性暴力ゼロで誰にとってもしあわせな社会を創る

【[4/16：オンライン］パターナリズムが暴力に変わる時〜職業的地位に乗じた性犯罪〜】

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今日3月11日は、東日本大震災から11年です。


昨年9月に理事長中野が登壇した、岡山市男女共同参画社会推進センター「さんかく岡山」主催、さんかくカレッジ専門コース「誰一人取り残さないジェンダーの視点で考える防災」。
受講生がパネルを作成してくれました。

災害時の性暴力については、起きる背景、避難所でできる取り組み、平時からの啓発等が、わかりやすくまとめられています。
ぜひご覧ください。

【パネル紹介ページはこちらです】


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ウェブメディア『me and you ＜little magazine and club＞』の「性暴力・性犯罪に関するリンク集」で、しあわせなみだをご紹介いただきました！

「me and you 」は、「わたし」と「あなた」という小さな主語を大切にしながら、小さな違和感も幸福もなかったことにせず、個人的な想いや感情を尊重し、社会の構造まで考えていくメディア・コミュニティです。
ぜひご覧ください。

【「me and you 」ウェブサイト】
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2021年の犯罪統計が公開されました。
【警察庁『犯罪統計/令和３年１〜12月犯罪統計【暫定値】』はこちらです】
【長官官房『令和３年の犯罪情勢』はこちらです】

そこで今日のブログでは、この犯罪統計から、特に性暴力関連について、解説します。



☆１）性犯罪の認知件数は増加している
2021年の強制性交等の認知件数は1,388件と、昨年の1,332件から56件増えています。
また強制わいせつの認知件数は4,284件と、こちらも昨年の4,154件から130件増えています。
実は、刑法犯認知件数の総数は、2003年以降、一貫して減少しています。
特に、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2019年以降は、外出自粛により、人出が減ったこと等で、街頭での犯罪が大きく減少し、結果として刑法犯が減っています（2019年748,559件、2020年614,231件、2021年568,148件）。
他の犯罪とは異なる、性犯罪の傾向を、把握していく必要があります。



☆２）性犯罪はあらゆる世代、性別で起きている
性犯罪の被害者のうち、暴行脅迫がなくても罪に問える12歳以下の被害者は、強制性交等が171人、強制わいせつが748人でした。
一方、65歳以上の高齢者についても、強制性交等が11人、強制わいせつが49人となっています。
また、男性については、強制性交等が58件、強制わいせつが173件報告されています。
性暴力の被害者は「女性、子ども」というイメージが先行しがちです。
しかし性暴力は、「関係性に乗じた性的支配」であり、弱い立場に置かれることにより、あらゆる人が被害を経験するリスクを持っています。
実態を踏まえた対応を、検討する必要があります。



☆３）被害者に障がいのある性犯罪は不明
性犯罪には、被害者が「心神喪失若しくは抗拒不能」であった場合、「準強制わいせつ」もしくは「準強制性交等」として、暴行脅迫がなくても、罪に問うことができます。
被害者に障がいがある場合、「心神喪失」に該当する可能性があります。
しかし「犯罪統計」では、「準強制わいせつ」は「強制わいせつ」に、「準強制性交等」は「強制性交等」に含まれ、個別の件数は公表されていません。
また、性犯罪を含め、被害者に障がいがある犯罪の件数も、統計がありません。
障がいがあることにより、社会的に弱い立場に置かれ、性犯罪等の被害に遭うリスクが高まる可能性が、指摘されています。
まずは実態を明らかにする統計が取られることが、期待されます。



しあわせなみだでは、刑法に「障がいを知りうる立場に乗じた性犯罪」創設を求める署名を実施しています。
ぜひご賛同ください。
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各地で豪雨による災害が相次いでいます。

災害時には、性暴力が発生するリスクを高める可能性、そして潜在化させる可能性が指摘されています。
しあわせなみだでは、災害時の性暴力に関する情報を発信しています。
ぜひご覧ください。

■しあわせなみだウェブサイト「震災時における性暴力」

■日本自治体危機管理学会『自治体機管理学会誌』掲載論文「災害時の性暴力とは〜見えないリスクを可視化する〜」

■性の健康医学財団発行『性の健康』Vol.17 no.3掲載論文「災害時の性暴力撲滅に向け医療従事者に期待すること」


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ご縁をいただいているメンタルサービスセンターが、研修を開催しますので、ご案内します。

＊＊＊

ＤＶ被害者対応スキルアップ研修会 ⇒被害者ファーストの支援を探求する.

