災害復興への支援は… 届け、被災者の声！

県議会議員団との懇談会 去る、９月２８日にくりこま応援の会を会場に、宮城県議会自民党議員団と被災者の方々との懇談会が開催されました。行政の避難指示により、山からおりて早くも３ヶ月が過ぎました。山で観光業、農業、イワナ養殖などで生業を営んでいましたが、６月１４日の地震以降、収入が断たれています。法のもとで、生業を営んでいた栗駒耕英地区から強制的に退去せざるをえなかった状況があります。そのような事情を考慮して、宮城県自民党議員団（宮城県選出国会議員も含む）との懇談会の席上で、避難指示解除までの生活支援の要望と、来年の山に帰る準備をするにも避難指示解除の明確な基準項目を出してほしいとの意見が出されました。
いくら仮設住宅を用意され、税金などの減免処置があっても日々暮らしていくには現金が出て行きます。いざ、避難指示が解除され、山に帰る時にその余裕がなければ山に帰ることは出来ません。国の制度では支援が困難であっても、宮城県及び栗原市における独自の支援策（横出し策）が検討されることを望みます。（関西学院大学災害復興研究所において、横出し策について取りまとめたものが発行されていますので、参考になるのではないでしょうか）災害復興法制度の課題と自治体財政 現在の災害復興関連の法制度は、阪神淡路大震災や中越地震等の際にその不備が指摘され、改正もなされてきましたが、まだまだ、被災現場の実態に沿ったものとはなっていません。