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いつもありがとうございます
みなさま
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。今後はJACEVOのブログに一本化したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 https://blog.canpan.info/jacevo/
復興への道筋
震災から3カ月半がたちました。このたびの東日本大震災において亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたみなさま、ご関係者のみなさまに心からお見舞い申し上げます。また復旧・復興において、それぞれのお立場からご尽力されてみえるすべての皆様に深く敬意を表します。２０１１年３月１１日に起こった東日本大震災とそれに伴う未曽有の被害は、改めて私たちに「生きる」ことの意味を突きつけました。これまでの価値観だけでは、災害発生後の毎日の生活と未来の社会を見通すことは難しいと思われます。このような中、救援から復興において、政府・行政はその役割を果たそうとするもその限界を思い知らされたのではないでしょうか。企業、サードセクターの企業・団体、地域の共同体、住民の懸命の活動、連携により復興へと歩んでいます。しかし、絶望の中で、気付いたことがあり、新たな強い「力」が生まれつつあると感じます。
いまこそ、サードセクターの企業や団体が自らの力でたくましくなり、日本においてもこれまで主務官庁などにおいて分断されていた非営利組織などが、サードセクターという広範を捉えセクターが形成され、政府・行政セクター、企業セクターに影響力を与え、政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターの３つのセクターが一体的に変化し、未来に向けて社会システムが構築されるべきでしょう。私はサードセクターの経営者の立場から、自らの活動の経営力を問いただすとともに、復興への道筋としても、新しい社会システムの構築のために活動への意欲を新たにしています。 社会的企業の経営の課題は「お金がない」ではなく「人材問題」 私たちは地域や社会が抱える困難な課題を前にして、すぐに「お金がない」からできないと考えてしまいます。しかし、実は「資金」よりも、そうした問題に自らの意志で主体的に取り組み、これを解決する企画力をもち実行に責任をもつ「人材」こそ重要ではないでしょうか。。 今回の震災に際しても、被災者の中から、活気溢れんばかりの人材が出てきています。こうした苦難を経て、わたしたち市民は力強く市民によるセクターを形成していくのかもしれません。 この困難に立ち向かうために、私たち一人一人は、節電したり、義捐金として寄付をするだけでよいのでしょうか。むしろ地域や社会の課題解決のための大小さまざまなサードセクターの企業や団体を自らの意志と行動により創出し、参加し、互いの民主的な議論により、英知と努力を集約し、自ら問題解決の主役となっていくことが大切です。そのために、日本において、サードセクターという存在を広く認知してもらい、そうした企業や団体、そしてそれらを担う人材を持続的に支援していきたいと思っています。そして、社会的企業や団体がスタッフを雇用できる経済的基盤をもてるようになることが、将来的な人材育成の鍵であると思っています。 市民フォーラムが取り組んでいる起業支援と人材養成についてはＨＰをご覧ください。 http://www.sf21npo.gr.jp/
復興に向けて、未来へ公共を考える
３．１１ 東日本大震災復興の発生
