協議会で出た課題を吸い上げて県全体の課題として議論する場がない
○【事例】県央地域難病患者在宅医療支援検討会の経過→H27〜29年度まで。

○まとめ↓↓
・難病相談支援センター→県内に1箇所の設置。多くの離島があり、遠隔の地域からは来所が難しく、県内の巡回相談を求める要望 がある。 質の高い相談員の育成が必要だが、県の予算確保が厳しく、常勤の相談員の確保も出来ない状況。 患者会の会員数は減少傾向、会員の高齢化により活動が難しくなってきている。 様々な難病があり、それぞれの疾病に対応したピアサポーターの育成は難しい。 相談を受けるのはピアサポーターにとって精神的に重い負担となるうえに、自身が難病患者であり体調面にも配慮が必要

・就労支援→多くの関係機関がある中で「協議会」を設置し情報共有を図っているが、具体的に連携した取組はまだ不十分。 地元企業への周知の強化が必要。患者への周知について、最も身近な窓口である市町村にも協力をお願いしたいが、連携が図れていない。

・難病対策地域協議会→母子保健、障害者福祉、高齢者福祉など市町において複数の所管課があるため、連携や役割分担が難しい。 母子、障害、介護など、関係機関や対象者が重複する分野があり、同様の協議会があることが運営の負担。難病の対象者数が少なく、同様の他協議会の中での議題の1つとして取り上げる場合もある。 地域協議会で出た課題を吸い上げて県全体の課題として議論する場がない。


◎資料2-2橋構成員提出資料
【新宿区の取組について 〜難病対策地域協議会の立ち上げに関して〜】
○協議会の立ち上げのプロセス→平成29年度に新宿区難病対策地域協議会を設置
○委員選定等の準備→委員構成は7団体
○東京都との連携→@地域協議会での連携 A難病医療ネットワークとの連携
○新宿区における→難病対策に係る保健師等の活動→ダイヤ医療費助成申請時の保健師全数面接によるニーズ把握 ダイヤ災害時等の要支援者対策 ダイヤ地区活動としての訪問等による支援
○協議会の位置づけ・役割
・スローガン(平成29年度決定)地域の強みを活かした難病支援体制の構築をしよう
・新宿区難病対策地域協議会(年1回)
・新宿区難病対策実務担当部会(年2回)→保健所保健予防課長、保健センター長 保健所・保健センターの保健師・事務 福祉部障害者福祉課、就労支援課、社協など
・新宿区難病事業担当者会(年4回)→保健所、障害者福祉課の難病担当者(講演会、療養相談、難病サロン等、 保健所、障害者福祉課の難病担当者 事業全般に関する情報共有、評価、 予算編成に関する検討・調整など)
○特殊疾病登録票(1)(2)


◎資料2-3薄田参考人提出資料 【難病患者就職サポーターの活動について】
1.活動内容→活動日(15日/月)•活動場所(7個所で15日)、業務内容(@〜C)

2.難病相談支援センターとの連携した取り組み→難病相談支援センターで難病患者就職サポーターと相談後、ハローワークに登 録し就職される方がいる。

3.好事例↓
@自己免疫性肝炎 30代女性 指定難病受給者証(有) 障害者手帳(無)→アルバイトが多く、体調が悪化すると辞めることを繰り返していた。主な症状は疲 れやすい、背中の痛み、不眠等。障害者就労支援センターの相談員と連携し、セ ンターが支援している特例子会社から一般枠で求人を出していただいた。仕事内 容は軽作業のため負担も少なく、現在まで1年半継続して就労できている。
Aパーキンソン病 40代男性 指定難病受給者証(有) 障害者手帳(無)→10年前に疾患発症、進行し、業務が厳しくなってきた。本人と事業所と難病患者 就職サポーターの三者で合理的配慮に関して協議を行い、就労継続した。その 後半年ほどしてかなり仕事が厳しくなり、本人が事業所に不満を抱いたため、難 病患者就職サポーターが主治医に病状を確認し現状での仕事の負荷に関して の情報をいただく。本人、事業所、難病患者就職サポーターで何度も協議し、時 間はかかったが、正社員からパートに雇用形態を変えての就労継続となった。

