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「水害にあったときに」〜浸水被害からの生活再建の手引き〜 (2019年10月16日、データ更新) (10/14)
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被災地でのボランティア活動を希望されている方々へ(ネットワーク組織からのメッセージ) [2016年05月14日(Sat)]
4 月 14 日からの熊本地震から 1 ヶ月が経とうとしています。
5 月の連休にはたくさんの方がボランティア活動に参加しましたが、その後、大型連休が終わったことで、ボランティア活動へ参加できる方や、NPO・NGO をはじめ民間団体が少なくなってきています。

このような状況について、震つなとも関係のある被災地支援を行うネットワーク組織等が、「被災地でのボランティア活動を希望されている方々へ」として留意事項を発信しています。

震つなでも、この発信に同意し、関係するみなさまに広く伝えていきます。加えて、関係団体のみなさまのホームページやSNS等(facebookやTwitter)でも広報いただきますよう、お願いします。

メッセージ(PDF版)はこちらから。
熊本地震 これからの支援について

4 月 14 日からの熊本地震から 1 ヶ月が経とうとしています。
5 月の連休にはたくさんの方がボランティア活動に参加しましたが、その後、大型連休が終わったことで、ボランティア活動へ参加できる方や、NPO・NGO をはじめ民間団体が少なくなってきています。
ボランティアを希望される方、また、民間団体の方にそれぞれお伝えしたいことをまとめました。

今だからこそ必要な活動、これから必要になる活動があります

熊本地震による住家被害は 7 万棟を超え、地震発生から約 1 か月が経過した現在、避難所は約 250 箇所、1万人を越える方が避難されています。
避難所の統合は進められていますが、避難生活が長期化する中で、住民を中心とした運営のサポートが求められています。また、被害を受けた自宅の片付けも徐々に進められていますが、人手が大きく不足している状況です。今後は食事の提供やサロン活動、傾聴や足湯活動、子どもたちの遊び相手など、さまざまな活動が必要とされています。
現在は多くの住民の方が避難されていますが、今後は自宅に戻る、仮設住宅・みなし仮設住宅(※)に入居するという段階を迎えます。再建後の自宅での生活、仮設住宅・みなし仮設住宅での生活を支える活動は、数か月、年単位で実施していく必要があります。
※みなし仮設住宅:公営住宅や民間事業者の賃貸住宅を応急仮設住宅に準ずるものとしてみなした住宅のことを指す
参考:熊本県の被害(平成 28 年 5 月 11 日現在)熊本県庁ウェブサイトより
住家被害(全壊、半壊、一部破損のべ 72,954 棟)、避難所数 25 市町村 251 箇所・避難者数 11,886 人

1.ボランティア活動を希望されている方々へ

ボランティア活動する上で留意していただきたいポイントをまとめました。
【現地の最新情報やニーズを確認する】
日々、状況は変化しています。ボランティア参加は事前の申し込みが必要な場合や、当日朝現地で受付の場合など、地域によって受付方法が異なる場合があります。最新情報を入手するようにしてください。
参考:最新災害ボランティア情報(被災地支援・災害ボランティア情報 熊本地震特設サイト)

【十分に準備に時間をかける】
自らの責任で、宿泊場所、移動手段を事前に確保する、いま住んでいる地域でボランティア活動保険に加入する、必要な装備を準備するなど、時間に余裕をもって計画を立てて、準備をしてください。
参考:yahoo 特設サイト「熊本地震 被災地や支援の現状」

【安全管理を徹底する】
余震は少なくなったとはいえ、まだ続いています。家屋倒壊による交通規制や亀裂、段差による速度制限などもあります。また、雨天等による天候の変化、寒暖差が大きな日もあります。熱中症を防ぐための水分補給や自らの食中毒対策など体調管理を徹底するほか、ボランティア活動中のケガや二次災害などにも十分に配慮するようにしてください。

2.民間団体の方

組織・団体の力が今求められています
被災者宅の応急危険度判定や、道路等のライフラインの復旧、宿泊施設の再開などが進む中で、個人のボランティア活動とあわせて、組織・団体によるボランティア活動も少しずつしやすい状況になってきました。
ひとりひとりの力も大事ですが、今後は多くの方が力をあわせて、継続的な活動をすることや、それぞれ組織の持つ経験やノウハウを活かした活動も必要になってきます。
現地の状況をしっかりと把握して、現地での活動をご検討ください。

【災害ボランティアセンターを通じた活動】
災害ボランティアセンターでは、団体でのボランティア活動への参加が歓迎されています。活動のオリエンテーションなどまとめて行うことができるため、活動者を受け入れる側の被災地の負担を減らすなど、活動を円滑に進めることにもつながります。
「事前に日程調整ができる」「まとまった人数で活動できる」という強みを持つ組織・団体(企業、青年会議所、大学、生活協同組合、労働組合、個人有志のグループなど)の力が求められています。
参加にあたっては、事前に災害ボランティアセンターに連絡をし、日程や活動人数を伝え、受け入れの可否を確認するようにしてください。

【団体個別の地域や分野に特化した活動】
災害ボランティアセンターの動きとあわせて、NPO・NGO をはじめ民間団体の取組も広がっています。現在、県庁にて毎日 19 時より NPO 等の情報共有会議「熊本地震・支援団体火の国会議」を開催しています。こういっ た場を活用して、現地で活動する団体と情報交換し、活動を検討していただけると幸いです。
こほか、被災地外での募金活動を行い、「義援金」「支援金」として寄付することもできます。
今後の復興まで、長く気にかけて、被災者に寄り添いながら、息の長い活動をしていきましょう。

20
16 年 5 月 13 日
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援 P)
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 準備会

Posted by RSY事務局 at 13:45 | 2016年 国内緊急救援 | この記事のURL | コメント(0)
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