サードセクター組織の経営者として、ここ数年、私は、何をめざし活動をしてきたのだ ろうか。自己を問い直しました。 これまでにない甚大な被害の状況に被災地のかたの気持ちを思うと言葉がみつかりませ ん。それでも国内でNPOの支援の活動をしている実践者として、些細でも専門性やネットワーク、情報を活かし、もっとも責任のもてることを実行していくつもりです。 今できることを目標を設定し、努力をする。 東日本大震災の復興においてにおいて、自助、共助、公助といわれますが、公助、つま り、政府・行政がどこまで支援するのか、その内容が問われ同時にその限界が問われて います。 従来の公助の考え方を大きく変えるときではないでしょうか。その政府・行政との関係 において、NPOや社会的企業、生協などサードセクター組織にはどのような役割と責任 があるのかも考えるべきときです。 さらに、地域の共同体の果たす役割は大きく、自助や共助の力でやりぬくところがあり ます。 現在私も委員を務めています内閣府「新しい公共の推進会議」にて設置された「震災 支援制度等ワーキング・グループ」には委員による意見交換がなされています。まも なく提言書が提出されると思います。NPO法人に特化した内容にならないように意見を のべていくつもりです。このWGは緊急を要する、急ぎ制度を弾力化したほうがよいこと を提言するものだと思いますが、当然のごとく、同じく「新しい公共の推進会議」が設 置している「政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」に連 動していくはずです。当初、平常時を想定し議論を進めていました。３・１１の東日本 大震災発生後は開催されていませんが、今後、継続して意見交換されていくはずです。 また新たな視座、視野、視点にて議論していきます。 現在内閣府の地域社会雇用創造事業を実施しています。 佐賀県での開催ですが、21日、22日のオープンセミナーでは、復興に向けて、社会的企 業への期待、自治体は「公共」をどのように考えるのか、その関係の大胆な変化が望ま れるのかを考えます。自治体改革を実践された、消費者庁長官の福嶋浩彦さん、元志木 市長の穂坂邦夫さん、そして東北で、まさしく、問題解決のために実践してみえる社会 的企業家の茂木秀樹さん（GANBARO↑MIYAGI宮城復興支援センターセンター長）立岡学 さん（特定非営利活動法人ワンファミリー仙台理事長）をお招きします。被災地の声 を聞き、私たちの未来の公共を考えましょう。 また佐賀県が取り組んできた、よりよい公共サービスを提供する協働化テストを佐賀 県内の市町村も始めています。本事業は公共の担い手としての社会的企業の起業とそ の人材養成を佐賀県や市町村と連携し行うものです。 下記はメール案内文です。 ◆◇◆ＳＥＩＰ information ━━━━━━━━━━━━━━━2011/5/19発行 「iSB公共未来塾」佐賀開講 ★社会課題解決と事業性を両立させる「社会的企業」の創出・人材育成を行いま す。 ★修了後は、「社会起業プラン・コンペティション」にご参加いただけます。 （優秀プランには、５０万円～最大５００万円の起業支援金支給） 日時：2011年5月21日（土）～6月19日（日） 会場：神埼会場、小城会場、有田会場 主催：内閣府 実施：特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター 協力：特定非営利活動法人佐賀県ＣＳＯ推進機構 後援：佐賀県、佐賀県市長会、佐賀県町村会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━http://i-sb.org/◆◇◆ 内閣府地域社会雇用創造事業とは、地域や社会の課題を解決する事業と雇用を加 速的に創造することを目指し実施している事業です。 地域や社会の課題を解決するという成果に責任をもつ、なおかつそのための事業 費を継続的に引き付けるという経営者やそこで働くヒトのための講座です。 社会的企業の経営について基礎から、実際のビジネスプラン作成までサポートし ます。 こんな方におすすめです。 さらに力強い組織にしたい社会的企業の経営者 これから社会的企業を起業したい人 社会的企業で働き、組織の原動力となりたいスタッフ これから社会的企業で働きたい人 また、研修終了後には、「社会起業プラン・コンペティション」にチャレンジし ていただけます。優秀なプランには、５０万円～最大５００万円の起業支援金を 支給させていただきます。 皆様のご応募をお待ちしております！ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■講座開催日時： 2011年5月21日（土）～6月19日（日） ・平日は18:00～21:00、土日は基本的に10:00～18:00です。 ・詳細については、ホームページよりスケジュールをご覧ください。 http://i-sb.org 【初日、２日目のご案内】 5月21日（土）13:00～18:40 5月22日（日）10:00～17:10 ※初日、２日目は公開セミナーとなります。どなたでもご参加いただけます。 ※会場は、共通会場となります。（下記参照） ■会場： 【共通会場】 「ドゥイング三日月」 住所：小城市三日月町長神田1845 アクセス：昭和バス停大寺下車徒歩約5分 【神埼会場】 「神幸館」 住所：神埼市神埼町神埼463‐1 最寄駅：「神埼駅」から徒歩約20分 【小城会場】 小城タウンマネジメントセンター「おぎ元気館」 住所：小城市小城町292番地 最寄駅：「小城駅」から徒歩約10分 【有田会場】 「有田町生涯学習センター」 住所：有田町本町丙1002番地2 最寄駅：「有田駅」から徒歩約5分 ■プログラム概要 【5月21日（土）】 ▼オープニング 古川康（佐賀県知事） ▼ガイダンス「ｉＳＢ公共未来塾の意義と特徴」 藤岡喜美子（市民フォーラム21・ＮＰＯセンター事務局長） ▼【総論１】自治体と公共サービス 穂坂邦夫（特定非営利活動法人地方自立政策研究所理事長、元志木市長） ▼【特論】東日本大震災で活動する社会的起業家 茂木秀樹（GANBARO↑MIYAGI宮城復興支援センターセンター長） ▼【総論３】公共の担い手としての社会的企業の経営 海津歩（株式会社スワン代表取締役社長） 【5月22日（日）】 ▼【各論４】東日本大震災・新しい公共・新しいまちづくり～災害支援の現場から～ 田島誠一（財団法人日本老人福祉財団理事長） 立岡学（特定非営利活動法人ワンファミリー仙台理事長） コーディネーター：藤岡喜美子 ▼【総論2】公民連携・公共サービス改革 福嶋浩彦（消費者庁長官） ▼【各論３】法人化 太田達男（公益財団法人公益法人協会理事長） 田島誠一（財団法人日本老人福祉財団理事長） コーディネーター：藤岡喜美子 ※5月23日（月）以降のプログラムにつきましては、ホームページよりダウンロー ドしてください。 ■参加申込 下記HPより研修申込書をダウンロードしていただき、ご記入の上、メール （i-sb@sf21npo.gr.jp）またはFAXに（052-919-0220）てお申込みください。 http://i-sb.org/
東日本大震災支援者を支援
東日本大震災被災地NPO支援東海ネットワーク 第２回会議を開催します。
ご賛同いただけるみなさまはご参集ください。 東海ネットワーク加入の意思表示と会費５００円をお願いします。 また、下記に振込先をご案内します。NPO支援のためのご寄付もお願いいたします。 日時：３月２４日（木）午後１８時から 場所：市民フォーラム２１・NPOセンター会議室 東日本大震災は、未曾有な広域被害をもたらし、私たちが見聞きしている以上に筆舌しがたいものがあります。 今後、復興は長期にわたると思われ、私たちは、復興の道を被災地のみなさまとともに歩む必要があります。 今、かつてない規模の被害の状況を目の当たりにし、全国各地、各セクターにおいて被災地支援の動きが始まっています。 私たちNPOに関わるものとしては、そうした動きに参加しつつも、 独自に、被災地のNPOが救援、復興の過程において、有効な活動を展開することができるように支援することが不可欠だと考えます。 つまり「支援者への支援」です。 個人のボランティアのコーディネートや被災者への救援物資の輸送にてNPOの活動は機敏で柔軟であり、重要かと思われます。それらはたとえば愛知県ではレスキューストックヤードや愛知ネットなどが活動しています。その活動をバックアップすることも必要です。 さらに、私たちは、中長期の復興を視野に入れ、NPOやサードセクター組織がそれぞれの専門性を生かし中長期に支援ができるような体制をつくっていきたいと思います。 全国各地で、このような取り組みが広がっていくことを願います。只今全国ネットワークの準備をしています。