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2016年05月20日

「性暴力被害者の支援に関する法律案」が国会提出されました


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【5/27:東京】パートナーが性被害にあった男性の会

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「性暴力被害者の支援に関する法律案」が、民進・共産・お維・生活・社民の野党5党の共同で国会に提出されました。
[詳細はこちらをご覧ください]
[国会での進捗はこちらでご覧いただけます]


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立法の中心になっているのは民進党阿部知子議員です。
しあわせなみだもロビイングで訪問しています。


法案では、性暴力に遭った方に必要な支援を1か所でまとめて受けられる「性暴力被害者ワンストップ支援センター」を、各都道府県に設置することを促進。
性暴力被害の特性を踏まえた被害者支援に関する施策を、総合的、計画的に推進し、性暴力被害者の権利利益の保護を図ることを目的としています。


性暴力被害者支援は個別ばらばらの法律によって行われており、包括的に定めた法律はありません。
[日本の法律の現状はこちらをご覧ください]

本法案が成立するよう、審議を見守り、声を届けてまいります。


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2016年04月19日

災害時の性暴力〜熊本地震に起因する性暴力を起こさないために〜


【5/1:東京】ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン設立記念シンポジウム
【5/27:東京】パートナーが性被害にあった男性の会

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4月14日に発生した熊本地震。
現在も余震が続き、被害は九州地方全域に拡大しています。
避難所で過ごす方も増えてきています。


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災害時には、性暴力が起こりやすくなる事実が、明らかになっています。

☆NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ
『忘れられて:震災後のハイチの医療と治安、女性と少女のおかれた実態』

☆アメリカ検察局
『「台風カトリーナおよびリタ」という災害と性暴力』


2011年3月に起こった東日本大震災では、震災から1年後の「女性の悩み・暴力(集中)相談事業」で、DV等の暴力に関する相談が寄せられました。
☆内閣府
『東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力(集中)相談事業 報告書』


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熊本地震に起因する性暴力を起こさないために、過去の災害を踏まえ、今避難所等で取り組めることがまとめられています。

☆避難所生活の工夫がまとめられています
大分県
『女性の視点からの防災対策のススメ』

☆避難所運営のガイドラインがまとめられています
特定非営利活動法人参画プランニング・いわて
『「命とくらしを守る避難所運営ガイドライン」〜地域にくらす多様な人々にとって、安心・安全な避難所〜』

☆支援者が女性のニーズに対応するポイントがまとめられています
減災と男女共同参画 研修推進センター
『ジェンダー・多様性配慮の視点を反映させた、被災者の方への聞き取りシート』


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災害時には生命が最優先になり、性犯罪を含めた、人命救助以外の事件や事故への対応は後回しになります。
ひどい時には「ウソ」「デマ」として扱われてしまうこともあります。

また
「男女共同トイレでのぞきが心配」
「避難所で男性の目のあるところしか着替える場所がない」
「支援物資として男性から手渡される下着を受け取りずらい」
等、性的な悩みは相談しづらく、声を上げても「わがまま」「きずなを壊す」と言われてしまうこともあります。


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災害時には性暴力が起こりやすい環境が生まれる事、
災害時に性的安全・安心を守ろうとする言動はわがままではない事、
災害という「天災」の後、性暴力という「人災」を起こさないために過去の知見を活かして取り組む事。
熊本地震に起因する性暴力を起こさないために、私たちが声を届けていくことが求められています。

[しあわせなみだウェブサイト「災害後の性暴力」のページもぜひご覧ください]


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2016年04月12日

4月から施行された法律と性暴力との関係


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[5/27:東京]パートナーが性被害にあった男性の会

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新年度となり、様々な法律が施行されました。
その中で、性暴力に関係する法律を2つ、ご紹介します。


「女性活躍推進法」(正式名称「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)

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「セクハラ」「マタハラ」等、性暴力を含むハラスメントが、女性の活躍を阻害していることを指摘。
「相談窓口の設置」や「職場風土やハラスメントに関する意識調査の実施」「管理職への研修」等、性暴力を含むハラスメントの防止に取り組むことで、女性の活躍を後押しできるとしています。
[詳しくは4月10日発行「しあわせなみだメールニュース「Tear's Letter」をご覧ください]


「障害者差別解消法」(正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」)

