日本財団は、この度、全国のインターネット利用者を対象とした「たばこに関するアンケート調査（サンプル数20,953件）」を行い、その結果がまとまりましたので、下記の通りご報告いたします。

「平成21年全国たばこ喫煙者率調査：日本たばこ産業（JT）調べ」によると、全国の喫煙者は、成人の男女で約2,601万人（成人人口の24.9％）となっています。ここ数年、喫煙率は年々減少傾向にあるものの、受動喫煙による健康被害の問題などは依然として問題となっています。一方、たばこ増税による税収効果についての議論や、たばこの一部が10月1日から値上げになるなど、昨今たばこに関する議論や報道が世間を賑わせています。

こうした中、当財団で市民のたばこに関する問題意識や考えについてアンケート調査をした結果、「1箱1,000円になったらたばこをやめますか？」という質問に対し、80％が「やめる、たぶんやめる」と回答したほか、「10月からマイルドセブンが410円」になることについては、喫煙者の86％が「かなり高い、やや高い」と答えています。一方、「神奈川県の公共的施設での全面禁煙に関する条例」については、65％が「良いと思う」とし、「受動喫煙の害」については、92％が「良く知っている、知っている」と答えています。他の質問・回答については、添付ファイルをご参照ください。

1.調査期間：平成22年5月31日〜平成22年6月3日

2.有効回答件数：20,953件（男性：11,261件、女性：9,692件）

3.調査手法：インターネットを用いたアンケート

4.アンケート調査結果詳細：

tabaco_2.pdf

■本件は、Ｙａｈｏｏニュースにも掲載されました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100725-00000031-jij-soci

2008年のリーマンショックを機に、企業環境が悪化する中、日本企業を閉塞感が取り巻いています。

しかし一方で、景気の動向に関らず、未来へ向けた取り組みを始めている企業もあります。
第7回アンケートでは、会社員の働きがいや幸福度に関する調査を行いました。
その結果、「お金以外の報酬で大事なもの」のトップは「仕事自体の面白さや刺激」（54%）でした。

お金では買えない、その会社が生み出す仕事そのものの面白さや刺激といったものが、これからの企業を支える重要な価値の一つとして考えられます。
本調査では、皆様が企業を経営していく上で、今後重要と思われる価値観についてお聞きしました。


1.調査期間:平成22年3月1日〜3月2日

2.調査内容:役員層に対するCSRへの意識調査

3.エリア：全国　

4. 調査対象／サンプル数
　　総サンプル数：1,000件
　　セグメント：5名以上の経営者・役員層

5.調査手法：インターネットを用いたアンケート
　　　　　　　　　「ちょびリッチ」を活用したプロモーション

6.調査機関株式会社インサイト


○○●調査結果●○○

Q1.創業時からの年数について教えてください。


A1.




Q2.ここ数年で貴社の売上は伸びていますか？


A2.




Q3.貴社は不況時に強い会社だと思われますか？


A3.




Q4.問３で１「思う」とお答えの方にお聞きします。その要因は何だと思われますか。


A4.




Q5.人材育成についてお伺いします。
今後、貴社の人材育成で最も重視すべきだと思わる点は以下のうちどれですか？


A5.




Q6.従業員の働く環境についてお伺いします。
従業員の働く環境で最も重視する点は以下のうちどれですか？


A6.




Q7.事業についてお伺いします。
事業を行っていく上で最も重視する点は以下のうちどれですか？


A7.




Q8.ステークホルダーについてお伺いします。
ステークホルダーの中で最も重要な相手を以下の中から一つお選びください


A8.