詳しくは直接市民フォーラムにお問い合わせください。 今回の震災と阪神・淡路大震災との違いは、現地にNPOがあります。そして全国に孤軍奮闘、少ないながらも自立してたくましく活動しているNPOが存在します。 大きな打撃を受けた被災地のNPOが早期に立ち直り、また新しく立ち上げされ、救援や復興の過程において、各分野において、有効な活動を展開することを支援できればと思います。「被災地NPOを支援するという課題」に取り組みたいと考えます。 具体的には、被災地のハブとなるNPOに資金、物資、人員を投入すること、そのための資金、物資、人員を広く募集すること、被災地の各分野のNPOに対して、他の地域のNPOが直接に連絡を取りながら中期的に支援していくような関係をマッチングすること、被災者を受け入れるNPOの活動支援などが考えられます。 現地のNPOを支援することで、そこに雇用がうまれ、互いに活動することができます。 まちは「ひと」の力で醸成されていきます。 また、政府・行政に対しても必要な提言をしていきます。 NPO活動支援金振込先 三菱東京UFJ銀行 上飯田支店 普通 ００４１８４６ 被災地NPO支援ネットワーク事務局長藤岡喜美子 ゆうちょ銀行（郵便局にて振込）記号１２１７０ 番号２７４７６８９１ 被災地NPO支援・東海ネットワーク ゆうちょ銀行（他の金融機関より振込）二一八支店 普通２７４７６８９ 被災地NPO支援・東海ネットワーク
河村改革と今後の展望NO5
私たちサードセクター組織は政府・行政へ要望陳情する消費者ではなく、社会をよくする生産者になるべきです。
そして、意志ある市民が政治家を選び、選挙後もコントロールする。選ばれた政治家は市民の声と政治家としてのプロの判断、議会と建設的な議論を行い、政治主導にて、ビジョンを描き行政をマネジメントし政策を実行してほしい。 選挙が続くと思われます。単によいか悪いかだけに片づけることはできないと思います。ベストではなくベターは何かを考える。起きている現象について発信されてる情報を正しく理解をし、判断をし、選挙で政治家を選び、政府・行政丸投げでなく、市民は選挙のあとも適正で冷静な判断と行動をしてほしいと思います。 名古屋の河村改革について、知りうるかぎりできるだけ事実に基づき説明をしていきたいと思います。 名古屋でおきていることは全国に広がる可能性があります。 河村市長がマニフェストに描いた「新しい自治体のカタチ」。 私はそのビジョンに共感し、応援することにきめました。またできるかぎりの手伝いができればよいと思いました。 それは議会改革だけでなく、庁舎内やそれをとりまく外郭団体改革に本格的にメスをいれるものでした。 市民が自治を確立し、市民が行政のP-D-C-Aに積極的に関わり、行政をコントロール、市民が主役のまちをつくろうとするマニフェストでした。このマニフェストを実現すること、それは改革のための「戦い」です。たやすいことでなく、既得権益からのあらゆる攻撃にひるまず挑み続けなければなりません。よって、河村市長とともに闘い続ける常勤の同士が欠かせず、先に述べたように、その同士がいなかったことが大きな課題です。これほどの改革はすべての時間と知力を使わないと無理です。 河村市長は政策を実現するための議会との戦いから、議会そのものへの改革へと向かいました。 その転機は２０１０年１月です。 河村市長がいう敵は最初は職員中心だったと思いますが、議員へと移っていきました。 「税金で食ってる方は天国で、税金を払っている方は地獄」 税金で食っているのは、職員と議員。 最初は二大公約といっていたことが、今は三大公約といっています。 減税、地域委員会に議会改革をつねに唱えるようになりました。 河村市長はいくつか政策はすすめていますが、わりとすぐにきる施策・事業が多く、たとえば本気で事業の改廃などをしようとおもえば行政経営ができる行政評価の仕組みの確立を含め、職員の意識改革などねばりづよく、時間をかけて庁舎内の改革を進めていく必要があり、そこには市長一人では、手をつけられないというのが実態ではなかったのでしょうか。複数で市長のマニフェストを理解しているものが庁舎内のマネジメントをサポートする必要があります。 