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障害者雇用 超氷河期どころでない [2013年01月30日(Wed)]
130130tokyo.JPG

「障害者手帳の発行数によると、

 身体障害者が約370万人、知的障害者が約55万人、

 精神障害者が約325万人の計750万人。

 国民のおよそ6%にあたる」


「これに対し、働く障害者は約38万人しかいない。

 これは、手帳交付者数のたった5%」


「障害者が通う特別支援学級を卒業しても、

 就職できるのは3割にすぎない」


「法定雇用率を守らない企業は半数を超える」


「障害者雇用率の未達成企業のうち、

 たび重なる指導でも改善しない場合は企業名を公表されるが、

 公表企業数は毎年1ケタ台」


「改善を約束して公表を免れ、実際は未達成なままの企業が

 多数存在するということ」


「このような法律違反を放置している現状は

 明らかにおかしい」


「法定雇用率を未達成の企業から、

 不足分に応じ、1人につき月5万円を徴収する

 障害者雇用納付金制度がある」


「このため、お金(納付金)で解決できると理解する企業も多い」


「企業に望みたいのは、発想を根本から見直すべきだということ」


「形だけの社会貢献事業など見透かされる時代である」


いろいろと考えなくてはならないことが、

あるようですね…。


東京新聞の社説より)
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