近年、ＤＶ防止法が施行されるとともに、医療・福祉・相談などの現場では、電話相談や面接を通してDV被害者に対応する機会が増えています。
被害者が同じような質問を何度も相談員に尋ねてきたり、被害者の迷いが多くなかなか行動につなげられない、など、対応に苦慮する経験を持つ援助職の方も多いはずです。

この研修会では、DV被害者ケースに必要な見立ての枠組みと対応技術を提供します。
講義だけでなく、講師によるデモンストレーション、ロールプレイ実習もふんだんに取り入れ、次の日から現場で役立つノウハウが満載です。
日本でこれほど詳細に具体的対応を学ぶ機会は多くはありません。
ぜひご参加下さい。


◇◆内･容･項･目◆◇ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＤＶの本質／被害者の心理機制／セルフケアの工夫／被害者の隠れたニーズをつかみ、実現する援助技法／被害者ファーストを妨げる無意識バイアス／リフレイミングの応用／他


〔日時〕
2021年8月22日(日) [10:00〜16:30]

〔受講費〕
予約7700円(当日8800円)→広めの会場で定員12名.

〔会場〕
新宿区内研修施設(JR飯田橋駅数分)

〔講師〕
草柳 和之 (大東文化大学非常勤講師)
✿平成27年度・社会貢献者表彰を受賞✿

〔主　催〕
メンタルサービスセンター
Tel.03-3993-6147、070-5016-1871
〒176-8799 練馬郵便局留　　

〔申込方法〕
まず電話連絡でご予約いただいた後、受講費の振込みをして下さい。
入金確認後に、参加者へ会場案内を致します。
[みずほ銀行 桜台支店 (普)1438903 名義:メンタルサービスセンター 草柳和之]

〔備　　考〕
※この研修会の性質上、DV加害経験のある方のご参加は、ご遠慮いただいております.
※納入された受講費は,主催者の都合による不催行の場合を除き,返却しかねますことをご了承下さい.


【講師紹介】
●草柳 和之
▲メンタルサービスセンター代表・カウンセラー. 長年,DV被害者支援に携わると同時に、日本で初めてＤＶ加害者更生プログラムの実践と研究に着手、以来20年以上にわたる。その活動は新聞･ＴＶ･雑誌等を通じて広く紹介される. 日本カウンセリング学会認定・カウンセリング心理士.
▲大東文化大学非常勤講師. 日本カウンセリング学会東京支部会・運営委員． 著書に『ドメスティック･バイオレンス』(岩波書店), 共著に 『標準 音楽療法入門 下』(春秋社), 『平和を創る心理学』(ナカニシヤ出版)、他多数．
家庭裁判所・自治体・弁護士会・大学・学会等から,幅広く講演や研修会の依頼を受けており, その優れた研修指導は多くの人々から支持されている．長年のDV問題の先駆的な取り組みが評価され、社会貢献支援財団より、平成27年度社会貢献者表彰を受賞した。
▲アマチュアながらピアニスト・作詞家の顔も持つ、異色の心理臨床家．世界的に活躍する作曲家・野村誠氏にDV根絶を願うピアノ曲を作曲依頼し、自らピアノを弾き、音楽によるDV防止キャンペーンを展開している。DV問題の講演、平和のための音楽会、ライブハウスのランチタイムコンサート、学会のミニコンサートなど、幅広い機会でピアノ演奏を行い、《世界の平和は家庭から》を訴えてきた．


〔参加者の感想〕
●弁護士 ♂　　　　　　　　　　　　　　
「私が全て悪いんです」「夫のもとに帰らなければならないんです」と言う被害者に自分の考えを押しつけるのではなく、被害者が自分から変われるよう援助することの大切さを学びました。カウンセリングの技法が中心でしたが、法律相談の場面でも生きてくるヒントをいくつも頂きました。

