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2019年07月16日

参院選公約における性暴力関連施策


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【7/18:東京】障がい児者への性暴力から見えてくるもの〜ソーシャルワーカーによるアドボカシー実践報告 〜

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今週末は参議院議員選挙です。
そこで、各党の公約の中から、性暴力、性犯罪関連を抜粋して紹介します。

性暴力、性犯罪に関連した記載があるのは7党、しあわせなみだが取り組む障がい児者への性暴力に関する記載があるのは1党でした。


(掲載は政党五十音順)


安楽会
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


NHKから国民を守る党
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


オリーブの木
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


☆幸福実現党
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


公明党
【誰もが輝く社会の実現】の中に[犯罪防止対策と人権の擁護]という項目を設け、以下を挙げています。
*性犯罪の防止策に向けて、暴行脅迫(抗拒不能)を要件とする強制性交等罪などの性犯罪について、被害の実態把握のための調査研究や罰則の施行状況に関する調査を着実に進めます。調査結果を踏まえ、より実態に即した運用改善、法改正をめざします。
[詳細はこちらです]


国民民主党
【男女共同参画】の中で[#Me Too 性暴力被害者支援]という項目を設け、以下を挙げています。
*被害者の心身に多大な苦痛を与え、人格や尊厳を著しく侵害する性暴力被害の特性に鑑み、ワンストップ支援センターの整備促進、支援員育成、財政支援を行い、警察への届けの有無に関係なく、適切かつ十分な被害者支援を行うことができるよう、「性暴力被害者支援法」を制定します。
*性犯罪を巡る裁判で無罪判決が相次ぎ、被害者が激しく抵抗し、それを抑え込む暴行・脅迫がなければ被告の故意は認められにくい刑事司法の現実が明らかになりました。被害者が驚きや恐怖で凍り付き、抵抗できない例は珍しくありません。暴行・脅迫、心身喪失・抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法の性犯罪規定見直しを検討します。また、2017年刑法改正時に「心理学的・精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、司法警察職員、検察官及び裁判官に対して、性犯罪に直面した被害者の心理等についてこれらの知見を踏まえた研修を行うこと」とした附帯決議の着実な履行を求めます。
*刑法性犯罪規定の見直しに際しては、障害に乗じた性犯罪に対する処罰規定、地位や関係性を利用した性行為に対する処罰規定の創設、監護者等性交等罪の適用範囲拡大、性交同意年齢の引き上げなど、被害当事者や支援団体の声を踏まえた改正を実現します。
*刑事裁判手続において、被害者のプライバシーを擁護し、二次被害を防ぐため、被害者の同意をめぐって、犯罪事実と無関係の被害者の過去の性遍歴等を証拠として提示することを原則として禁止する「レイプシールド法」を導入します。
*いわゆる「デートレイプドラッグ」を悪用した性犯罪が急増しています。啓発を進め、被害を防止するとともに、被害者支援に取り組みます。
*アフターピル(緊急避妊薬)を処方箋なしで薬局で購入できるようにします。
*10代の望まない妊娠や中絶を減らし、また性犯罪の被害や加害を防ぐため、男女ともに年齢にふさわしい性教育を行います。
*性暴力・性虐待被害者や若年妊娠等について、迅速に必要なサービスにつながるよう、他の行政機関や民間団体との連携を強化し、包括的な支援を提供します。
*障がい児・者に対する性暴力の実態を把握するため、調査研究を行います。
[詳細はこちらです]



自民党
【女性活躍】の中に[困難な状況にある女性に寄り添い、支えます]という項目を設け、以下を挙げています。
・女性に対するあらゆる暴力を根絶します。全国に設置された性犯罪性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターについて24時間365日対応や拠点となる病院の整備を後押しするなど、きめ細やかな被害者への総合的支援を充実します。婦人保護事業の法的措置を含めた抜本的見直しを行います。
*障害のある女性については、障害に加えて女性であることでさらに複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意しながら、生活支援、教育、雇用、生活環境、差別解消、権利擁護などに関する取組みを進めます。障害者の性別に留意した情報・データの充実を図ります。
[詳細はこちらです]


社民党
【性暴力を許さない】という項目を設け、下記を記載しています。
*あらゆる性暴力を禁止し被害者の人権とケアを保障する「性暴力禁止法」の制定に取り組みます。先行して「性暴力被害者支援法」を早急に制定します。
*性暴力の恐怖によって被害者は心身が麻痺し抵抗や逃避ができない状態に追い込まれます。刑法強制性交等罪などの「暴行・脅迫」「抗拒不能(抵抗困難な状態)」要件を撤廃し、同意のない性交は犯罪とする「不同意性交罪」を新設します。
[詳細はこちらです]


日本維新の会
【3. 教育・子ども支援、女性がくらしやすい社会へ】の中で「 性暴力被害・DV(ドメスティック・バイオレンス)の撲滅」を挙げています。
[詳細はこちらです]


日本共産党
【差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会に】の中で[性暴力やDVを許さない社会をつくります]という項目を設け、下記を記載しています。
・国連は、セクハラ、性暴力、DV 等を「女性に対する暴力」と規定し、女性差別撤廃のために対
策を抜本的に強化すべきだとしていますが、日本はこれらの法整備と被害者への支援体制がきわめ
て不十分です。
*性暴力被害者の 6 割が誰にも相談せず、苦しみを一人で抱えています。被害者がいつでも相談でき、心身のケア、証拠保全、包括的な支援を受けられるワンストップ支援センターを抜本的に充実させます。野党共同提出の「性暴力被害者支援法案」の成立をめざします。
*強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」の撤廃と同意要件の新設をはじめ、性暴力の根絶につながる刑法改正を行います。
*JK ビジネス、AV 出演強要などの性被害から子ども・若者を守るために、子どもや女性の性を商品化するビジネスの法規制と相談・啓発の体制を強化します。
*DV 被害者の保護、自立支援を充実させます。加害者の更生対策をすすめます。
[詳細はこちらです]


立憲民主党
【女性政策】の中で[性暴力のない社会]という項目を設け、下記を挙げています。
*強制性交等罪について、暴行・脅迫要件の緩和などを含め刑法の見直しを行います。
*「性暴力被害者支援法」を制定し、警察への届けの有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
*目に見えない心理的暴力、性的暴力に移行している等の被害実態を踏まえた DV防止法の抜本的改正を検討します。
【子ども政策】の中で[子どもと若者を守ります]という項目を設け、下記を挙げています。
*JKビジネスにおける女性・子どもの被害を防ぐために、実態調査を進め、現在ある法制度を適切に運用し、足りないところについては改善策を検討します。
[「女性政策」詳細はこちらです]
[「子ども政策」詳細はこちらです]


れいわ新選組
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


労働者党
公約をまとめたものが見当たりませんでした



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