ガソリンなどの暫定税率が今日で切れましたね。
朝から（正確には日付が変更になった深夜から）さっそく値下げを待ちに待った人たち車たちがガソリンスタンドに並ぶ姿がニュースで取り上げられていました。

だいたいのトーンは同じくしておこっている生活物資の価格上昇とともに国民生活へのインパクトと、今後また暫定税率が戻って、混乱になるかもしれないということで、政治の責任についてだったと思います。

福田首相は、高いガソリン価格は、その利用が抑制されることによってCO2排出による地球温暖化防止にも効果があるということを頻繁にコメントのなかでふれているようです。これは炭素税などのアイデアですよね。（道路問題のスケープゴートになっている感もいなめませんが）

生活の苦しさや足下の経済のことを考えれば、確かに大方の声は「値下げ」だと思います。
でも、石油の生産がここ数年でピークを迎え（ピークオイル）、世界の石油需要が急拡大するなかで、どう考えても化石燃料の価格は上がり続けるでしょう。そうなった場合には、今回の25円/Lというのはすぐに意味をなさなくなってしまうかもしれません。

ここは、暫定税率の部分を環境税化して、その税収は温暖化防止政策に充てていくいくべき。税率を維持して道路をまだまだ作っていくというのは問題外で、無駄な道路予算は削減すべきだと思います。一方で環境配慮型の交通網や自然エネルギーなどの環境・温暖化防止の分野にここに税金を投じるべきです。生活の基盤となる交通や都市のあり方を持続可能なものに変え（るために制度設計とお金を使い）、新たな環境産業を育てる。

このタイミングはチャンスだと思います。
原油価格の高騰や経済の停滞といった状況の中で、難しい状況に受け身で場当たり的に対応するのではなく、どんな社会を作っていくのかというビジョンを持って、行動する。
政治にはそこを見せてほしいです。