私は改革をすすめる河村市長は庶民の心をつかんでいますが、改革を遂行する時間をたっぷりつかえる同士がいないことが気になっていました。その同志は素人では無理であり、自治体のことがわかっている必要があります。庁舎内の改革は「このようにすべき」ではすすまず、その道筋を示し、進捗管理がないと政策は実現されていきません。 ●政策を実現するための議会との戦い ２００９年４月 市長に当選 早速公約実現にむけて動く よく演説ではなしてみえる公約の一丁目一番地の実現に向けて動きました。 ２００９年６月定例会 「名古屋市市民税減税の基本的な方針に関する条例」を提案 「継続審議」 ２００９年９月定例会 「継続審議」 ２００９年１１月定例会 自民、公明、社民が修正案を可決 市長が再議をかける ２００９年１１月２３日 河村サポーターズ設立総会 ２００９年１２月 修正案が否決 原案が民主、自民、公明により可決 ここで、議会は恒久減税を可決しています。 また二大公約のひとつ地域委員会についても ５月より、区政協力委員、学区推進協議会などへの説明をしつつ制度設計をしていきました。区政協力委員などの反対の動きについては新聞報道の通りです。 私は、できるだけ早く市民全体への説明が必要であると伝え、市民同士の議論が必要であり、８月からは市民への説明会もなんとか始めました。選挙による地域委員会ということで、河村市長こだわりの選挙費用も含む補正予算も市議会は１２月に可決しています。 ●二大公約を議会が可決 つまり、二大公約は１２月に「河村サポーターズ」がリコールの署名運動を本気でするかもしれないというプレッシャーもあったのか、可決しているわけです。 私は、「河村サポーターズ」は市長から独立し、市民の意思で活動をする必要があると思っていました。 私たちは、この二大公約を議会が可決したら、本気の行財政改革のために河村市長が仕事をしてくれると思っていまし た。 本気の行政改革には、中期ビジョンが必要であり、成果目標を調査とマニフェストで目標を設定し、さらに成果指標を６カ月で設定するという、すごいことを担当課は本当に努力して実現させました。次年度の予算編成にて、一率カットではなく、事業仕分けのような手当たり次第の仕分けではなく、目標に向かって有効かどうかを検証できる仕組みをつくる準備ができていました。 地域委員会もモデル実施がきまり、地域委員の選挙も行い、その委員会のサポートを市役所や区役所がどのように行っていくのか、その専門性を問い、どうするのか、政策実現のために知恵を絞り、マネジメントすべきときでした。 しかし、河村市長は政策の実現にむけてではなく、議会改革へと向かっていきました。 私も、保守の地方議員を務めていましたので、二元制議会民主主義の限界も捉えていまし た。その気持ちはわかりました。 政策を実現していくために庁舎内の改革を行い同時に議会改革は困難、であらば、まずは議会改革へ しかも庶民にはわかりやすい 市民の多くは安心して暮らすことができる、少子高齢化という緊迫した課題を抱える日本において福祉政策を願っているはずです。 しかし、わかりやすい先導にて、議会改革へと ●議会改革へ 河村サポーターズ設立のためのサポーターズ募集のときのチラシのキャッチコピーは さあやろまい庶民革命 誰のための市議会だか、わっかれせんがや 庶民のための市議会へ、みんなで革命だがや 「河村サポーターズ」は河村市長の後援会ではなく、河村市長のマニフェスト、政策を実現するための市民活動団体でした。署名運動をした「ネットワーク河村市長」とは異なります。 「河村サポーターズ」の設立の記者会見では、市長がリコールをするといってもしない場合もあり、市長がリコールをしないといってもリコールする場合もあると代表が述べ、設立総会にて意志決定のルールをつくり、世話人会をおいた市長からは独立した市民団体でした。 「名古屋発どえりゃ革命！」KKベストセラーズによると議会が二大公約をいったん通したが、その後「河村サポーターズ」の中心人物がやめて、リコールをしても書名があつめられないのではという噂を議員がさぐりにきて、その後、議会が市民税１０％恒久減税を「１年かぎり」と修正案をだしてきたと説明しています。 ※注「河村サポーターズ」ではなく「河村パートナーズ」と記載されていました。 １２月議会のあとに河村市長は「名古屋発どえりゃ革命！」KKベストセラーズによると『当選してから「議会定数も議員報酬も半減」をやろうとした』といっているように、「議会定数も議員報酬も半減」と記者発表しました。 このころ河村サポーターズでは、リコールの署名運動ではなく、住民投票条例制定のための署名運動を行う準備をしていました。 議会定数も議員報酬も半減と市長から改革をせまられ、議会が一度可決した二大公約を翻してきたわけです。この議会の動きが庶民にはどのように見えるのか。。（つづく）
