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2009年度 造船塗装ロボットの技術開発 [2010年06月29日(Tue)]
2009年度 造船塗装ロボットの技術開発 が公開されました。

1.事業名
  造船塗装ロボットの技術開発

2.目的
  ドック、船台内での船体外板塗装をロボット化し、塗装作業の安全性の向上、
  環境負荷軽減を図ると共に、品質を向上させる。

3.事業内容
  1)塗装ロボット試作機を製作する。
  2)ワイド塗装ガン、飛散防止、ロボット制御の実験を行う。
  3)塗装ロボット移動制御システムを構築する。
  4)塗装ロボット移動装置の試作機を製作する。
  5)塗装ロボット試作機の移動装置の実験を行う。



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2008年度 造船塗装ロボットの技術開発 [2010年06月29日(Tue)]
2008年度 造船塗装ロボットの技術開発 が公開されました。

1.事業名
  造船塗装ロボットの技術開発

2.目的
  ドック、船台内での船体外板塗装をロボット化し、塗装作業の安全性の向上、
  環境負荷軽減を図ると共に、品質を向上させる。

3.事業内容
  1)基本コンセプト作成
    塗装ロボットの経済性の目標を設定し、基本コンセプト及び概略仕様を作成する。
  2)最適塗装のデータベース及び塗装ロボット制御システム作成
    @使用する塗料を特定し、最適塗装のデータベースを作成する。
    A対象物特定のためのセンサリング、塗装ロボット制御を検討し、塗装ロボット制御
     システムを作成する。
  3)塗装機器、付加物の開発及び実験
    @ポンプ改良、広面積を塗布するためのワイドガンを開発する。
    A塗料飛散防止付加物を開発する。
  4)塗装ロボット移動装置設計、制御システム設計及び実験
    @塗装ロボット移動装置を検討する。
    A移動方法、センサリング等移動装置の設計を行う。
    B制御システムを設計する






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2007年度 中小型船の水バラスト処理システムの実船装備に関する研究 [2010年06月29日(Tue)]
2007年度 中小型船の水バラスト処理システムの実船装備に関する研究 が公開されました。

1.事業名
  中小型船の水バラスト処理システムの実船装備に関する研究

2.目的
  バラスト処理装置を長さ100m〜160mの船舶に搭載するための設計及び
  工作上の諸問題を解決し、船舶の安定供給に資する。

3.事業内容
  バラスト水管理条約、水バラスト処理装置の実用化仕様内容を調査、分析し、
  新造船と既存船の実船装備の研究を行う。



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2007年度 自走式溶接ビード切削装置の技術開発 [2010年06月29日(Tue)]
2007年度 自走式溶接ビード切削装置の技術開発 が公開されました。

1.事業名
  自走式溶接ビード切削装置の技術開発

2.目的
  溶接ビードの余盛量を任意の高さで削る自走式溶接ビード切削装置を開発し、
  作業負担を軽減すると共に、品質を向上させる。

3.事業内容
  装置仕様を作成し、垂直部、水平部を自走し、溶接ビードを切削する装置を製作する。



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2008年度 自走式溶接ビード切削装置の技術開発 [2010年06月29日(Tue)]
2008年度 自走式溶接ビード切削装置の技術開発 が公開されました。

1.事業名
  自走式溶接ビード切削装置の技術開発

2.目的
  溶接ビードの余盛量を任意の高さで削る自走式溶接ビード切削装置を開発し、
  作業負担を軽減すると共に、品質を向上させる。

3.事業内容
  試作機の設計を行い、基礎実験計画を作成し、試作機を製作し、
  実験により装置の性能を確認する。



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2009年度 日本・アジア造船フォーラムの開催 [2010年06月29日(Tue)]
2009年度 日本・アジア造船フォーラムの開催 が公開されました。

事業名:日本・アジア造船フォーラムの開催

1.目的
当会会員造船所は、建造量の大半が輸出船であり、なお且つその殆どは、東南アジア諸国の船主・海運会社で占められている。今後も、わが国の中小造船業並びに舶用工業が、健全な経営を維持し発展していくためには、東南アジア諸国との国際協調が不可欠である。そのためには、東南アジア諸国と定期的に意見交換し相互理解を深めることが極めて重要である。
平成19年度から4カ年の事業として実施中の本事業は、平成21年度においてマレーシア並びにシンガポールの2ヵ国と対極の造船フォーラムを各相手国で開催し、相互の発展並びに国際協力に資することを目的とする。 