4.課題
@仕事上の配慮が多く、中小企業などでは雇用の負担が重くなっている。 「痛み、倦怠感、微熱、疲れやすい(休めば良くなる)等」難病特有の特性は 従来の障害者認定の基準には馴染まないものが少なくない。障害者手帳の 取得が困難な方を採用する際や雇用継続を図る場合に必要な取組等の情 報を入手しやすくする工夫や雇用に関する支援が必要と考える。
A難病の方と企業が信頼関係を築きやすくするための体制整備が必要と考 える。医療情報は難しいものが多く、個別の特性も顕著にある。変動する症 状とどのように向き合っていったらよいか企業にも支援者にもわかりやすい 形での提示の工夫がより必要である。

次回は、「資料2-4掛江参考人提出資料」からです。
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回) [2019年09月16日(Mon)]
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回)(令和元年9月4日)
《議事》(1) 本ワーキンググループについて (2) 関係者からのヒアリング(3) 障害福祉サービス等の説明 (4)具体的な論点の検討について (5)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06542.html
◎資料1-1今後検討するべき論点
○第63回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・ 第39回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)
→再掲。項目のみ。
1.全体について
2.医療費助成制度について→(見直しの考え方・方向性について)(対象疾病について)(対象患者の認定基準について)(患者の自己負担について)(患者の利便性の向上・自治体の事務負担の軽減について)
3.医療提供体制について→(難病医療提供体制について)(遺伝子診断体制について)(移行期医療支援体制について)
4.調査及び研究について→(研究事業について)(データベースについて)
5.療養生活の環境整備について→(難病相談支援センターについて)(地域協議会について)
6.福祉支援について
7.就労支援について
8.小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について
9.その他

◎資料1-2難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ及び 難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループの開催について
1.目的
→難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)及び児 童福祉法の一部を改正する法律(平成26年法律第 47 号)の附則に基づく施 行5年後の見直しについて、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会及 び社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専 門委員会の合同委員会(以下「合同委員会」という。)において、令和元年6 月 28 日に「今後検討するべき論点」をまとめたところである。 この「今後検討するべき論点」に掲げられた論点について、専門的見地から、 対応の具体的かつ技術的な方向性を検討するため、「難病・小児慢性特定疾病 研究・医療ワーキンググループ」及び「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワー キンググループ」を開催する。

次回は、「資料2-1〜資料2-5まで」からです。

難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回) [2019年09月15日(Sun)]
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回)(令和元年9月4日)9/15
《議事》(1) 本ワーキンググループについて (2) 関係者からのヒアリング(3) 障害福祉サービス等の説明 (4)具体的な論点の検討について (5)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06542.html
◎資料1-1今後検討するべき論点
○第63回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・ 第39回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)→再掲。項目のみ。
1.全体について
2.医療費助成制度について→(見直しの考え方・方向性について)(対象疾病について)(対象患者の認定基準について)(患者の自己負担について)(患者の利便性の向上・自治体の事務負担の軽減について)
3.医療提供体制について→(難病医療提供体制について)(遺伝子診断体制について)(移行期医療支援体制について)
4.調査及び研究について→(研究事業について)(データベースについて)
5.療養生活の環境整備について→(難病相談支援センターについて)(地域協議会について)
6.福祉支援について
7.就労支援について
8.小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について
9.その他

◎資料1-2難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ及び 難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループの開催について
1.目的→難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)及び児 童福祉法の一部を改正する法律(平成26年法律第 47 号)の附則に基づく施 行5年後の見直しについて、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会及 び社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専 門委員会の合同委員会(以下「合同委員会」という。)において、令和元年6 月 28 日に「今後検討するべき論点」をまとめたところである。 この「今後検討するべき論点」に掲げられた論点について、専門的見地から、 対応の具体的かつ技術的な方向性を検討するため、「難病・小児慢性特定疾病 研究・医療ワーキンググループ」及び「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワー キンググループ」を開催する。

次回は、「資料2-1〜資料2-5まで」からです。
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第8回) [2019年09月14日(Sat)]
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第8回)(令和元年8月30日)
《議題》 困難な問題を抱える女性への支援のあり方について (「これまでの議論の整理(たたき台)」について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06469.html
◎参考資料2 令和2年度 婦人保護事業関係予算概算要求の概要
(令和元年度予算額 191億円の内数 → 令和2年度予算概算要求 240億円の内数)

