性暴力ゼロで誰にとってもしあわせな社会を創る

【10/28:東京】暴力から子どもの人生を守る・支える大人に
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しあわせなみだ理事長中野のコメントが、9月20日付「朝日新聞」夕刊に掲載されました。
[記事はこちらです（PDFファイルです）]



名古屋市では、性犯罪被害者を含めた、事故被害者への相談、経済的支援、精神的支援を柱とした支援制度を、来春から始める方針で、準備を進めています。
[詳細はこちらをご覧ください]

国による犯罪被害者等への支援は、「犯罪被害者等基本法」に基づき定められた「犯罪被害者等基本計画」によって運用されています。
給付金等の経済的支援や、緊急避妊、性感染症予防、カウンセリング等の医療的ケア等が定められていますが、被害者への制度案内が不足していたり、支給基準が厳しい等、課題もあります。
[犯罪被害者への支援制度の詳細は警視庁ウェブサイトをご覧ください]

また犯罪被害者支援の多くは民間団体が中心となっており、自治体としての取り組みは限定されています。


犯罪被害は基本的人権の侵害であり、地域の安心・安全を奪う出来事です。
名古屋市の取り組みが先駆的事例となり、犯罪被害者への支援は、国・地方自治体が責任をもって取り組むべきものである、という認識が広がることが、必要ではないでしょうか。


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【10/28:東京】暴力から子どもの人生を守る・支える大人に
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警察庁は「平成29年上半期における少年非行児童虐待及び子供の性被害の状況」を公表しました。

これによると、平成29年上半期に警察に届け出のあった性被害は以下の通りです。
▼児童ポルノの検挙件数は1,142件で、前年より12.1％増
▼児童買春の検挙件数は489件で、前年より23.5％増
▼児童福祉法に基づい性被害検挙件数は134件で、前年より8.1％増
▼青少年保護育成条例に基づく性被害検挙件数は684件で、前年より5.4％増

また以下の上半期の統計も公表されています。
▼性的虐待の通告件数は97件
▼いじめの手段として用いられた強制わいせつは5件



性被害や性的虐待は、犯罪や虐待の総数に占める割合が小さいことから、あまり取り上げられません。
しかし、毎日6.2人の子どもがポルノ被害に遭い、2.7人の子どもが買われているというのは、本当に大変な事態です。

「日本でも子どもに対する性暴力が起きている」という事実をきちんと認め、対応していくことが必要です。


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7月に改正された刑法性犯罪。
改正内容の1つが「非親告罪化」です。

これまで性犯罪は「親告罪」で、被害者が告訴しなければ、検察は事件を起訴できませんでした（事件が起きたことを認知しても、捜査できない）。
ほとんどの犯罪は「非親告罪」で、検察が、事件が起きたことを認知すれば、捜査を開始できます（例：人が殺されていたら捜査を開始できる）。

性犯罪が非親告罪であった理由として下記が挙げられます。
☆１）性犯罪を経験したことを知られたくない被害者への配慮
☆２）性犯罪裁判が被害者の心身に大きな負荷をかけること

しかし１）については、性犯罪は被害者に責任はなく、恥ずべきものではない、という価値観を拡げていくことが求められています。
また２）については、性犯罪被害者を含めた、犯罪被害者への裁判支援を充実させることが望まれています。
性犯罪が非親告罪であることは、本来国が整備すべき法制度や、推進すべき取り組みを放棄し、被害者にその責任を押し付ける、という側面があったのではないでしょうか。



改正刑法施行により、これまで非親告罪であったため捜査できなかった事件で、逮捕者が出ました。
[詳細は9月17日付「YOMIURI ONLINE」をご覧ください]

性犯罪を訴えることが「特別なこと」ではなく、他の犯罪同様「当たり前のこと」になるよう、改正刑法の運用をチェックしていくことが必要です。


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平成30年度予算への、各省庁からの概算要求が出そろいました。

7月に改正刑法が施行された性犯罪は、附則で「3年後の見直しの検討」が盛り込まれました。
しかし、法務省の概算要求を見る限り、見直しに必要であると思われる調査費用等は、見当たりません。
どのように運用実態や現状を把握していく予定なのか、しっかり確認していく必要があります。

一方内閣府の概算要求には、3億1500万円が「女性に対する暴力の根絶」として、盛り込まれています。
▼『ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間』等の広報啓発に係る経費
▼性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置・運営に係る性犯罪・性暴力被害者支援交付金
▼若年層における女性に対する暴力の効果的な予防啓発及び被害者支援のための調査研究
▼被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究
▼女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力の根絶


法制度ができても予算がつかなければ、物事は動きません。
様々な取り組みに「人」と「金」がつくよう、働きかけていく必要があります。

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今年で3回目となる、東京ウィメンズプラザフォーラムでの企画講座実施。
今回は「子どもへの暴力」を取り上げます。
ぜひお越しください！