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性暴力をきっかけに、精神疾患を発症することがあります。
障がいがあることは、性暴力に遭うリスクを高めます。
性暴力の背景に、障がいがあることもあります。
性暴力への差別。そして障害への差別。
性暴力と障害が重なることで、複合的な差別が生み出されている現状の解決に、取り組んでいく必要があります。
[詳しくは4月3日発行「しあわせなみだメールニュース「Tear's Letter」をご覧ください]


法制度が、性暴力撲滅につながるよう、声を届けていくことが求められています。


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2016年04月01日

児童福祉法改正案が提出されました


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[5/27:東京]パートナーが性被害にあった男性の会

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しあわせなみだが要望書を提出した「児童福祉法」改正案が提出されました。


要望書が求めた内容のうち
★対象年齢の引き上げ(18歳未満→20歳未満へ)
については、「20歳未満」そして一部は「大学もしくは専門学校を卒業するまで」に引き上げられています。


現行法は主な対象を「18歳未満(もしくは18歳を迎えた年度末まで)」としています。
18差未満=高校生までであり、高校卒業後、大学や専門学校に進学しても(自ら収入を得ていない状態でも)施設等の退所が求められました。
このため、進学を諦めたり、進学しても学費を支払うことができず、退学する子どもは少なくありません。

また18歳未満でも、中卒、もしくは高校を中退した場合も施設退所が求められ、不安定雇用の中で仕事が続かず、困難な状況に追い込まれる子どももいます。

そして女子の場合、その受け皿が性産業になっていることが、広く知られています。


★性被害に対する支援機関の整備
については、「性被害」という文言は直接的には盛り込まれていませんが、「妊産婦への支援」とう文言が増えています。
また、児童福祉法改正に伴い改正案が提出されている「売春防止法」において、困難を抱えた女性を支援する婦人相談員を「非常勤とする」条文を削除(=常勤化)しています。


前回の法改正で、望まない妊娠等、リスクの高い妊婦を「特定妊婦」として、支援を強化することが盛り込まれました。
今回の改正案では、様々な職種がより一層連携し、対応することが求められています。

また婦人相談員は、元々「売春を行う恐れのある女性」を「保護更生」することを目的に、婦人相談所等に配置されていますが、現在は望まない性産業への従事以外にも、失業、障害、ホームレス等、様々な困難を抱えた女性に対応しています。
高い専門性が求められるにも関わらず「非常勤」が原則であった職種を「常勤」にすることで、より迅速適切な対応が期待されます。


改正案が可決成立するよう、また運用において性被害に対する支援の充実が盛り込まれるよう、引き続き進捗を見守り、働きかけを行ってまいります。


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2015年12月04日

「犯罪白書」特集は「性犯罪者の実態と再犯防止」

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「平成27年度犯罪白書」が発表されました。
今年の特集は「性犯罪者の実態と再犯防止」です。
内容をピックアップしてお届けします。

↓詳細はこちらをご覧ください
[「平成27年度犯罪白書」はこちら]
[「第6編 性犯罪者の実態と再犯防止」はこちら]



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日本における強姦認知件数は、昭和39年に戦後最多の6,857件を記録した後、減少傾向にあります。
平成9年から増加傾向を示し、15年には2,472件となりましたが、その後は再び減少し、26年は1,250 件となりました。

一方強制わいせつは、昭和45年から61年までなだらかな減少傾向にありましたが、62年以降増加 、平成15年に過去最策となる10,029件を記録しました。
その後は基本的には減少傾向にあり、26年は7,400件となりました。



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被害者と加害者の関係ですが、強姦,強制わいせつともに、顔見知りの割合が増加しています。
平成26年は、強姦では、「面識あり」が464 人、「親族」が60人となっています。
「親族」のうち、子どもが被害者となった犯罪は39人(実子9人,養子等30人)にのぼっています。

強制わいせつでは、「面識あり」が1,033人、「親族」が81人。
「親族」のうち、子どもが被害者となった犯罪は50人(実子10人,養子等40人)でした。



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被害にあった方の年齢は、強姦では、20〜29歳ならびに未成年者の割合が増加しています。
平成26年の強姦被害者のうち、13歳未満の被害者数は, 26年は77人にのぼっています。
また男性の強制わいせつでは、被害者の約半数が、13歳未満です。



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加害者に対する分析も行われています。
性犯罪を「単独強姦型」「集団強姦 型」「強制わいせつ型」「強制わいせつ(共犯)型」「小児わいせつ型」「小児わいせつ(共 犯)型」「小児強姦型」「小児強姦(共犯)型」「痴漢型」「盗撮型」 に分類し、「年齢」「居住」「婚姻」「学歴」「就労」といった属性を公開。
前科や再犯率について分析しています。



