今年の骨太方針2006の策定作業も終わろうとしています。昨年の作業と比べてみると一年しかたっていないし、同じ内閣なのにこんなにも違うものかと感慨深いものがあります。もちろん、政治状況、内容などによって違っていても当たり前といえば当たり前なのですが、、、、。
　具体的にどこがどう違っていたかを以下に簡単にご紹介しましょう。
１　与党との調整方式が昨年とは異なっていたこと
　　これは、昨年は郵政民営化をはじめとして与党と対立するような内容についても、終始、経済財政諮問会議や総理、竹中大臣主導で原案を作成して与党に協議するという形で進めたため与党からはその手法そのものについての反発も大きく、こんなやり方は認めないとか、なぜ我々が頼み込んで修文してもらわないといけないのかといった発言が目立っていました。今年は歳出削減と増税という、これまた与党の琴線に触れる問題が中心であったにもかかわらず、きわめてスムーズに手続きが進んでいきました。これは、最初から歳出・歳入一体改革の大枠については経済財政諮問会議で議論して大体のイメージを固めながら、その細部についての検討は与党にゆだね、政府・与党で認知しながら進めるという方法がとられたことが最大の原因だと思います。そういった意味で、こういった筋道を最初から思い浮かべ、その路線を与党の政調会長らと相談しながら、敷いていった与謝野大臣の手腕は高く評価されるべきものと考えます。
２　大局的方向において与党と対立するような新たな問題がなかったこと
　昨年はなんといっても郵政民営化のまっただ中での骨太方針の策定であり、そのこと自体は骨太方針でどうこうなるというものではなかったけれども、与党の中には骨太方針を政局風に議論していた郵政民営化反対派がかなり存在していました。しかし、今年は郵政解散によってその反対派がすべて与党内から出て行っており、またそのような与党内の対立を生む新たな問題も少なかったことが大きかったと考えます。
３　小泉政権最後の骨太方針であり、次の政権をあまりにも縛りすぎるような書きぶりは控えられたこと
　　昨年は将来の問題まで含めて、小泉改革の方向性を強く打ち出す骨太方針という性格を帯びていましたが、今年の場合は、あまり細部に渡り次期政権を縛るのはどうかという配慮が働いたような感じがするとともに、来年の参議院選挙を意識して、与党内には歳出削減も歳入改革（増税）もあまり強く打ち出したくないとの意向が働き、全体として当初予定していたイメージよりは大分ぼやけた感じの書き振りとなり、秋以降の19年度予算編成過程に実質的に先送りした問題も多かったと思われます。
　このような状況のもと、粛々と今週末の閣議決定に向けて進んでいくものと思われます。