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╋　【10/28:東京】　
╋　　暴力から子どもの人生を守る・支える大人に
╋　　[詳細はこちらです]
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現代社会においても、様々な暴力によって子どもたちが苦しんでいます。
身体的、精神的、性的虐待を含む暴力から、私たち大人がどのように子どもを守り、支えていくか。
すべての大人や社会が子ども守る決心をした「児童福祉法」誕生から70年の節目に、共に考えましょう。

╋日時
10月28日（土）18:00-20:30　

╋会場
┼東京ウィメンズプラザ視聴覚室　1階　視聴覚室
・JR・東急東横線・京王井の頭線・東京メトロ副都心線
　渋谷駅　宮益坂口から徒歩１２分
・東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線
　表参道駅　Ｂ２出口から徒歩７分
[地図はこちらです]


╋プログラム
┼駒崎道さん講演
・暴力の連鎖と社会構造・意識
・なぜ「助けて」と言えないのか
・暴力の連鎖を「どう断ち切るか」「どう防ぐか」
┼グループディスカッション
┼シェアタイム

╋登壇者プロフィール
┼駒崎道（こまざき・みち）さん
現在、日本女子大学学術研究員、子どもの虹情報研修センター研究部非常勤研究員。
2008〜2014年スクールソーシャルワーカー（社会福祉士）。
2014年日本女子大学人間社会学部社会福祉学科博士課程後期修了、博士（社会福祉学）。
2014年〜2016年四国学院大学准教授。

╋参加費
1,500円

╋申込
・メールにてお申し込み下さい
・件名「10/28イベント申し込み」本文に「名前（ふりがな）」
　「当日の緊急連絡先」を入力し、送信してください
・メールアドレス：171028@shiawasenamida.org


╋主催
┼NPO法人しあわせなみだ
・性暴力撲滅を啓発する活動を行っています


本イベントは平成29年度東京ウィメンズプラザフォーラム参加事業として実施します。


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「平成28年の犯罪情勢」が公表されました、
これによると、警察が認知した強姦は989件、強制わいせつは6,188件でした。
ともに前年より減少し、強姦は69年ぶりに1,000件を下回りました。


残念ながら、この件数だけを見て、「性暴力が減少している」とは、手放しでは喜べない状況があります。
☆警察に届け出る強姦は、内閣府の調査では4.3％、法務省の調査でも18.5％にすぎません。
☆犯罪件数の減少の理由の1つに人口減少があります。このため、犯罪の増減は、人口当たりの犯罪の発生割合を踏まえる必要があります。
性犯罪の人口10万人当たりの認知件数は、ここ10年で、強姦は1.4から0.8へ、43％減少、強制わいせつは6.0から4.9へ19％減少しています。しかし、刑法犯総数の認知件数は、1494.0から784.8へ、48％減少しています。他の犯罪と比べて、特に強制わいせつは、減少率が小さくなっています。
☆刑法犯以外の性暴力は減少していません。例えば児童相談所に届け出のあった性的虐待は、ここ10年で25％増加しています。


7月から施行された改正刑法では、実態に合わせた3年後の見直しを検討する附則が盛り込まれています。
「刑法性犯罪の認知件数が減った」だけで判断するのではなく、「刑法で認知されない性暴力がある」ことを、しっかりを伝えていく必要があります。


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9月は自殺対策強化月間です。
9月1日は、日本では、1年間で、最も子どもが自殺を選ぶ日です。
このため、自殺を選ばないよう、様々な呼びかけが行われました。

【新学期を迎える子どもたちへのメッセージを特集したNHK「#8月31日の夜に。」はこちら】
【著名人等からの発信を取り上げた9月1日付「朝日新聞」はこちら】
【子どものSOS発見を紹介した9月4日付「日テレNEWS」はこちら】



自殺の背景の1つに性暴力があります。
しあわせなみだが運用する、性暴力に関する用語を検索すると、支援機関への相談を促すリスティング広告が掲載される「サイレント・ティア─」では、「死にたい」「消えたい」と検索して、サイトにたどり着く方は、少なくありません。

以下のような状況が、自殺の背景にある性暴力を見えづらくしています。
☆性暴力に遭っても65％は誰にも相談しない（内閣府調査）
☆性暴力には「被害者が恥ずべきこと」「被害に遭った側に責任がある」等の誤解や偏見がある
（「性暴力理解度チェック」がこちら）
☆性暴力は直後だけでなく長年に渡り心身に様々な影響を及ぼす（詳細は「長野県警」ウェブサイトをご覧ください）

[詳しくは9月3日配信メールニュースをご覧ください。]


死にたい気持ちになった時、様々な相談機関があります。
あなたの気持ちに寄り添う機関に、必ず出会えます。
どうぞ連絡してみてください。
☆性暴力に遭った人が相談できる「性暴力被害ワンストップ支援センター」
☆死にたい気持ちに寄り添う「よりそいホットライン」
☆自殺予防週間特設サイト「心のつながりを希望の懸け橋に」


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しあわせなみだスタッフ山本潤が立ち上げた、性暴力被害者団体「Spring」が、キックオフイベントを開催しますので、ご案内します。



