島根県立大学の3教授来訪 [2006年09月21日(Thu)]
|
昨日、島根県立大学の井上定彦、吉塚徹、平松弘光の3人の教授(井上理事、山根東京事務所長も同席)が東京にお見えになり、3カ年計画で取り組んでおられる「島根長期政策ビジョン」のことについておよそ3時間にわたり意見交換をしました。この研究はNEAR(北東アジア研究)財団のプロジェクトの一つであり、島根が直面する人口減少、過疎化、地域格差などの諸課題についてより良い地域のあり方を探るために、県庁、関係市町村、学外の研究者を交えて政策研究に取り組んでいるもので、11月10日から11にかけては大々的なフォーラムを開催し、その結果を中間報告としてまとめようというものです。長期的な視点に立つという意味で2030年ごろを展望して議論する事にされており、内閣府が昨年まとめた「2030年の日本」と同様の趣旨のものですが、その生活地域ワーキングに私がかかわっていたことや島根県勤務時代から特に吉塚先生には大学開学についてお世話になり、また最近の私の地域活動の状況なども評価されて、今回の意見交換に至ったものと理解しています。
いろいろお話をしたので、その内容はいずれメモかヒヤリング概要として公表される可能性もありますが、ここではすべてをご紹介できないのが残念です。というのは、大変面白い意見交換になり、こういう人材交流、意見交換、政策論議がぜひとも必要であるということを再確認できたからです。話の糸口はそこから始まりました。今まで余りにもそういう機会がなさすぎた。本来、県がもっと活発にあらゆる人材を活用してこういったことをすべきであったのに、なされていない。そのことが島根の情報発信力の弱さにつながっているし、先進政策の不足にもつながっているという点で意見が一致しました。従って、今回の県立大学の取り組みは大変貴重なものであり、これを是非成功させ育てていきたいということで盛り上がりました。 その他、県の抱えている課題万般について意見交換しましたが、特に隠岐、石見地域振興、中山間地域の危機的又は限界集落のあり方と農地林地の保全、北東アジアをにらんだ中国地方の都市間連携や物流、県境地域の連携、中国5県の共同プロジェクト、道州制の見通しなどについて、興味ある展開がされました。お互いに共通の問題意識を持つもの同士が議論することのクリエイティビティーに改めて感動し、大いに触発された次第です。 今度は是非現地浜田で時間制限なしに、もっと多くの人を交えて議論してみたいとお互いに意気投合した夜でした。 |




