被災地NGO恊働センターが事務局を務めるCODEより、中国四川省大地震の被災者支援に関する現地情報が寄せられています。


今回の地震で、「おから工事」と言われる手抜き工事で大きな問題となっていますが、重慶では耐震審査を義務づけたようです。建築基準法のようなものはあると聞いたのですが、「えっ、義務づけてなかったんだ？」ということになります。これでは、かけがえのない人を亡くされた遺族にとってはあきらめ切れないことになるでしょう。以下はCODE翻訳ボランティアによるものです。

≪重慶；今後、高層建築の耐震審査を義務化≫

　6月1日、重慶市は高層建築に対する耐震審査を実施し、第一次（初歩）設計で審査を通らなかった建物の建築を禁止するとした。即日実施を開始。同時に重慶市では設計関係の耐震に関する知識研修を実施し、設計会社、施工会社とも新政策にわからないところがあれば、重慶市建設委員会設計処に聞くことができる。ここでいう「高層」とは一般に10階と10階以上の建物、あるいは28メートル以上ある建物。重慶市中心部で建てられる新しい建築の9割が「高層」だ。「超高層」とは一般に100メートルを超える建築物をさす。世貿ビル、市科技館、市大劇院がこれにあたり、耐震審査はさらに厳格なものとする。
　重慶市建設委員会の関係者によると、第一次の設計案が完成した段階で「高層」以上にあたる建物は、市建設委員会に審査を申し込まなければならない。専門家チームによる審査に通らなかった場合、設計を改善できなかった場合施工を禁止する。施工行程では監督、質量検査を確実なものとし、検査建築の耐震性を確保する。　（6月3日　重慶晨報）

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今回の中国四川大地震の復興施策の中に、「文化遺産の木造建築の保護」も提言されている。それは、文化遺産が重要だからという理由だけではなく、今回の地震でも壊れていないところが少なくないからである。能登でも同じだ。築400年という神社、仏閣は別にしても、一般の古民家でも築200年近い住宅など完全に壊れなかった家も多い。それだけに今回の被災地地域全体を可能な限り残して欲しかった。内閣府は都市再生モデル調査の一つとして、全壊となった門前町の築150年といわれる「瀬戸家」の母屋の再生を調査対象に選び、再生のデータを克明に記録されるようだが、今後の特に日本伝統家屋の再建に多いに参考になるだろうと期待したい。

私は何度も再生途中の状態を見せて貰った。「これほど壊れていても再建できるのか？」と感心した。これから地震災害が発生したら、隣屋や周辺に危険を及ぼさないと判断できれば、「壊さない！」ことを義務づけるくらいの対応をしてもよいだろうと思う。この再生に入られた京都の宮大工さんに聞いてみた。「どのあたりの部材が残っていれば再生できるのですか？」と。帰ってきた答えに脱帽した。「とにかく施主さんに少しでも残して再建したいという意志さえあれば、木造であろうがなんであろうが出来ま。」とのこと。現法制度では、解体と瓦礫の撤去は公費で行っているが、その場で再建すればその費用は極端に下がる。もし、すべてが日本伝統工法による家屋なら捨てるモノは何一つないだろう。実際に輪島市の塗師屋大崎さんたちの土蔵保存会では、壊れた土壁も畑に戻しそこで野菜を栽培してるほどだ。どうしても使えない材木は焼却すれば灰になって、土に返すことが出来る。

昔は、地域に欠かせなかったかかりつけの医者のように、かかりつけの大工さんや左官屋さんがいたのでしょう。住まいの復興施策をはじめ、能登では何とかそれを守ろうとしている。昔から代々伝わってきた住まいの文化は、引き継がれなければならないだろう。県産材を使っての「ふるさと」住宅はすばらしい。中国四川大地震で被害を受けたチャン族の石積みの伝統的住まいはなんと1000年もの歴史が続いているそうだ。何故続いているのか？資料を見ると、「チャン族の男子には、石を積み上げる技術が代々伝えられている。男子は17、18歳になると父親や親族の男性からその技術を学び、家屋建築の手伝いに参加する。またすでに漢代の頃から、石積みの技術を生かして農閑期に成都盆地へ河川の堤防工事や井戸掘りの出稼ぎに出たことが知られている。家屋の建築は、農閑期に親類や隣人の助けをえて行う。住民も原則として全戸が必ず手伝いに行かなければならない」と記されている。（資料引用：『チャン族と四川チベット族』松岡正子著、ゆまに書房）
まさに、「自分たちの地域は、自分たちで守れ」という防災標語そのものだ！