性犯罪の実態を多くの人が知ることにより、性暴力のない社会をともに考えていかれればと思います。



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2015年10月23日

子どもの性が商品化されている現実〜「JKビジネス」「着エロ」規制を求める要望書が提出されました〜


【11/6:東京】声なき声を聴く 〜暴力に遭ってしまう人生を考える〜はおかげ様で満席となりました。今後のお申し込みはキャンセル待ちとなります※

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10月21日、NPO法人など11団体が、「JKビジネス」や「着エロ」を規制するよう求める要望書を、厚生労働大臣に提出しました。
【詳細は10月21日付「弁護士ドットコム」をご覧ください】



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「JKビジネス」とは、JK(女子高生)による「お散歩」「リフレ」等の男性向けサービスです。

「着エロ」とは、15歳未満の子どもを被写体にした半裸・水着姿の写真集やDVD等、着衣はしているものの、子どもが性的対象として扱われ、商品化されているものです。

要望書では、これらが性虐待、性搾取、性暴力、性犯罪等につながっていることを指摘。
業者の取り締まりを求めています。



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ではなぜ、「JKビジネス」や「着エロ」を規制する必要があるのでしょうか。



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子どもが、自分の保護者である親や大人の指示を断ることは、非常に困難です。
親が性的な写真を撮影し、販売することに、子ども自身が抵抗する術は、ほとんどありません。
「従わなければ、自分を守ってくれる人がいなくなる」と感じるからです。


また、「その行為がその後の自分にどのような影響を及ぼすのか」という判断力が未熟です。
自分の半裸姿の写真が一度インターネット上に出回れば、すべてを回収することは不可能です。
成長し、自分の人生を自らが決めようとした時、子ども時代の出来事が、思わぬ不利益をもたらすことは、少なくありません。


そして海外と比較し、日本では、性表現や性的商品の販売に対する規制が、諸外国に比べて非常に甘いことが指摘されています。
とりわけ子どもを性的対象とした商品やサービスは、巨大な市場として存在しています。



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子どもを性被害から守る責任は、私たち大人にあります。

「性的人権」が守られる社会を実現していくために、法制度の整備、そして私たち大人一人ひとりの、「子どもへの性被害を許さない」という自覚が求められています。



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2015年10月13日

刑法性犯罪改正に向けた議論が始まります


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<残席わずか>【11/6:東京】声なき声を聴く 〜暴力に遭ってしまう人生を考える〜

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10月9日、法制審議会総会が開催されました。

今夏まで法務省で開催されていた、「性犯罪の罰則に関する検討会」報告書を踏まえ、今後性犯罪に関する部会を設置し、刑法性犯罪改正に向けた議論が行われることになりました。



検討会で取りまとめられた報告書を踏まえ、法制審議会では、下記が議論される予定です。

★非親告罪化
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・現在性犯罪は親告罪(被害者が警察に訴えなければ検察が捜査を開始しない)です。これを、被害者が警察に訴えなくても検察が捜査を開始できることが、検討されます。

★構成要件見直し
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・現在の刑法では男性器から女性の膣性交だけを「強姦」としていますが、肛門や口淫性行まで範囲を拡大することが検討されます

★支配関係を利用した性犯罪の罰則新設
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特に父母から18歳未満の子どもに対する強姦・わいせつについて、暴行脅迫を用いなくても性犯罪を適用することが検討されます

★法定刑引き上げ
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・量刑の下限を「強姦罪」は3年→5年以上へ、「強姦致死傷罪」は無期または5年→無期または6年以上へ引き上げることが検討されます
・現在は「強盗をした後強姦」した場合と「強姦をした後強盗」では、「強盗をした後強姦」のほうが罪が重くなりました。これを同等(無期または7年以上)へ引き上げることが検討されます



法務省検討会では、当団体をはじめ、多くの性暴力被害者支援団体がヒアリングを受けました。
この声が刑法に反映されるよう、議論を見守り、声を届けてまいります。



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2015年05月22日

日本でも性的搾取を目的とした人身売買が起こっています

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【5/24:大阪】性暴力当事者のピアサポートグループ「Tear's Cafe」

[6/7:東京]なんでメディアって、女性に冷たいの?

