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知的障害者の再犯防げ 検察、福祉との連携模索 [2013年01月02日(Wed)]
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刑務所から出ては犯罪を繰り返してしまう知的障害のある人たち。

その立ち直りを支援するため、

検察と社会福祉法人の連携が広がっている。


刑務所で更生を期待するよりも、

容疑者・被告段階から福祉につないで社会復帰を促す試みだ。

長崎地検に続いて年明けからは

仙台、大津両地検で始まる見通しだ。


犯罪白書によると、

2007年の全受刑者の約15%が

入所2回目以上の知的障害者だった。

こうした「累犯障害者」の6割が、

出所から1年以内に再犯に及んでいるという

法務省のサンプル調査結果もある。


対策として厚生労働省は09年、

刑務所からの出所者を対象に福祉施設への橋渡しなどを担う

「地域生活定着支援センター」の設置を全国で始めた。


長崎県では、

雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣会」が受け入れを拡大し、

長崎地検と連携して試行に取り組む。


福祉や医療の専門家で構成する委員会が

地検や弁護人の依頼を受け、

起訴前の容疑者や判決前の被告への支援の必要性を調べる。

並行してセンターが受け入れ施設を探し、

施設が更生計画をまとめる。

委員会の意見や更生計画を参考に、

地検が起訴や求刑を判断するという仕組みだ。


長崎地検はこの手続きに従い、

今年2月、窃盗の再犯で公判中の知的障害者に

異例の執行猶予を求刑。

7月にも、無銭飲食を繰り返した別の知的障害者を

起訴猶予処分にした。

2人とも南高愛隣会の施設に入り、

社会復帰に向けた訓練を受けている。

訓練を終えて企業に就職した人もいる。

仙台、大津両地検でも地元の社会福祉法人などの協力を得て、

1月にも同様の取り組みを始める予定だ。


「再犯防止と社会復帰」には、

検察全体として力を入れている。

今年9月には全国の地検、高検のトップが一堂に会した場で、

小津博司・検事総長が

「犯罪者の社会復帰に本格的に目を向けること」を求めた。


東京地検でも

一部の検事らが都内の福祉施設などに橋渡しをしているが、

組織的に橋渡しができる枠組みづくりを目指している。


青森地検では今年、

万引きを繰り返した知的障害者の男性被告の

施設探しに乗り出し、

受け入れまでこぎ着けたケースがあった。

しかし、入所翌日に男性が再び万引きを犯し、

今度は実刑判決を受けたという。


また、保護観察付きの執行猶予を

求刑する動きも各地で広がる。

保護観察所と連携し、保護司らの監督下に置くことで

立ち直りをめざす狙いがある。


検察幹部は、

「刑務所に入れることだけが更生なのか、

真剣に考えなければならない。

検事一人ひとりの意識改革が重要だ。

失敗を恐れず、積極的に行動してほしい」と話す。


朝日新聞より)
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