日本財団は、この度、全国のインターネット利用者を対象「本当に幸せな働き方」に関するアンケート調査(サンプル数1,000人)を行い、その結果がまとまりましたので、下記の通り報告いたします。この調査は、価値観の多様化や職場環境の変化に伴い、働く人々が何を大事にするようになっているかを明らかにするために行ったものです。

アンケートの結果、「お金以外の報酬で大事なもの」で最も多かった回答は「仕事自体の面白さや刺激」(54.0%)でした。

一方で、「あなたが幸福に働くために、今の会社にどうあって欲しいと思いますか」という質問に対しては、「仕事をすればするだけ報酬をくれる会社」(37.5%)という回答が最も多く、仕事に見合う報酬への要望が強いことも鮮明になりました。

また、会社以外で参加している地域活動や社会貢献活動などについては、76.5%の人が「特に参加しているものはない」という回答でした。

今回のアンケート調査により、会社員としての幸福度はあくまで仕事自体の面白さにあるということ、またそれに見合った報酬が得られる会社で働きたいということ、社会貢献や地域活動よりもまずは我が身が大切、という傾向が浮かび上がってきました。


1.調査実施日:2010年1月21日(木)
2.サンプル数 :1,000件(男性537件、女性463件、エリア:全国)
3.調査方法:インターネットを用いたアンケート(調査機関:株式会社インサイト)




性別.



○調査結果

Q1.


A1.




Q2.


A2.




Q3.


A3.




Q4.


A4.




Q5.


A5.



第７回市民アンケート「本当に幸せな働き方」アンケート結果発表(2)へ続く

この度、日本財団では、市民に対して、雇用状況や雇用対策に関する現状や要望を確認するために、インターネットによるアンケート調査を実施した。

その結果、自分が経営者だとした場合、どうしても解雇しなければならない時には、現在同様に、「正社員を最優先し、非正社員を解雇する」と回答された方が56.9%であった。

また、外国人や障害者の方々といったマイノリティへの解雇状況については、「問題である」「致し方ない」という意見が完全に二分化された。

○調査概要

 調査対象／サンプル数
全国にお住まいの18歳以上の方　有効回答数11,019サンプル


調査手法
インターネットを用いたアンケート

調査期間
平成21年3月2日〜3月4日


○調査結果

Q1.
あなたが経営者だとして、どうしても解雇しなければならない状況になったとしたとき、雇用についてどのような判断をすると思いますか？

あなたが経営者だったら、雇用について「正社員の雇用を最優先する」が56.9%

いわゆる「派遣切り」という現状に対して、もし自分が経営者だったらどのような判断をするかについて聞いたところ、56.9%の方が「正社員の雇用を最優先し、非正規社員を解雇する」という回答であった。また、この傾向は男性（60.3%）の方が女性（53.2%）と比較して若干高くなっている。

また、この傾向は若手（10〜20代）が低く、30〜50代の働き盛り世代では高まり、60代以上でまた低くなる、という結果となった。


Q2.
正社員の雇用は保障されすぎだと思いますか？

正社員の雇用は「保障されすぎではない」が53.9%

正社員の雇用について聞いたところ、保障されすぎだと「全く思わない（10.9%）」「あまり思わない」（43.0%）と、53.9%の方が「保証されすぎではない」と思っている。

また、年代が若くなるにつれ、この傾向は増加し、若年層の方が正社員雇用に対する保障は充足されていないと感じている。


Q3.
雇用対策の主体はどこにあるべきだと考えますか？
雇用対策の主体は「国」が53.4%

雇用対策の主体は「国」が53.4%、次いで「民間企業」が24.9%となっており、雇用に関する維持支援策についての要望が強く見られた。


Q4.
現在、外国人労働者や障害者の方々も解雇が進んでいる状況にありますが、どのように感じますか？

外国人労働者や障害者の方々への解雇は、意見が二分化

外国人労働者や障害者の方々、所謂マイノリティへの解雇の状況についてお伺いしたところ、「かなり問題と感じる」（13.5%）「問題と感じる」（36.0%）が49.5%と、ほぼ半分で意見が分かれた。

