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「水害にあったときに」〜浸水被害からの生活再建の手引き〜 (2019年10月16日、データ更新) (10/18) 震つな事務局
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仮設支援情報レポート (18) [2011年10月12日(Wed)]
仮設支援連絡会 支援情報レポート(18)


震災がつなぐ全国ネットワークの分科会として全国各地で
仮設住宅支援を行っている団体が集まる仮設支援連絡会が発足しています。
各地の仮設住宅への支援に関するレポートをお伝えします。


日本財団ROADプロジェクト東京事務局 松山文紀

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〜石巻市の仮設の現在@〜 9/20石巻市社会福祉協議会を訪問〜

現在の石巻市は平成17年に1市6町が合併。震災前の人口はおよそ21万人。
宮城県第2の人口を擁する都市として、水産業を
中心に栄えてきた港町。
石巻市では(9/20)現在でも避難所が残っており、10/11に避難所を閉鎖する方向で引越等が進んでいますが、期日までに避難している方々全員の行先が決まることはなく昨日(10/11)現在、約70名が待機所に移り生活しています。

石巻市のほとんどの仮設住宅では、まだ自治会ができていません。
石巻市では生活支援相談員を「仮設住宅見守り隊(訪問支援員)」と呼んでおり、市が市社協に委託しています。人数は総勢約220名。
役割をいくつかに分けており、訪問支援員180名。
エリア主任(支援員のまとめ役)20名。
復興支援コーディネーター(相談調整)17名。
その上に統括する立場が7名。といういわばピラミッド型の組織形態となっていました。

仮設住宅の入居に合わせて配属される生活支援相談員ですが、配属までに相談業務を手掛けたことのある人ばかりではないため、訪問支援員は相談に対応するというよりは御用聞き係的に情報収集に徹し、集めた情報の内容についてエリア主任が取りまとめ、援助が必要と判断される方々には、相談援助の経験がある復興支援コーディネーターが対応するとのことでした。石巻での生活支援相談員の研修は3日間。9月末日からの本格稼働を目指して研修を進めていました。

社会福祉協議会の担当者に仮設支援の方向性を伺うと、「一つの機関だけの対応では様々な課題解決は難しい。かといっていくつもの機関が窓口を並べる訳にもいかなかい。総合相談所的なワンストップ型の支援が不可欠と思っている。」とのこと。

これまで村井氏が提唱し続けている「相談窓口の一本化」の必要性を現場の方も感じていました。そして、相談窓口の一本化をし、相談がたらい回しにならないようにするために、様々な機関が連携・連絡・調整し、一丸となって生活支援にあたる必要性を強く感じました。
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