1 婦人相談所における支援(婦人相談所運営費負担金) 16百万円→4つの支援。
2 婦人相談所における一時保護、婦人保護施設における自立支援(婦人保護事業費負担金・ 婦人保護事業費補助金) 23億円→婦人保護施設における保護・自立支援に必要な経費(同伴児童あの新規あり)、他8つの支援。
3 婦人相談員の活動強化 (児童虐待・DV対策等総合支援事業) 217億円の内数
4 DV対策等の機能強化 (児童虐待・DV対策等総合支援事業) 217億円の内数→地域生活移行支援事業(ステップハウス)【新規】、DV対応・児童虐待対応連携強化事業(仮称)【新規】、婦人相談所SNS相談支援事業(仮称)【新規】
5 若年被害女性等支援モデル事業(児童虐待・DV対策等総合支援事業) 217億円の内数
6 DV被害者等自立生活援助事業【拡充】 (児童虐待・DV対策等総合支援事業) 217億円の内数

以下、↑上記のわかりやすい具体的内容です。↓↓
○婦人相談員活動強化事業【拡充
】→婦人相談員の専門性の向上を図る観点から、国、地方自治体が実施する各種研修に積極的に受講で きるよう婦人相談員の研修派遣のための旅費や派遣中の代替職員の配置に必要な経費の補助を行う。
○婦人保護施設退所者自立生活援助事業【拡充】→婦人保護施設を退所した者が気軽に立ち寄って悩みや近況を報告できる集いの場提供支援を新たに実 施するとともに、民間団体を活用した事業委託が可能となるよう、運用の見直しを図る。地域社会で安定した自立生活が継続して送られ るように支援。
○婦人相談所SNS相談支援事業(仮称)【新規】→婦人保護事業では、従来、婦人相談所等において電話相談から始まり、来所相談、一時保護等の支 援につなげているところであるが、近年、若年層を中心にSNSがコミュニケーション手段の中心となっている実 態を踏まえ、婦人相談所にSNSを活用した相談体制を導入し、それを入り口として、若年層をはじめとした 困難を抱えた女性が支援に円滑につながるよう、SNSを活用した相談窓口の開設準備費用、運用経費へ の補助を創設する。
○地域生活移行支援事業(ステップハウス)【新規】→婦人保護施設退所後の地域生活への円滑な移行等に向けた支援の充実を図るため、生活資金の自己 管理に係る訓練の充実や、見守り支援を行うための生活支援員を新たに配置する。
《ステップハウス》→婦人保護施設において、施設入所者が施設を退所する前の一定期間、施設本体から離れ、施設付近の 住宅において生活することで、地域生活等を体験するための支援を行う。
○DV対応・児童虐待対応連携強化事業(仮称)【新規】→婦人相談所において、DV被害者等が同伴する子どもの支援の充実を図るため、児童相談所、教育機 関、 福祉部門及び要保護児童対策地域協議会等の関係団体と連携する「児童虐待防止対応コーディ ネーター(仮称)」を配置し、児童虐待対応との連携強化を図る。
○若年被害女性等支援モデル事業→困難を抱えた女性については、個々のケースに応じた細やかな支援を行うことにより早期の自立支援が可能となる ことから、若年被害女性等に対して、公的機関・施設と民間支援団体とが密接に連携し、アウトリーチから居場所の確 保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築するためのモデル事業を実施する。 <実施主体>都道府県・市・特別区 <補助率>国10/10 <1か所当たりの補助基準額(案)>10,860千円(@〜C全て実施)→@アウトリーチ支援【必須】 A関係機関連携会議の設置等(関係機関との連携)【必須】 B居場所の確保【任意】 ➃自立支援【任意】
○DV被害者等自立生活援助事業【拡充】
・拡充の内容→一時保護退所後のDV等被害女性が、地域で自立し定着するための支援の充実を図るため、モデル事業として実施開始から5年が経過している当該事業を本格実施に移行させ、実施箇所数を増やし自立支援を促進する。(4か所 → 35か所)
・【事業イメージ】→@自立支援、@定着支援

◆困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第1回〜第8回まで)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00520.html

◆アダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等(内閣府・トピックス)
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/avjk/index.html

次回は、「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第1回)」からです。
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第8回) [2019年09月13日(Fri)]
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第8回)(令和元年8月30日)
《議題》 困難な問題を抱える女性への支援のあり方について (「これまでの議論の整理(たたき台)」について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06469.html
◎参考資料1「婦人保護事業の運用面における見直し方針について」を踏まえた関係通知の改正及び留意事項について
(令和元年7月18日発出 厚生労働省子ども家庭局長→各都道府県知事殿)
第1 関係通知の改正
(1)「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に対応した婦人保護事業の実施について」(平成 14 年 3 月 29 日雇児発第 0329003 号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の一部改正