[6/10:東京]性暴力被害者支援情報マッチング事業「サイレント・ティアー」リリースイベント

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政府は、人身売買で初の年次報告を取りまとめました。
【「人身取引対策に関する取組について」はこちらです(PDFファイルです)】



平成26年度中の被害者は25人。
被害者は全員が女性です。
国籍は、日本人が最も多く、12人でした。
また、18歳未満の子どもも7人にのぼり、これはすべて日本人でした。


被害の内容は、すべて性暴力に関係するものです。
★「性的搾取」15人
★「ホステスとして稼働させられた」7人
★「婚姻等を強要された」3人



「人身売買」というと、「どこか遠い国で起こっていること」と思われがちでです。
しかし、性を売らせることを目的とした人身売買が、この日本で起こっています。
それは、この日本に、性を買う、人を買う「市場」があるからです。

「日本で人身売買が起こっている」という事実を認識し、「人を買わない」決意が求められています。



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2015年04月03日

DV、ストーカー、児童ポルノが過去最悪、リベンジポルノ相談も施行1か月で110件

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2014年に警察に相談のあった、配偶者からの暴力(DV)件数は59,072件。
前年より 9,539件(19.3%)増加し、過去最悪になりました。

また警察に相談の合ったストーカー件数は22,823件。
前年より 1,734 件(8.2%)増加し、こちらも過去最悪になりました。

【詳細は「平成 26 年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について」をご覧ください(PDFファイルです)】



そして2014年の児童ポルノの検挙件数は1,828件。
184件(11.2%)増加し、これも過去最悪です。
【詳細は「児童ポルノ検挙状況・被害状況」をご覧ください】



さらに2014年11月から施行された「リベンジポルノ防止法」では、警察に1か月で110件の相談が寄せられました。
【詳細は4月2日付「時事ドットコム」をご覧ください】



今の日本では、DV、ストーカー、ポルノ等、様々なかたちで、性に対する暴力が起こっています。

その「件数」の先に、性暴力を経験した「人」、そして性に暴力をふるった「人」がいることを忘れず、一つひとつの報道を受け止め、取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。



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2015年01月20日

私立大学講師全裸事件から考える性暴力

東京都内の大学で、男性非常勤講師が学内で全裸になる事件が起こりました。
同棲していた女子学生と学内で口論となり、「私に信じてほしいならば、ここで裸になってくれ」と要求され、その指示に従った、とのことでした。
非常勤講師は辞意を表明し、大学側はこれを受理しました。

【詳細は大正大学最新ニュース「本学非常勤講師による不適切な行動について(報告)」をご覧ください】



男性講師の行為ばかりが取り上げられていますが、「性暴力」という視点で捉えると、いくつもの課題が見えてきます。

☆キャンパス・セクハラ(キャンパス・セクシュアル・ハラスメント)
・教育の場での、性的嫌がらせ行為が起こっています(学内で全裸になる・全裸にさせる)。
・教育の場でのハラスメントは、「学生同士」「教員(職員)と学生」「教員(職員)同士」それぞれで対策を講じる必要があります。
・今回の事件では、大学側は、講師、学生双方から事実を確認し、守るべき個人のプライバシーは秘匿保護した上で、迅速に情報を開示しました。「ハラスメント防止」と合わせて、「ハラスメント発生時の対応」も、定めておくことが求められます。

☆アカデミック・ハラスメント
・「教員」と「学生」という、上下関係に基づく関係性や行為の強要がなかったかを、確認する必要があります。
・教師は単位を与えたり、進学・就職をあっせんする立場にあります。その地位を悪用し「交際しなければ単位を与えない」「同棲すれば就職に有利になる」等の働きかけがなかったかを、確認する必要があります
・今回の事件では、講師と学生は恋愛(同棲)関係にありました。教員と学生が、ハラスメントの関係にならないよう、定めておくことが求められます。なお、海外では、教師と生徒の恋愛禁止を明文化している学校も、少なくありません。

☆デートDV
・男性講師と女子学生が、デートDV(交際相手からの暴力)の関係になかったかを、確認する必要があります。
・望まない性行為の強要や、性的はずかしめにあわせることは、デートDVにおける性的暴力です。
・今回の事件では、女子学生が男性講師に、全裸を要求しました。これは公共の場でのわいせつ行為の強要です。


学びの場が暴力の場にならないために、学校側が対応を明確化するとともに、教員(職員)一人ひとりが自覚を持つことが求められます。



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