原発推進の秘められた目的[2012年06月24日(Sun)]
ここ数日の間に原発と核兵器が裏でつながっていたという情報があちこちから露出した。
例えば東京新聞6/21朝刊(電子版)には、
<二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。
設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。
基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした>と報じられている。(下線は筆者による)
NHKのETV特集では6月17日夜10時に「核燃料サイクルの50年」のタイトルで「不滅のプロジェクト〜核燃料サイクル 半世紀の軌跡」を放映した(24日の深夜にも再放映された)
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0617.html
この番組を見てもっとも衝撃的だったのは、外務省が核武装を前提に核開発を後押ししていた事実が明らかにされたことだ。1945年から僅か10年後には、日本は核武装を前提に原発推進のための国策事業を進めていたいたわけである。使用済み核燃料の再利用という名目で青森県六ヶ所村に巨大な再処理施設を建設した。そこで分離したプルトニウムは、高速増殖炉「もんじゅ」の燃料として再利用しながら、必要とあらば直ちに核爆弾に転用できる。ヒロシマ型やナガサキ型はもちろん、現在自衛隊配備のミサイル弾頭や、小銃弾に劣化ウランを使用する事もできる。
原発推進に協力した科学者たちは、ひたすら核燃料サイクルの夢を追いかけるばかりで、何千億、何兆円も予算がふくらんでもお構いなしで、未だに再処理による増殖炉に執着している。いったんプロジェクトを立ち上げると、途中で変更できないのが官僚主義でもある。
ところが失敗につぐ失敗、事故つづきで未だに再処理は出来ず「もんじゅ」も動かせないまま、処理できない核廃棄物が増えるばかりで危険この上ない現状になっている。
たまたま図書館で借りた柄谷行人氏(信頼できる思想家)の近著の目次「反原発デモが日本を変える」の中で「原発を支える資本=国家」の項目に、
「原発は経済合理的に考えると成り立たない。今ある核廃棄物を片付けるだけで、どれだけのお金がかかるのか。でも、経済的に見て非合理的なことをやるのが、国家なのです。具体的には、軍ですね。軍は常に敵のことを考えているので、敵国に核兵器があれば、核兵器を持つほかない。持たないなら、持っている国に頼らなければなRない。できるかぎり自分たちで核兵器を作り所有したいという国家意志が出てきます。そこに経済的な損得計算はありません。そんなものは不経済に決まっていますが、国家はやらざるをえない。もちろん、軍需産業には利益がありますよ。アメリカの軍需産業は戦争を待望している。日本でも同じです」
こうした現実を変えるために、次の項目では「直接行動がないと民主主義は死ぬ」のテーマで語っている。
毎週金曜日に行なわれる首相官邸前のデモが日を追うごとにふくれ上がり、22日には4万5千人に達したとYouTubeで動画が公開されていた。このデモを最初にTwtter で呼びかけたのは27歳の男性介護職員で、参加者はみな個人単位でTwtter を見てジッとしていられなくなってやって来たという。
例えば東京新聞6/21朝刊(電子版)には、
<二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。
設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。
基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした>と報じられている。(下線は筆者による)
NHKのETV特集では6月17日夜10時に「核燃料サイクルの50年」のタイトルで「不滅のプロジェクト〜核燃料サイクル 半世紀の軌跡」を放映した(24日の深夜にも再放映された)
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0617.html
この番組を見てもっとも衝撃的だったのは、外務省が核武装を前提に核開発を後押ししていた事実が明らかにされたことだ。1945年から僅か10年後には、日本は核武装を前提に原発推進のための国策事業を進めていたいたわけである。使用済み核燃料の再利用という名目で青森県六ヶ所村に巨大な再処理施設を建設した。そこで分離したプルトニウムは、高速増殖炉「もんじゅ」の燃料として再利用しながら、必要とあらば直ちに核爆弾に転用できる。ヒロシマ型やナガサキ型はもちろん、現在自衛隊配備のミサイル弾頭や、小銃弾に劣化ウランを使用する事もできる。
原発推進に協力した科学者たちは、ひたすら核燃料サイクルの夢を追いかけるばかりで、何千億、何兆円も予算がふくらんでもお構いなしで、未だに再処理による増殖炉に執着している。いったんプロジェクトを立ち上げると、途中で変更できないのが官僚主義でもある。
ところが失敗につぐ失敗、事故つづきで未だに再処理は出来ず「もんじゅ」も動かせないまま、処理できない核廃棄物が増えるばかりで危険この上ない現状になっている。
たまたま図書館で借りた柄谷行人氏(信頼できる思想家)の近著の目次「反原発デモが日本を変える」の中で「原発を支える資本=国家」の項目に、
「原発は経済合理的に考えると成り立たない。今ある核廃棄物を片付けるだけで、どれだけのお金がかかるのか。でも、経済的に見て非合理的なことをやるのが、国家なのです。具体的には、軍ですね。軍は常に敵のことを考えているので、敵国に核兵器があれば、核兵器を持つほかない。持たないなら、持っている国に頼らなければなRない。できるかぎり自分たちで核兵器を作り所有したいという国家意志が出てきます。そこに経済的な損得計算はありません。そんなものは不経済に決まっていますが、国家はやらざるをえない。もちろん、軍需産業には利益がありますよ。アメリカの軍需産業は戦争を待望している。日本でも同じです」
こうした現実を変えるために、次の項目では「直接行動がないと民主主義は死ぬ」のテーマで語っている。
毎週金曜日に行なわれる首相官邸前のデモが日を追うごとにふくれ上がり、22日には4万5千人に達したとYouTubeで動画が公開されていた。このデモを最初にTwtter で呼びかけたのは27歳の男性介護職員で、参加者はみな個人単位でTwtter を見てジッとしていられなくなってやって来たという。