のと鉄道穴水駅前地区は、昨年6月に「全国都市再生モデル調査」の対象に選ばれ、地元商店街を中心に市街地の機能向上を目的としたまちづくり計画を検討しています。この中に地震で被害を受けた真名井川の護岸修復工事も含まれていますが、あくまでも復旧ということで、元のコンクリートで固めた護岸工事が予定されていました。これに対して、住民を始め、復興支援で係わっている被災地NGO恊働センター、震災がつなぐ全国ネットワーク、能登・中越沖復興支援ネットワークは、（コンクリート製になる前の）元通りの石積みの再生をと、機会ある度に言ってきましたが、国の補助金が大半出ることもあり聞き入れてもらえませんでした。

ところが、今年6月になって、石川県は河川の護岸整備で伝統的な石積み護岸の再生・保全事業に乗り出すことが決まり、第一段として本年度実施する３ヶ所の河川に真名井川が選ばれました。県知事の英断でしょうか、いずれにしろ、画期的なことだと思います。

被災地NGO恊働センターが事務局を務めるCODEより、中国四川省大地震の被災者支援に関する現地情報が寄せられています。


成都市の耐震判定の手順の詳細が定められたというニュースを紹介します。そういえば、パキスタン地震やインドネシア・ジャワ地震の被災地では至るところに「地震に強い家を造れます！　１０の手順」というUSAIDやUNハビタットのポスターが貼ってありました。

＜以下はCODE翻訳ボランティアさんからのものです＞
≪成都市：耐震判定詳細規定≫

　ぶん川大地震で、成都市の中心地区および成都市に属する区・市・県の家屋は様々な程度の損壊を被った。迅速な正常生活・生産秩序を回復するため、国家建設部の「家屋建築工事の耐震設計防災管理規定」に基づき、６月８日、成都市建設委員会は「成都市家屋建築の地震後耐震判定作業の強化に関する通知」を提出した。

　地震で被災した家屋は、「建築耐震判定基準」に基づいて鑑定する。「赤」判定は「修復または耐震補強の必要」がある。
　持ち主の委託した建築設計（乙級以上）会社が耐震判定と補強設計を行う。
元々の工事設計会社にも耐震判定と補強設計を行う責任があるが、元の設計会社がなくなってしまっていたり、対応しきれないときには、相応の技術を持つ設計会社が担当する。

　耐震判定時、工事の現場、設計、施工及び進行に関して全面調査を行い、判定報告書を提出すること。工事に関して検測が必要な時にはそれをできる会社に委託できる。

　耐震補強設計は「建築耐震補強技術規程」に基づいて行う。補強設計は工事の実際の状況と判定報告に符合した基準で、経済的に合理的に、使用に滞りないように配慮する。また建築の機能を改変したり、建築規模を増加したりしてはならない。重要な位置にある建築物は、都市計画の要求通り、元々の風貌を保持することに留意すること。

　耐震補強設計書と施工図設計書はと審査機構の審査を経たのち使用できる。設計書審査機構は、関係技術規程、耐震判定報告、検査報告に基づき、耐震補強施工図に対する意見を提出し、合格判定が出てから、合格証を交付して工事会社に戻す。
　
　そのほかに、今回の地震での家屋建築耐震補強では、「判定―設計―審査―施工―検収」の順序進行を守り、「家屋建築地震後耐震補強工事申告書」をもって安全監督、質量監督の手続きを行うこと。耐震補強施工と管理は関係規定と技術基準により執行され、施工及び管理単位は相応の資質を必要とする。
　（６月９日　成都晩報）

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