この傾向は男性は年齢が高まるにつれ上昇するが、女性は年齢が高まるにつ入れ「致し方ない」と感じる方の割合が増える。



第4回市民調査レポート
〜あなたが経営者だとして、どうしても解雇しなければならない時どうしますか？〜**(2)**へ続く

Q5.
企業の利益と雇用の関係について、あなたの考えに最も近いものはどれですか？

企業の「利益と雇用」は利益優先が約６割

企業の「利益と雇用」の関係について、どちらをどの程度重視すべきか、という問いに対しては、約６割の方が「利益＞雇用」という考えであった。また、この傾向は若年層の方が高くなっている。


Q6.
雇用環境改善策として望ましいものはどれでしょう？(複数回答可)

雇用環境改善策は「景気対策の拡充」が62.7%

雇用環境改善策についてお伺いしたところ、「景気対策の拡充」（62.7%）「労働派遣制度の見直し」（41.6%）「雇用維持支援の拡充」（40.0%）という順位であった。


○考察

今回の雇用に関する調査結果を俯瞰したとき、「利己的、受動的」というキーワードが浮かび上がってきた。というのも、

自分が経営者であれば正社員の雇用を最優先
正社員の雇用は保障されすぎではない
企業は利益＞雇用という姿勢
雇用対策の主体は国
希望する雇用環境改善策は景気対策の拡充
マイノリティに対しては致し方ないと問題が半々

という結果を繋ぎ合せて考えてみれば、本来、顧客視点に立ち、需要創造を行っていく民間セクターの努力の集合体が景気を創り出す、という概念は薄く、何かしらの支援策が来る事を待っているように見受けられる。

言い換えれば、企業は公器であり、かつ市場も雇用も生みだしていた時代や形から、権利の主張のみがやや強まっている傾向に感じられる。

閉塞感の強い現状において、市場の変え方には二通りに大別される。一つは現在のように良い政策を待つことであるが、現在のように多様化した市場・価値観に対して、全てに対応できる良策が生まれてくるとは考え難い。

であるならば、もう一方のアプローチである、多様化した市場・価値観に対して、各個人や企業といった小単位のユニットが、同じ志を持って立ち上がることで、大きな流れを創り出す「創発型」の方が適しているのではないか。

〜働く女性の「ホンネ」とは？　ワークライフバランスに必要なもの〜

この度、日本財団では、ワーキングマザーおよびその予備軍に対して、ワークライフバランスに関する現状や要望を確認するために、インターネットによるアンケート調査を実施した。

その結果、子どもがいないご家庭の実に３割が、子育てへの懸念を感じて出産を控えているころがわかり、ワークライフバランスの制度を整えていくことは少子化対策と深く関係することがわかった。 また、ワーキングマザーになるために必要なこととして「緊急時の休暇」と「困った時に助けてもらえる人が身近にいる」がかなり高く、子どもの病気等、突発的に生じることに対する対策が取れるかどうか、がポイントとなる。

これを実現させるための企業制度として、企業内保育園や時間短縮勤務等が望まれるが、制度だけでは十分ではなく、病児保育のインフラ構築等のサービス充実や夫・両親・会社の理解といった文化醸成も併せて必要となる。


○ 調査概要

調査対象／サンプル数
全国にお住まいの20歳から39歳の女性　1,000サンプル
末子が3歳未満、3〜6歳、小学校低学年、小学校高学年、子どもなしの5セグメント（それぞれ200サンプル）
調査手法
インターネットを用いたアンケート
ヤフー・バリュー・インサイトパネル／ヤフーリサーチパネルを利用したインターネット調査(パソコン)
調査期間
平成20年12月24日〜12月25日



○調査結果
 出産・育児後の最大の懸念は「急な都合での休みや遅刻」 子どもがいる方の出産のための休暇や、育児休暇後に仕事に復帰・再就職されるときに不安に感じたこととして最も意見が多かったのは「急な都合での休みや遅刻」であった（加重平均1.6pt）。

Q1.
あなたは出産のための休暇や、育児休暇後に仕事に復帰・再就職されるとき不安に感じたことは？
（子供がいる方：n=800） ※1位3点、2位2点、3位1点とした加重平均値


