麻生総理が追加の経済対策の検討を与党に指示したことにより、関係各府省が急ピッチで検討を開始しています。砂漠でオアシスを見つけたというか、喉の渇いた者たちが久しぶりの水にありついたようなというか、とにかく、今まで我慢に我慢をしていたものが噴出しているというような様子を呈しています。
　それというのも、今回の経済対策を需要創出を狙いとした久しぶりの経済対策であり、今まで公共事業も、単独事業も、経常的な事業もすべてを抑制、抑制の一点張りでやってきたので、仕方のないことかもしれません。
　やはり、歳出削減一本やりではなく、経済が比較的安定していた時期にどこかで先進諸国で最低水準にある消費税引き上げなどの措置をもっと真剣に検討しなければいけなかったのではないでしょうか？
　財政再建と経済の堅実な発展というきわめて両立しにくい二つの目標を追求してきた中で、アメリカ発の株安、不況が襲いかかってきたというのが現在の状況ですが、経済に波があるのは過去からの常識であり、それをあたかも忘れていたような経済財政運営のどこかに中長期的に見れば備えが不十分な点があったとは言えないでしょうか？