被災地NGO恊働センターが事務局を務めるCODEより、中国四川省大地震の被災者支援に関する現地情報が寄せられています。


静岡県ボランティア協会がとりまとめをして下さっている「四川省大地震被災地へ　テントを贈ろう」運動で集まったテントは、静岡県が姉妹都市を結んでいる淅江省を通して、被災地広元市青川県に届けられることになっている。こうして今回の四川大地震の復興に関して中央政府は全国21の市や省に相手
先を割り当てて支援させる政策をとっています。これを「対口政策」というそうですが、北京市は以下のようなことをしています。
（以下の情報は、CODE翻訳ボランティアからの提供です。）

≪北京のボランティア被災地支援、500時間の寄付計画≫

9日、「北京ボランティア被災地支援リレー計画チーム」第一陣8名が四川へ向かった。彼らは成都、徳陽、什ほう（方におおざと）へ別れ、7日間の仕事を行う。北京ボランティア協会連合が計画した「500時間の寄付計画」に目下2700名余りのボランティアが申し込みをしている。審査を経てパスしたボランティアは北京で、または被災地で医療、教育等の仕事をする。一人当たりの仕事時間は500時間。
市の委員会によると、最初のグループ8名とは電話連絡を経て、第一次選考、面接などで選抜された。この8名は中央機関、国営企業、民営企業、北京市立高校等の出身で、環境保護工事、土木工事、法律、教育、心理学などの専門の知識がある。彼らは当地のボランティアと協力し、被災地のためにさまざまな要求に応えていく。
（新京報　6月9日　05：16）

≪北京市：什ほう市支援のため、公費10％を削減≫

6日午後、北京市は被災地区支援指導チーム指揮部の第一回目の会議を開き、被災地区の再建政策措置を発表した。北京市は暫定的に3年間、政府の事務経費など公費10%を削減し、相手先の四川省徳陽市の什ほう（方におおざと）市への支援に充てる。北京市財政局によると上述の公用経費の主なも
のは政府の事務経費で、出張費、会議費など。財政局は10%の削減を捻出するため、さらに細かく公用経費の見直しをはかる。
また会議では、被災地再建のための第一次案について討論した。近いうちに、都市交通、教育、医療衛生、農業、住宅、現地工業・企業生産回復についての措置を発表する。
（京華時報　6月7日 02:04）

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