復興への道筋
[2011年07月01日(Fri)]
震災から3カ月半がたちました。このたびの東日本大震災において亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたみなさま、ご関係者のみなさまに心からお見舞い申し上げます。また復旧・復興において、それぞれのお立場からご尽力されてみえるすべての皆様に深く敬意を表します。2011年3月11日に起こった東日本大震災とそれに伴う未曽有の被害は、改めて私たちに「生きる」ことの意味を突きつけました。これまでの価値観だけでは、災害発生後の毎日の生活と未来の社会を見通すことは難しいと思われます。このような中、救援から復興において、政府・行政はその役割を果たそうとするもその限界を思い知らされたのではないでしょうか。企業、サードセクターの企業・団体、地域の共同体、住民の懸命の活動、連携により復興へと歩んでいます。しかし、絶望の中で、気付いたことがあり、新たな強い「力」が生まれつつあると感じます。
いまこそ、サードセクターの企業や団体が自らの力でたくましくなり、日本においてもこれまで主務官庁などにおいて分断されていた非営利組織などが、サードセクターという広範を捉えセクターが形成され、政府・行政セクター、企業セクターに影響力を与え、政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターの3つのセクターが一体的に変化し、未来に向けて社会システムが構築されるべきでしょう。私はサードセクターの経営者の立場から、自らの活動の経営力を問いただすとともに、復興への道筋としても、新しい社会システムの構築のために活動への意欲を新たにしています。
社会的企業の経営の課題は「お金がない」ではなく「人材問題」
私たちは地域や社会が抱える困難な課題を前にして、すぐに「お金がない」からできないと考えてしまいます。しかし、実は「資金」よりも、そうした問題に自らの意志で主体的に取り組み、これを解決する企画力をもち実行に責任をもつ「人材」こそ重要ではないでしょうか。。
今回の震災に際しても、被災者の中から、活気溢れんばかりの人材が出てきています。こうした苦難を経て、わたしたち市民は力強く市民によるセクターを形成していくのかもしれません。
この困難に立ち向かうために、私たち一人一人は、節電したり、義捐金として寄付をするだけでよいのでしょうか。むしろ地域や社会の課題解決のための大小さまざまなサードセクターの企業や団体を自らの意志と行動により創出し、参加し、互いの民主的な議論により、英知と努力を集約し、自ら問題解決の主役となっていくことが大切です。そのために、日本において、サードセクターという存在を広く認知してもらい、そうした企業や団体、そしてそれらを担う人材を持続的に支援していきたいと思っています。そして、社会的企業や団体がスタッフを雇用できる経済的基盤をもてるようになることが、将来的な人材育成の鍵であると思っています。
市民フォーラムが取り組んでいる起業支援と人材養成についてはHPをご覧ください。
http://www.sf21npo.gr.jp/
いまこそ、サードセクターの企業や団体が自らの力でたくましくなり、日本においてもこれまで主務官庁などにおいて分断されていた非営利組織などが、サードセクターという広範を捉えセクターが形成され、政府・行政セクター、企業セクターに影響力を与え、政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターの3つのセクターが一体的に変化し、未来に向けて社会システムが構築されるべきでしょう。私はサードセクターの経営者の立場から、自らの活動の経営力を問いただすとともに、復興への道筋としても、新しい社会システムの構築のために活動への意欲を新たにしています。
社会的企業の経営の課題は「お金がない」ではなく「人材問題」
私たちは地域や社会が抱える困難な課題を前にして、すぐに「お金がない」からできないと考えてしまいます。しかし、実は「資金」よりも、そうした問題に自らの意志で主体的に取り組み、これを解決する企画力をもち実行に責任をもつ「人材」こそ重要ではないでしょうか。。
今回の震災に際しても、被災者の中から、活気溢れんばかりの人材が出てきています。こうした苦難を経て、わたしたち市民は力強く市民によるセクターを形成していくのかもしれません。
この困難に立ち向かうために、私たち一人一人は、節電したり、義捐金として寄付をするだけでよいのでしょうか。むしろ地域や社会の課題解決のための大小さまざまなサードセクターの企業や団体を自らの意志と行動により創出し、参加し、互いの民主的な議論により、英知と努力を集約し、自ら問題解決の主役となっていくことが大切です。そのために、日本において、サードセクターという存在を広く認知してもらい、そうした企業や団体、そしてそれらを担う人材を持続的に支援していきたいと思っています。そして、社会的企業や団体がスタッフを雇用できる経済的基盤をもてるようになることが、将来的な人材育成の鍵であると思っています。
市民フォーラムが取り組んでいる起業支援と人材養成についてはHPをご覧ください。
http://www.sf21npo.gr.jp/
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