・婦人保護事業の対象となる女性の範囲→家庭関係の破綻、生活の困窮等正常な生活 を営む上で困難な問題を有する者への支援に際しては、被害者本人や同伴する児童等の状況等を踏まえ、関係機関との十分な連携・調整の上で、婦人相談所や婦人保護施設等において支援する必要があると認められる場合は、必要な他法他施策も活用しながら、婦人保護事業による支援が適切に提供される よう、別紙1のとおり改正する。(見直し方針の1関係)

2)「婦人相談所ガイドライン」(平成 26 年 3 月 31 日厚生労働省子ども家庭局 家庭福祉課)の一部改正 →上記(1)の改正の趣旨を踏まえて、婦人相談所において対応すべき相談に 係る規定について、別紙2のとおり改正する。

(3)「婦人相談所が行う一時保護の委託について」(平成 23 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 20 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の一部改正
・定員を超えた場合にのみ一時保護委託を可能としている対象者についても
、 保護が必要な被害女性本人の意向、状態及び状況等を踏まえた一時保護委託が可能となるよう、「1」の「(2)」の「E」を改正するとともに、「2」の「(5)」 として、対象者の拡大後において、婦人相談所は、委託先で保護を受ける被害者の生活状況の把握や自立に向けた支援に際して、委託先施設と緊密な連携を 図ることについての規定を追加することとし、別紙3のとおり改正する。 (見直し方針の2の@関係)

第2 留意事項
(1)一時保護(一時保護委託を含む。)に当たっての留意事項
@若年被害女性等の対応について
→婦人相談所は、性暴力や虐待等の被害に遭った又は遭うおそれのある、主に10代から20代の女性(以下「若年被害女性等」という。)の一時保護の受け入れに当たっては、当該若年被害女性等の状況等を勘案するとともに、 本人の緊張と不安を緩和し、安心して援助を受けることができるという気持ちが持てるよう留意すること。また、本人の意向も踏まえた適切な支援を進 めるため、一時保護委託について、民間支援団体の積極的な活用について検討されたい。(見直し方針の2の@関係)
〔関連規定〕↓↓
○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
」の施行に対応した婦人保護事業の実施について」(平成 14 年 3 月 29 日雇児発第 0329003 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知【別添2】) 第6−1−(3)
○「婦人相談所ガイドライン」(平成 26 年 3 月 31 日厚生労働省子ども家庭 局家庭福祉課【別添4】) W−7
A一時保護委託契約施設における一時保護開始手続きについて→被害者が一時保護委託契約施設に直接一時保護を求めた場合に留意すべ き点については、「婦人相談所が行う一時保護の委託について」(平成 23 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 20 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知【別添 3】)の「2」の「(3)」で、「被害者が婦人相談所における一時保護の要否 判断を経ることなく、委託契約施設に直接来所し一時保護を求めた場合にあ っては、当該施設は、速やかに、被害者の安全を確保し、婦人相談所に連絡 するものとし、婦人相談所は、速やかに一時保護の要否の判断、委託の適否 の決定及び委託先施設の決定(当該施設にそのまま委託することを含む。)を 行い、被害者及び当該施設に伝えるものとすること。」と規定しているが、必 ずしも当該対応が徹底されていない事例があることから、被害者の負担軽減 と迅速な支援の実施が図られるよう、当該対応を徹底されたい。 (見直し方針の2のA関係)