河村改革と今後の展望NO4
「名古屋発どえりゃあ革命！」（kkベストセラーズ発行）にある河村氏自身の視点と、視座を変えた立ち位置にて、経営アドバイザーや河村サポーターズの事務局長も務めた私にみえていること、体験したことを比較しながら名古屋・愛知でどのようなことが起きていたのか、今後私たち市民はどうすればよいのか考えていただければと思います。
人々が理解し社会が変わるプロセスには混乱、混迷があり、時間がかかるのかもしれません。 河村マニフェストには大きく３つの公約があります。「名古屋発どえりゃあ革命！」（kkベストセラーズ発行）に河村氏がかいていますが、庶民革命の政策集としての３つの改革は「市民税１０％恒久減税」「選挙による地域委員会」「職員人件費を総額１０％引き下げる」です。私はこの３つは、名古屋市が「新しい自治体のカタチ」へと変革する有効な政策だと思いました。地域委員会にて住民自治の確立、１０％減税による本気の行政改革、民間活用による職員人件費の総額削減、そして河村氏ならばリーダーとして、軸をぶらさないで改革を推し進めてくれると思いました。しかし、その政策を体系的に戦略的推進するためには庁舎内のマネジメントできる人材が必要です。１０％減税は一律シーリングではなく、ダイナミックな事業の改廃ができる行政評価の仕組みなど確立する必要があり、地域委員会はそのサポートが重要です。民間の活用においては、公契約のあり方など制度設計の見直しなど、政策の実現のために山のような作業があります。 また、職員は「このようにすべき」だけでは動かず、河村市長がめざす将来像に対し、おそらく意味がわからず、もう少し手前の姿を説明しつつ、その方策を丁寧に示唆しながら、政策の実現へと職員を導く人材が庁舎内に常勤でいることが必須です。 関係者が集まるときには、いつも人材問題を捉え「困った」「どうしようもないか」（誰かいないか」という議論でした。 ところで、河村氏の政策集「庶民革命」にはない、議員報酬半減、議員定数半減の議会改革を前面にだし、今はなぜ減税と議会改革を大きく提唱しているのか。「名古屋発どえりゃあ革命！」にて河村氏は正直に語っています。 『前の市長選では名古屋のみなさんに「１０％の恒久減税をする」「地域員会をつくって自分たちの住む地域のことを考えてもらえるようにする」「市長の給料を８００万円にする」などを約束した、公約だわ。当選してからは「議会定数も議員報酬も半減」ということをやろうと思った。そしたら議会がそれはいかんと言うもんだから、実現したのはワシの給料を８００万に下げることだけだった』 庶民革命の政策集にあったわけではなく、当選してから「議会定数も議員報酬も半減」をやろうとしたといっています。この経緯と議会とのかけひきを振り返ってみます。
河村改革と今後の展望NO３
市長に当選した翌日、河村氏は、市役所の前で、「税金で食ってる方は天国で、税金を払っている方は地獄」という決め台詞を拡声器から声高らかに発していました。このころの河村氏のターゲットは議員ではなく、公務員でした。