2.目標
東南アジア諸国の中でも、特にわが国造船業と結びつきの深い6ヶ国(フィリピン・タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・シンガポール)の政府・民間の海事関係者(海運・造船)とわが国の中小造船業並びに舶用工業が個別に対極の会議開催により、相手国の実状を把握したうえで、ひとつひとつ問題解決を図ることで一層の国際協力を構築し、ひいては我が国の中小造船業並びに舶用工業の発展に寄与する。 

3.事業内容
(1)事前打合せ
造船フォーラムの円滑な運営を図るため、開催日程及び議題等について当年度において開催する対象国のマレーシア並びにシンガポールと事前打合せし、また最終年度の平成22年度に日本で開催する主旨を説明するため、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンに赴く。
a.対 象 国  マレーシア、シンカ゛ホ゜ール、イント゛ネシア、ヘ゛トナム、タイ、フィリヒ゜ン
b.派遣人員 1名(事務局員)
c.派遣日数 15日間
(2)造船フォーラムの開催
 2カ国間造船フォーラムをマレーシア及びシンガポールで、それぞれ開催する。
a.名  称  日本・アジア造船フォーラム
b.開 催 国 マレーシア、シンガポール
c.派 遣 員 事務局員1名(会員会社等から自費参加10社予定)
(3)会議資料の作成
造船フォーラムに配布する英訳資料を作成する。また、相手国から提出された資料を翻訳のうえ、報告書としてまとめ関係者に配布する




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2009年度 海外展示会への参加 [2010年06月29日(Tue)]
2009年度 海外展示会への参加 が公開されました。

事業名:海外展示会への参加

1.目的
当会は、シンガポールで2006年3月に開催された「Asia Pacific Maritime海事展」に初めて展示ブースを出展し、引き続き2008年3月に開催された同海事展に出展して大いな需要開拓の成果を得た。
この「Asia Pacific Maritime海事展」は、2年毎に開催されるアジア地域で最大の海事展であり、アジアはもとより欧州の造船国と目される国々も参加している。
当会は、引き続き2010年3月に開催される同海事展において162m2の日本ブースパピリオンを形成し、わが国中小造船業等の広報活動を行なうとともに、アジアにおける中小型船舶のマーケットの一層の需要喚起を図り、国際的な場においてわが国中小造船業等の高度な技術をアピールすることを目的とする。

2.目標
地理的に近いアジアの造船マーケットは、今後も中小型バルクキャリアー、ケミカル船等を始めとする各種船舶の有望なマーケットであり、常に広報宣伝を行いマーケットの維持拡大に努瑠必要がある。

3.事業内容
(1)事前打合せ
 シンガポールで開催されるAsia Pacific Maritime2010海事展の主催者並びに展示造作  関係等について事前打合せする。
a.出 張 地  シンガポール
b.派遣人員 事務局員1名
c.派遣日数 5日間
(2)Asia Pacific Maritime 2010海事展
 シンガポールで開催されるAsia Pacific Maritime2010海事展に会員造船所等とともに参加し、中小造船業等の広報活動を行う。
a.開 催 地 シンガポール
b.開催期間 2010年3月22日〜24日
c.展示面積 162m2
d.展示内容 当会会員造船所等紹介(英文カタロク゛、建造船舶ハ゜ネル及び動画等)
e.派 遣 員 事務局員1名(会員会社等から自費参加)
(3)展示資料並びに配布用資料の作成
a.建造船舶パネル 5船型
b.建造船舶動画 1セット




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2009年度 基盤整備 [2010年06月28日(Mon)]
2009年度 基盤整備 が公開されました。

事業名:基盤整備

1.目的
中小造船業の業績は改善されてきたが、鋼材価格の上昇とそれに伴う諸資材の値上がりが収益を圧迫しつつあり、経営基盤の強化に努めるとともに、生産技術・設計技術の高度化、国際協調の推進、環境対策、労働安全衛生対策等の諸事業を実施する必要がある。
一方、団塊の世代の大量定年退職が始まるこの時期に、少子高齢化社会の到来を迎え、人材の確保という問題も抱えている。
これら課題の克服に向けた諸事業を推進するとともに、地域社会の発展と雇用の安定に寄与することのできる堅実健全な中小型造船業を構築することを目的とする。

2.目標
中小型造船業が省エネルギーや環境保全、少子高齢化といった社会的問題に適切に対処し、安全で経済性の高い船舶を質及び量の両面において安定的に供給できる体制を整備する。
また、事務局組織の効率化を図り、公益的事業を展開していくための財政基盤強化に努める。