子どもがいないご家庭の３割が懸念を感じての出産控え
子どもがいない方に対して、子どもを持つことに対するお考えをお伺いしたところ、「子どもを産みたいが産後の生活に不安があり積極的になれない」（20%）「子どもを産みたいが産後の生活を考えると産めない」（10%）と実に３割の方が、産後の生活に対して懸念を感じているための出産控えになっていることがわかった。



【子どもを持つことに対するお考えとして最も近いものをお答えください】
（子どもがいない方：n=200）

ワーキングマザーを続ける／になるために必要なことは？
ワーキングマザーを続ける／になるために必要だと思うことは、「子どもが熱を出した等の緊急時に休暇を取ることができる」「困った時に助けてもらえる人が身近にいる」の２つが高かった。特筆すべきは、子どもなしの方は緊急時の休暇よりも会社制度があるかないか、の方が重要視されている点であり、制度の有無が出産を決断する方向と関係性があるものと想定される。


Q2.
ワーキングマザーを続ける／になるために最も必要だと思うことをお答えください


年収と子育のバランスは？
年収と子育てのバランスについては、「かなり子育て」が最頻値であり、概ね「子育て」が中心だが、子どもがいない方は相対的に「年収」を中心とする意見も多くなっている。


Q3.
あなたは年収と子育てについて、どちらにどの程度力点を置いていますか?


望まれる会社制度
望まれる会社制度としては、子どもなし・３歳未満：企業内保育園、３〜６歳：企業内保育園＆時間短縮勤務、小学校低学年・高学年：時間短縮勤務と末子の状況に合わせて必要な制度が異なる。


Q4.
あなたが最も望む会社の制度をお答えください


ワークライフバランス配慮の実例に対する評価
先日、日本財団で行われた第2回CSR大賞にて、非常に評価が高かったワークライフバランス配慮の施策についての評価を聞いたところ、フレックス＆緊急対応と企業内保育園に対して非常に評価が高かった。これは、不安に感じる点が「緊急対応」であることの裏返しの結果であり、第2回CSR大賞を受賞されたワッツビジョンの施策は評価に値する。



第3回市民調査レポート〜働く女性の「ホンネ」とは？
ワークライフバランスに必要なもの〜」**結果発表** (2) に続く

Q4.
企業で実際に行われているワークライフバランス配慮の施策について評価下さい
※かなり良い5点、まぁ良い4点、どちらとも言えない3点、あまり必要ない2点、全く必要ない1点とした加重平均値


考察
少子化問題が叫ばれている中、子どもを持たない方の実に３割が懸念を感じている「産後の不安」を取り除かなければならない。 この解決策としては、自由回答の意見が参考になる。主だった意見としては、「病児保育」「制度も大事だが、夫、両親、会社の協力と理解がもっと大事」ということと、これらを個人の努力だけでなく、社会全体で支えていく仕組みや雰囲気作りが重要であるということであった。

これらを解決する一つの方向性として「地域SR」というソリューションが浮かび上がる。 子育て世代にとって緊急時の対応が望まれるのであれば、働く場所と生活する場所が近い方が便利であり、住地域で理解ある企業があればそこで働きたいという声が増加するものと思われる。

そこに「働きやすくて当たり前」という環境を企業が準備できれば、優秀な人材の確保につながり、地域の企業としてもこれ程ありがたい話はない。 第2回CSR大賞を受賞したワッツビジョンはその成功例である。

ただ、このような企業が単体で実施しても文化醸成にまでは至らないが、そういった企業が地域で徐々に増えていき、さらに行政とも連携して、地域のSR（Social Responsibility：社会責任）が高いということをブランディングしていく。 このセクターをまたいだ「地域」という視点が安心して子育てできる文化醸成になくてはならないものではないだろうか。

第2回市民の声アンケートは、「CANPAN第2回CSR大賞」のノミネート企業に対するWEB投票という形で実施されました。投票結果および分析レポートにつきましては、下記をご参照ください。

「第2回CSR大賞」受賞企業発表
http://blog.canpan.info/csraward_2008/archive/61