河村市長は副市長に松原市政において副市長であった山田氏、そして住田氏を任命しました。 その後民間人として大西副市長を任命しました。 経営アドバイザーとして11人が就任しました。私もその一人でした。子育てや福祉を担当することになっていましたが、後が辞任したあとは、行政経営の推進、地域委員会、外郭団体改革なども担当していました。非常勤にてこれだけの仕事を進めることは困難であり、睡眠時間を削る毎日でした。 ちなみに、経営アドバイザーは会議に出席したときに謝金が支払われ、そのほかはボランティア活動でした。謝金は源泉を差し引き、１回１１９９０円でした。 河村市長は自らの報酬を800万とし、同時に政務秘書設置条例を議会に提案しましたが否決されました。外部から常勤の人材を投入しようとしましたがかないませんでした。 こまったのは、河村氏のマニフェストを充分理解し、常勤にて、庁舎内のマネジメントをサポートし市長の改革を支える人材を投入できなっかったことです。 庁舎内の改革はたやすいことでなく、市長が指示をしたからといって積極的に行動する人材はごく少なく、抵抗勢力や、どのようにアプローチしてよいのかわからないという状態ではないでしょうか。また、所管課による市長レクチャーが毎日河村市長を待ち受けます。 地域委員会と減税を実現する。しかし議会では否決もしくは継続審議にて遅々とマニフェストの政策はすすみませんでした。
河村改革と今後の展望NO2
河村氏と直接話をしたのは、2009年4月の市長選の出馬の準備をしている3月ごろでした。チーム河村がマニフェストを作成していましたが、その一人である、後氏から河村氏を紹介してもらいました。そのころはマニフェストの素案ができ、議論していたころです。私は福祉や子育て、民間開放、NPO政策などについてマニフェストにかかわりました。
そのとき、二大公約の減税と地域委員会について、河村氏より直接話を聞きました。 その政策にほれ込み応援することを決めました。ただし実現のために、政策をどのように進めるのかアプローチの方法と庁舎内のマネジメントが課題であり、重要であると思っていました。誰が担っていくのか、その人選はまだみえませんでした。今思えばいなかったということになります。 私は、住民自治の確立、そのためには近隣政府、都市内分権の考え方が必要であり、最小行政単位でできないことを、自治体が行う。そのときに、市民がコントロールし、目標達成のために事業の改廃ができるような、行政経営ができる自治体になっていることが緊要であると思っています。 住民自治確立のために、自治の決定と実施を分離し、決定を選挙で選ばれた地域委員会の委員がマニフェストでは中学校区では約1億、小学校区であらば500０万程度の予算をどのような施策に使うのかきめるというものでした。 減税は、１０％減税することで、行政が本気で行財政改革するように仕向けるためのものです。 この二つの政策をすすめることで、住民自治の確立と筋肉質に自治体改革が進むと思いました。 名古屋市議会はこの二つの政策を6月議会、9月議会と否決しました。 2009年1１月には、「河村サポーターズ」が設立され議会リコールという圧力もあり、名古屋市議会は12月には、市民税10％減税と地域委員会のモデル実施を一旦は可決しました。 ＜河村サポーターズ設立趣旨書抜粋＞ 私たちは、こうした状況のなかで河村マニフェストを実現するためには、市民の力で河村市長を強力に支援することが不可欠だと考え、ここに河村サポーターズを設立することを決意しました。議会解散直接請求（地方自治法76条）を含め、必要なあらゆる手段を用いて河村マニフェストの実現を行動によって支援することが本会の趣旨です。本会の会員は河村サポーターとして、それぞれの条件のなかで、可能な限りその趣旨に沿って行動していきます。 ところが、二大公約が可決されたにもかかわらず、河村氏は議員報酬半減、議員鄭州半減、政務調査費、飛揚弁償廃止を唱えました。 河村マニフェストの議会改革は下記のように記されています。 （４）議会改革 議会に対しても、自主的な改革に期待し、行財政改革を促す。 ① 政務調査費、費用弁償の改革 (ア)政務調査費の支払いは、会派に対してではなく個人に対して行う。 (イ)使途と金額は情報公開する。 (ウ)費用弁償は実費支給とする。 ②議員定数改革 議員定数は、議会が現下の社会経済情勢を熟慮して決断した「議員報酬及び政務調査費」10％削減と同様に、定数を10％削減する。 ③地方議員年金の廃止 議会の地方議員年金廃止の取り組みを強くサポートし、国に働きかけていく。 ④市民3分間議会演説制度創設 市民の議会への関心を高め、議会審議に参加する機会を増やすため、希望する市民が議会で3分間考えを開陳できる機会を創設する。 現状の 市議の報酬が1600万円、政務調査費が600万円、さらに費用弁償が議会１日につき1万円という数字が市民の間に露出していきました。 議会は何をしているのかよくわからないと感じていたという名古屋市民の感情は、この経済の低迷時期であることも加わり、名古屋市議会への批判へと強まって行きました。
