来年度から、１年間の特別研修の制度を拡充して、政策研究大学院大学との連携プログラムを試行すべく、口コミなどでお願いをしていたところ、９府県市から自治大学校に１年間在学させながら政策研究大学院大学の修士課程に送りたいとの希望が出されてきました。
　もともと祭策研究大学院大学が１年間で修士論文を書き、修士号取得というかなりハードなプログラムである上に、自治大学校第１部課程の履修、卒業と立川から六本木への通学が伴い、大丈夫かとの意見も聞かれますが、まず自治大学校の第１部課程と政策研究大学院大学との重複部分を徹底的にそぎ落とし、研修生の皆さんに過重な負担にならないよう配慮するつもりです。まず、演習は基本的に修士論文の作成で代えられますし、地方行財政や法制、経済の科目は相当だぶりがあると思われますので、来年度は最策研究大学院大学の選択科目を優先に考え、重複科目は徹底的にそぎ落とします。しかし、２、３年後には逆に自治大学校の科目を政策研究大学院大学で単位認定してもらうことを考えています。自治大学校の憲法、行政法、民法、行政学、地方財政、地方自治法、地方公務員制度などは大学の先生や旧自治省のＯＢが主体になってかなり長時間の講義をしているので、効果測定さえきちんとやれば単位認定はそう難しくないと思っています。
　それから、自治大学校の寮に住むことにより、全国の仲間と交流が出来るほか同じ目標を持つ９人も仲間として励ましあいながら勉学に励むことが出来ます。また、食事つきの環境や校内又は周辺の素晴らしい生活環境を享受でき、また、我々のフォローも出来ますので健康的で規則正しい生活が保障されます。
　このような試行的形態で２、３年やっていきまして、最終的には制度をきちんと整備して、制度化し、ゆくゆくは公募していきたいと考えています。今後の自治大学校の長期課程の将来像を確立するための実験事業、思考的事業とも言えるかと思いますが、このようなチャレンジを積極果敢にしていかなければなりませんし、それに対して地方自治体からの積極的協力が必要なことは言うまでもありません。