●一般病院・ソーシャルワーカー ♀　　　　
研修会に参加して、今まで当然と思い込んでいたこと、そして、そのことに何かしっくりこないと感じていたことに、新たな視点で気づくことができました。研修の内容も、参加者が技術を身につけられるような体験型になっており、1回の研修で、学んだ技術を自分のものにすることは難しいですが、得られたものは大きかったと思います。

●精神科クリニック勤務・精神科医 ♂　　　　　
以前から、DV被害者の理解を深め適切な治療を導入するのは、重要な課題と考えていました。孤高の心理臨床家とも思える講師が提供する本研修会では、DV問題を考える基本概念の説明から様々な技法を駆使したロールプレイの実体験まで密度濃く学習できました。これらの対処法を自分のものにするには研修時間をもっとほしいくらいで、研修はあくまで出発点に過ぎず、試行錯誤を繰返してDVの診療を展開していきたいと考えています。


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3月6日に開催された、日本社会福祉学会関東部会の研究大会で、東洋大学岩田千亜紀さんが、しあわせなみだが調査に協力した「障害のある性暴力被害者へのICTを活用したソーシャルワーク支援の検討」の報告を行いました。
【抄録集はこちらです（岩田さんの論文はp.3-4です）】

そこで今回は岩田さんに、調査について、ご寄稿をいただきました。

＊＊＊

読者の皆様は、「健常者よりも障害者では、性暴力被害の割合が高い」ということは既にご存じかと思います。
2020年6月に政府が示した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」でも、「障害者が被害を受けることが多い一方で、被害が潜在化しやすい」との記載がありました。
そして、「障害者や外国人などの多様な相談者への対応を推進する」ために、メール相談やオンライン面談などのICT活用の推進が盛り込まれました。

そこで、障害のある性暴力被害者に対するICTの活用の実態と課題を明らかにするために、昨年の8月〜9月に支援者へのインタビュー調査などを実施しました。
その結果、障害のある性暴力被害者への相談支援では、ICTを活用することは非常に有益であるということが分かりました。
障害がある場合には、相談しても理解してもらえなかった経験や、言葉でうまく伝えられないことがあります。
そのため、コミュニケーションに苦手感を持つ障害者にとっては、SNSなどの文字情報を活用できるICTによる相談は、情報を伝えることにより大きな効果をもたらします。
つまり、ICTの活用は、相談支援への物理的アクセシビリティを高めることができます。

しかし、いくつか課題もあります。
たとえば、障害のある性暴力被害者では、支援に繋がりにくいことや、助けを求める力が弱いこと、性暴力被害を被害と認識できないなどの問題を抱えている場合があります。
そのため、障害のある性暴力被害者が相談支援に繋がるために、ICTによる分かりやすい映像などを活用して、性暴力や被害に遭ったら援助を求めても良いといった啓発活動を行うことが必要です。
また、性暴力被害の影響は、中長期の様々な生活に影響を及ぼします。
そのため、相談を受けた後、速やかに医療や福祉等、必要な社会資源に繋げるなど、被害相談の「出口」に向けた支援を行うことも必要です。

障害のある性暴力被害者の問題は、障害者をめぐる人々の意識などともかかわっています。
障害のある性暴力被害者の問題を社会の問題として認識し、共に解決を目指す社会となることを念願しています。


☆著者プロフィール
岩田千亜紀（いわたち・ちあき）
東洋大学社会学部社会福祉学科助教。日本女子大学文学部社会福祉学科卒業後、インドJawaharlal Nehru University修士課程修了、日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科修了（社会福祉学博士）。
専門は、障害者福祉、子ども家庭福祉、ソーシャルワーク、プログラム評価。発達障害をもつ母親の子育て支援や、障害者の性被害に関する調査、学習支援プログラムの評価調査等に取り組んでいる。
主な論文に「障害者へのDVなどの暴力についての国際的な動向と課題：文献レビュー」『東洋大学　社会学部紀要』55(1) 43-55（2018年）など。

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2020年の「犯罪統計」が2/4に公表されました。
【「令和２年1〜12月犯罪統計【暫定値】」はこちらです】