河村改革と今後の展望NO１
いつも休日もとらずとにかく活動していますが、久しぶりに休暇をとり、少し立ち止まり考える時間を持ちました。河村改革のことを考えました。
2月6日の愛知県知事選、名古屋市長選、市議会解散の是非を問う住民投票は大村知事の誕生、河村市長の再選、議会解散賛成多数となり、河村市長の勝利となりました。 河村氏は選挙では圧倒的な強さをもっています。地盤看板カバンがない河村氏は自転車の街宣など独自の方法で有権者の心を掴んでいきます。 2009年5月河村市長が誕生しました。 私は、真に応援したいと思う政治家はこれまで、あまりいませんでした。しかし、河村市長は別であり応援したいと思いました。 そのときのマニフェストの公約の柱は「減税」と「地域委員会」であり、河村市長は市長就任のときに、「日本民主主義発祥の地ナゴヤ」と「日本減税発祥の地ナゴヤ」という10メートルの長さに及ぶ二つの懸垂幕を披露しました。 2010年12月、議会が減税と地域委員会を可決し、事業の改廃をしていくための行政改革のための評価の仕組みづくりや、地域委員会の運営上の課題解決など内政をすすめて行くべき時期に、河村市長は議員報酬半減、定数半数削減を唱え、さらなる議会改革を仕掛けていきました。 待ったなしの課題が山積するこの時代に、河村市長の手法でよいのか。また河村市長の主張する議会改革と減税＝本気の行政改革、地域委員会＝住民自治の確立の３つの公約の柱はどのように実現していくのか。 自分の考えを整理するためにも、河村氏との出会いなどこれまでのことなど事実を一度整理し、今後の行方や展望を考えていきたいと思います。 整理しながら、このブログに段階的にかいていくつもりです。
主権者としての意志
本日、名古屋市長選公開討論会があります。
愛知県知事選の公開討論会は参加者が少なかったと聞いています。 それは残念なことです。 愛知知事選、名古屋市長選、名古屋市会解散の住民投票が同時に行われます。 市民の「意志」を示すためには、議会憎しだけでなく、理解と議論が必要ではない でしょうか。 私たち市民は、これまで、政府・行政セクターに対しては利用者であり、納税者であり、 企業セクターに対しては消費者であり労働者でした。 NPOは市民自らが社会課題を解決する生産者として、要望陳情ではなく問題解決 のための活動を実践、継続しています。 同時に主権者として、有権者として首長や議員を選ぶことができます。 私たちがめざす未来の社会、それは、サードセクター、政府・行政セクター、企業セクター が一体的に変化し、社会全体のシステムを変えていく必要があると思います。 今、私たちに最も身近な基礎自治体も二元性議会民主主義の議論も含め新しい 自治体のカタチに変革へとうねっています。 地方自治は民主主義の学校とも言われます。 変革のプロセスにおいては混迷があります。スクラップ＆ビルド、既存の制度や仕組み の中の議論ではとどまりません。 自らの判断が迫られています。 自治体の、その自治体のめざすビジョンを明らかにし、ビジョン達成のためのプロセスを マネジメントしていくリーダーを選ぶのは「意志」ある市民、私たちです。 現状を理解し、自ら考え、未来の社会へと、「意志」を示していきたいと思いま す。 「ローカルマニフェスト型 名古屋市長選挙 公開討論会」 開催日時：１月１３日午後７時～（受付６時３０分より） 開催場所：テレピアホール 名古屋市東区東桜１－１４－２７ 討 論 者：石田芳弘氏、河村たかし氏、杉山 均氏（５０音順） コーディネーター：児玉克哉氏（リンカーン・フォーラム中部代表） 入場料金：無料 主 催：公益社団法人名古屋青年会議所 共 催：リンカーン・フォーラム中部 ローカルマニフェスト推進ネットワーク東海より
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サードセクター (3)