3.事業内容
(1)会報の発行、ホームページの充実
(2)経営基盤強化
 経営分析、税制上の支援策の検討、業界内外での交流・連携の強化
(3)次世代人材育成
 新人研修・専門技能研修に対する支援、人材確保育成対策、登録講習
(4)国際協調・協力の推進
 海外造船業の分析、経済協力船供与促進、国際化への対応
(5)技術革新への対応
 バルクキャリアの新船型の研究開発、造船塗装調査研究
(6)環境対策
 地球温暖化対策の推進、グリーン調達に関する調査研究
(7)労働安全衛生対策




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2009年度 船底付着生物移動防止法の開発 [2010年06月28日(Mon)]
2009年度 船底付着生物移動防止法の開発 が公開されました。

事業名:加水分解塗料による船底付着生物移動防止法の開発

1.事業の目的
国際航海に従事する船舶の船底に付着した生物の大部分は、航海中に塗料の溶出とともに剥がれ落ちるが、船尾の淀みのような部分の塗料は溶出しにくく、付着した生物がそのまま寄港地に持ち込まれ、海洋生態系攪乱の要因になっている。
当工業会では、平成18年度から3カ年計画で実施している低VOC防汚塗料の開発研究において、従来、塗料には使用できないとされていた樹脂を用いて新塗料を開発しているが、その過程において、基礎樹脂へのロジン(松ヤニ)配合等によって溶出速度を自由に制御できることが判明した。
本事業は、この新塗料をベースに、船底の各部位に用いる塗料の流速と溶出速度の関係を制御することにより、船底に付着した生物の越境移動で海洋生態系が攪乱されることを防止することを目的とする。

2.目標
船底の各部位に付着した生物が航海中に全て剥がれ落ちるような塗料を開発する。

3.事業の実施内容
2カ年計画の初年度にあたり、次の調査を実施する。
(1)速度など塗料消耗量に及ぼす流場因子を特定する。
@円筒形試験片実験による流速と塗膜損耗の関係を調査
A水路試験による圧力失損計測

(2)スライム等バイオフィルムが剥離する塗料消耗量(溶解性能)を決定する。
@海洋生物付着試験片を作成
A付着物剥離に流速と溶出速度が及ぼす影響・相関関係の抽出実験

(3)実船による実証実験を行う。
 開発塗料を実船に全面塗布し、性能評価を行う。




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Posted by cajs at 16:41 | 成果物 | この記事のURL | コメント(0)
2009年度 艤装工程の生産性向上 [2010年06月28日(Mon)]
2009年度 艤装工程の生産性向上 が公開されました。

事業名:艤装工程における生産性向上のための技術開発

1. 助成事業の目的
(1)わが国造船業は船殻組立工程では50%以上生産性を向上させてきたが、艤装工程の生産性向上のための取り組みは殆ど手つかずの状態で、中小型船舶では今や造船工数の2/3を占めるまでに至っている。
(2)さらに、中小造船業における年代構成は、50代が中心で49%(6,600人)を占め、少子化社会の到来により、今後、造船従事者の確保が非常に困難になってくる。
(3)安易に外国人研修生に頼るよりも、これまで日本の企業が得意としてきた生産性の向上にもう一度目を向けて、国際競争力の維持を図ることとしたい。
(4)一方、艤装工程では、狭隘な場所で無理な姿勢での作業が多く、安全衛生対策も遅れている。
(5)今の造船ブームが過ぎ去った後、中小造船業が生き残って行くためには、艤装工程の生産性を向上させるとともに、働きやすい作業環境を提供することが必須である。

以上のことから、今後のわが国造船業の命運は、艤装工程の生産性向上いかんにかかっているといっても過言ではない。

2.目標
 3カ年計画で事業を実施し、艤装期間を半減させるための技術を確立する。

3.助成事業の遂行に関する計画
(1)事業計画の内容
@造船業界だけでなく、舶用業界、電装業界等との協働により、艤装工程の実態調査を行う。
(調査項目)
a.機関艤装、電気艤装、船体艤装の縦割りによる弊害を解消するための工法
・機関室レイアウト
・電路、管路の共通化
・電路のブロックジョイント
b.艤装工事における一人作業あるいはチーム(2〜4人)

A動力主燃料をC重油から高級油(A重油、軽油、灯油)にすることにより機器や配管の省略、更にはNOx、Soxの排出量削減が可能であり、平成20年度の調査結果を基に機関室内の機器配置や区画の変更、地上組立を考慮したユニット化、モジュール化について検討する。

B艤装全般を見渡せる人材がいなくなってきたことが、手待ちや手戻りの最大の要因となっており、艤装工程の管理ができる人材(多能工)を育成するための教材を開発する。




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Posted by cajs at 16:37 | 成果物 | この記事のURL | コメント(0)
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