☆１）強制性交等罪

2020年の認知件数は1,332件でした。
このうち暴行脅迫要件がなくても罪に問える、被害者が12歳以下の事件は175件、全体の13.1％です。
一方13歳以上は、暴行脅迫の立証が必要となります。
13〜19歳が被害者の事件は403件と、30.2％にのぼります。

2017年の改正により、性器性交に加え、口腔性交、肛門性交も「強制性交等」に含められることになり、男性も被害者として認知されるようになりました。
2020年の統計では72件が男性被害者、このうち12歳以下が36件と、男性被害者の半数を占めています。
改正前は、口腔性交や肛門性交は、強制わいせつ罪でしか問えず、量刑に違いがありました。
加害者を適切に処罰し、更生する機会を増やすという意味で、改正には大きな意義があり、今後も経過を確認していくことが重要であると、言えるのではないでしょうか。


☆２）強制わいせつ罪

2020年の認知件数は4,153件でした。
このうち暴行脅迫要件がなくても罪に問える、被害者が12歳以下の事件は708件と、全体の17.0％を占めています。
一方、暴行脅迫の立証が必要となる13歳以上については、13〜19歳が1,151件と、全体の4分の1を占めています。
30代以下の被害者の合計が3,330人と、全体の80％を超える一方、65歳以上の高齢者が被害者の事件も、56件報告されています。


現在法務省では、「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、見直しが検討されています。
現状を踏まえた適切な法制度が実現するよう、統計を把握し、声を届けていくことが、必要ではないでしょうか。


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【10/25:東京】フラワーデモで「＃Metoo」した女性たち〜新たなソーシャル・チェンジのカタチ〜
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現在新型コロナウイルス対策として実施されている、医療機関のオンラインでの受診が、今後も継続して実施される見込みとなりました。
【詳細は10/9付『時事通信』をご覧ください】


性暴力被害後は、心身の傷の手当、妊娠や性感染症の予防等のために、医療機関を受診することが、とても大切です。
一方で、内閣府の調査では、無理やり性交された後「異性と会うのが怖くなった」「誰のことも信じられなくなった」「人づきあいがうまくいなかくなった」「外出するのが怖くなった」といった回答が、多く寄せられています。
その結果、医療機関の受診も、避けられる傾向にあり、被害後医療機関に相談した方は、1.8％にとどまっています。


性暴力被害後、早期に適切な支援を受けることが、回復を早めることが明らかになっています。
オンラインでの受診が浸透することで、被害後の受診も浸透することが、期待されます。


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【10/25:東京】フラワーデモで「＃Metoo」した女性たち〜新たなソーシャル・チェンジのカタチ〜
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性交直後の服用で、妊娠を高確率で避けることのできる「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できる方針が固まりました。
【詳細は10/7付『共同通信』記事をご覧ください】


緊急避妊薬は、性暴力被害時に、予期せぬ妊娠を避けるためにも、使用されます。
警察や、性犯罪後の包括的支援を行う。性暴力被害者ワンストップ支援センターへの相談等により、緊急避妊薬を含む、避妊等に必要な費用は、公費で賄われます。

しかし内閣府の調査では、性暴力後医療関係者に相談した方は、わずか1.8％、ワンストップ支援センターに相談した方は、0.6％にすぎません。
多くの方が緊急避妊薬を服用できず、妊娠のリスクを有していることになります。


緊急避妊薬は、妊娠を避ける効果はありますが、性感染症の予防はできません。
緊急避妊薬の薬局での処方とともに、被害後のケアを含めた、医療機関の受診が普及することが、望まれます。


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内閣府は、各都道府県に設置されている性暴力被害者ワンストップ支援センターの全国共通短縮ダイヤル「＃8891」（＃早くワン（ストップ））の運用を、10月から開始しました。

内閣府の調査では、無理やり性交された後、ワンストップ支援センターに相談した方の割合は、0.6%にとどまっています。
被害後迅速に適切な支援を受けることは、回復を早めるとされています。
全国共通ダイヤルが普及し、センターの存在が知られることが、望まれます。


なお警察庁は、性犯罪被害相談電話全国共通番号「＃８１０３（ハートさん）」を運用しています。


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