2)一時保護委託施設から婦人保護施設へ入所する場合の取扱い等について
@ 婦人保護施設への入所について、自治体によっては、民間シェルター等の 一時保護委託契約施設における保護の終了後、婦人相談所の一時保護所に当 該被害女性を入所させ、医学的、心理学的な面からの面接、判定等を行った 上で、婦人保護施設への入所を決定している事例があるが、被害者の負担軽 減を図りつつ、適切な支援に繋がるよう、婦人相談所は、必要に応じて、医師、看護師、心理判定員等を一時保護委託先に派遣して必要な面接、判定等を行い、婦人保護施設への入所を決定し、民間シェルター等の一時保護委託先から直接、婦人保護施設への入所に移行するなど柔軟に対応するよう留意されたい。
A 10代の若年妊婦等が支援を必要とする場合には、婦人相談所又は児童相 談所が当該被害女性の保護等に関わることとなるが、その場合には両者の連 携を密にした上で、当該被害女性の状況から婦人保護施設への一時保護委託 が適切な場合には、その実施が可能となるよう努めること。 (見直し方針の3関係)
関連規定〕 ↓↓
○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
」の施行に対応 した婦人保護事業の実施について」(平成 14 年 3 月 29 日雇児発第 0329003 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知【別添2】) 第6−1−(3)、同(5)ウ
○「婦人相談所ガイドライン」(平成 26 年 3 月 31 日厚生労働省子ども家庭 局家庭福祉課【別添4】) W−4−(10)、同6−(1)

(3)母子生活支援施設の活用について
・売春防止法(昭和 31 年法律第 118 号【別添5】)第 36 条の2の規定により、 婦人相談所長は、同法第 34 条第 3 項に規定する要保護女子(以下「要保護女 子」という。)であって配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及 びその者の監護すべき児童について、児童福祉法(昭和 24 年法律第 164 号) 第 23 条第 2 項に規定する母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子 保護の実施」という。)が適当であると認めたときは、これらの者を当該母子保 護の実施に係る都道府県又は市町村(特別区を含む。)の長に報告し、又は通知 することとされているので、当該対応について徹底されたい。
・また、困難を抱える妊婦の一時保護については、婦人保護施設での対応のほ か、「妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について」(平 成 23 年 7 月 27 日雇児総発 0727 第 1 号、雇児福発 0727 第 1 号、雇児母発 0727 第 1 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、家庭福祉課長、母子保健課 長連名通知【別添6】)の「別紙2」の「(4)」で、「婦人相談所から母子生活支援施設への一時保護委託が可能であり、出産後は、通常の入所に切り替えることにより、妊娠段階から出産後まで一貫した母子の支援を行うことができる。」としているところであるので、妊婦の状況に応じて、積極的に当該対応を 実行されたい。 なお、一時保護委託先の母子生活支援施設における一定期間の養育ののち、 母子分離となり退所した場合は、その後の母子への支援も重要であるため、母 子生活支援施設による退所後の相談等の支援の他、必要に応じて、婦人相談所 及び児童相談所等の関係機関が連携した上で、当該母子の支援に当たるよう留意されたい。 (見直し方針の 10 関係)

第3 適用日 第1による改正は、この通知の発出の日から適用する。

○【別紙1】「「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に対応した婦人保護事業の実施について」 (平成 14 年 3 月 29 日雇児発第 0329003 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知) 新旧対照表
○【別紙2】「婦人相談所ガイドライン」 (平成 26 年 3 月 31 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課) 新旧対照表
○【別紙3】「婦人相談所が行う一時保護の委託について」 (平成 23 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 20 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知) 新旧対照表

○【別添1】婦人保護事業の運用面における見直し方針について(令和元年6月21日 厚生労働省子ども家庭局)( 2020 年度予算に向け)→1他法他施策優先の取扱いの見直し、2保護委託の対象拡大と積極的活用、3婦人保護施設の周知・理解、利用促進、4携帯電話等の通信機器の使用制限等の見直し、5広域的な連携・民間支援団体との連携強化、6SNSを活用した相談体制の充実、7一時保護解除後のフォローアップ体制等の拡充、8児童相談所との連携強化等、9婦人保護事業実施要領の見直し、10 母子生活支援施設の活用促進
○【別添2】「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に対応した婦人 保護事業の実施について」(抄)→第6個別的事項 1一時保護 (3)と(5)
○【別添3】「婦人相談所が行う一時保護の委託について」(抄)(平成23年3月31日雇児発0331第20号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)→2.一時保護委託での支援
○【別添4】「婦人相談所ガイドライン」(抄)(平成26 年3 月31 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課) W.支援上の留意点→4.一時保護(10)一時保護の外部委託、6.施設入所、7.民間シェルターとの連携
○【別添5】「売春防止法」(昭和31年法律第118号)(抄)→(婦人相談所)(婦人相談所長による報告等)
○【別添6】「妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について」(抄) (別紙2) <各保護 ・ 支援制度の概要>→(4)母子生活支援施設

次回は、「参考資料2 令和2年度 婦人保護事業関係予算概算要求の概要」からです。
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