[イベント詳細はこちらです]


今年６月１６日、性犯罪に関する刑法が１１０年ぶりに大幅に改正されました。

今回の改正では、強盗よりも罪が軽かった“強姦”の量刑の引上げ（※１）や、被害者に負担の多かった親告罪の非親告罪化など、私たち性暴力被害者や支援者が訴えてきたことが一部反映されるかたちとなりました。
このことを私たちは喜び、真摯に検討し議論を重ねてくださった議員の方たちに感謝しています。

でも、今回の改正内容は、私たちが望んでいたことの一部です。

今回の改正でも、救われない性暴力被害者がいます。

たとえば、子どものときに性被害を受け、被害を自覚したり、訴えたりすることのできないまま時効を迎えてしまう被害者がいます（※２）。
レイプされても、相手がパートナーだったために被害届を出せない被害者がいます（※３）。
教師や上司など、目上の相手から関係性を利用して性行為を強要されても、被害を立証することができない被害者がいます（※４）。
また、今回の改正では、「集団強姦罪」が廃止されました（※５）。

今年改正された刑法も、このような被害者たちに対応できません。
まだまだ法が性暴力の実態に追いついていないのです。
被害者の人生は大きなダメージを受けて変わってしまったのに、
加害者の人生は何ごともなかったかのように続いていくのが今の日本です。

今回の改正には付帯決議が付き、３年後の見直し規定が設けられています。
もしこの見直し規定により、再度改正の議論が始まれば、刑法では初めてのことだそうです。
私たちは、何としても３年後に、再度改正の議論が始まることを望んでいます。

このために起ち上げたのが、一般社団法人Springです。
被害者を救うために、どのような法律が必要なのか、何をすればいいのか。
私たちと情報を共有し、一緒に考えてみませんか。


◆◇◆◇開催詳細◇◆◇◆

【日時】9月23日（土）13：30〜16：00（13：00開場）

【場所】文京区男女平等センター　研修室B
東京都文京区本郷4-8-3　本郷真砂アーバンハイツ1F＜アクセス＞

【対象】この問題に関心がある市民60人

【スケジュール】

13：30　開始

▼第1部　私たちのストーリー
刑法（性犯罪）改正でも救われないストーリーを聞き、何が不足しているのか、弁護士の解説と共に考える。

＜登壇者＞
ストーリーをシェアしてくれる人（代読）
村田智子さん（弁護士、日弁連被害者支援委員会副委員長）
モデレーター　山本潤

▼第2部　フラワーパフォーマンス
Spring〜私たちの春へ〜
パフォーマー：hanamicco（ドイツフローリスト/NFD講師/フラワーデザイナー）
内容
〜Spring〜 そこに込められた私たちの想いや希望を花によるパフォーマンスで表現します。

▼第3部　Springの紹介
3年後の見直し規定を実現するための戦略発表＆メンバー募集！

15：30 ＊懇親会＊
ドリンクとお菓子をご用意します

＊ギフト＊
お花を1本ずつお持ち帰りできます。

【参加費】1,500円（お花・軽食代込み）
当日受付にて、現金でお支払いください。

【お申し込み先】
event@spring-voice.org 宛に以下をご記入の上、送信をお願い致します。
＜件名＞9／23参加
＜本文＞お名前、フリガナ、メールアドレス、電話番号（緊急時連絡がとれる番号）

※記録、写真撮影はスタッフのみが行います。
センシティブな内容であることをご理解頂ければ幸いです。

※当日は、メディア取材が入ります。
撮影不可席を設けますが、数に限りがありますので、ご希望の方はお早めにお越しいただくことをお勧めします。


（※１）法定刑下限を懲役３年から５年へ引き上げ
（※２）今回の改正で、性犯罪に関する公訴時効の廃止・または停止が検討されましたが、改正は見送られました。
（※３）パートナー間でも強制性交等罪（旧・強姦罪）は成立しますが、実際に訴える人はほとんどいません。配偶者間における被害について明記した方が被害を訴えやすくなることから、改正が検討されましたが見送られました。
（※４）強制性交等罪は「暴行脅迫を用いて姦淫したもの」と定義されています。しかし、教師や上司など、目上の立場であることを利用し、暴行脅迫を用いずとも性的行為を強要するケースが実際に多く発生しています。このため、地位・関係性を利用した性的行為に関する規定の創設が検討されていましたが、監護者（実親・養親など）にのみ限定され、雇用者と被雇用者、指導者・非指導者などの「関係性」について規定は見送りとなりました。
（※５）今回の改正による法定刑下限の引き上げに伴い、「集団強姦罪」と「集団強姦致死傷罪」が廃止されました。


▼【イベント・当日メディア取材に関するお問い合わせ先】
一般社団法人Spring事務局＜イベントチーム＞
event@spring-voice.org

▼イベント以外の当団体に関するお問い合わせ先
一般社団法人Spring事務局
info@spring-voice.org

▼主催
一般社団法人Spring


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