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2017年09月15日

性暴力に関する平成30年度概算要求は・・・

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【10/28:東京】暴力から子どもの人生を守る・支える大人に
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平成30年度予算への、各省庁からの概算要求が出そろいました。

7月に改正刑法が施行された性犯罪は、附則で「3年後の見直しの検討」が盛り込まれました。
しかし、法務省の概算要求を見る限り、見直しに必要であると思われる調査費用等は、見当たりません。
どのように運用実態や現状を把握していく予定なのか、しっかり確認していく必要があります。

一方内閣府の概算要求には、3億1500万円が「女性に対する暴力の根絶」として、盛り込まれています。
▼『AV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間』等の広報啓発に係る経費
▼性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置・運営に係る性犯罪・性暴力被害者支援交付金
▼若年層における女性に対する暴力の効果的な予防啓発及び被害者支援のための調査研究
▼被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究
▼女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力の根絶


法制度ができても予算がつかなければ、物事は動きません。
様々な取り組みに「人」と「金」がつくよう、働きかけていく必要があります。

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2017年09月08日

平成28年の強姦は989件、強制わいせつは6,188件


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<拡散歓迎!>父親にポルノ動画を撮影された子どもが、裁判で特定されないようにしてください

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「平成28年の犯罪情勢」が公表されました、
これによると、警察が認知した強姦は989件、強制わいせつは6,188件でした。
ともに前年より減少し、強姦は69年ぶりに1,000件を下回りました。


残念ながら、この件数だけを見て、「性暴力が減少している」とは、手放しでは喜べない状況があります。
☆警察に届け出る強姦は、内閣府の調査では4.3%、法務省の調査でも18.5%にすぎません。
☆犯罪件数の減少の理由の1つに人口減少があります。このため、犯罪の増減は、人口当たりの犯罪の発生割合を踏まえる必要があります。
性犯罪の人口10万人当たりの認知件数は、ここ10年で、強姦は1.4から0.8へ、43%減少、強制わいせつは6.0から4.9へ19%減少しています。しかし、刑法犯総数の認知件数は、1494.0から784.8へ、48%減少しています。他の犯罪と比べて、特に強制わいせつは、減少率が小さくなっています。
☆刑法犯以外の性暴力は減少していません。例えば児童相談所に届け出のあった性的虐待は、ここ10年で25%増加しています。


7月から施行された改正刑法では、実態に合わせた3年後の見直しを検討する附則が盛り込まれています。
「刑法性犯罪の認知件数が減った」だけで判断するのではなく、「刑法で認知されない性暴力がある」ことを、しっかりを伝えていく必要があります。


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2017年09月05日

9月は自殺対策強化月間〜自殺の背景にある性暴力〜


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【16,776人が賛同!】父親にポルノ動画を撮影された子どもが、裁判で特定されないようにしてください

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9月は自殺対策強化月間です。
9月1日は、日本では、1年間で、最も子どもが自殺を選ぶ日です。
このため、自殺を選ばないよう、様々な呼びかけが行われました。

【新学期を迎える子どもたちへのメッセージを特集したNHK「#8月31日の夜に。」はこちら】
【著名人等からの発信を取り上げた9月1日付「朝日新聞」はこちら】
【子どものSOS発見を紹介した9月4日付「日テレNEWS」はこちら】


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自殺の背景の1つに性暴力があります。
しあわせなみだが運用する、性暴力に関する用語を検索すると、支援機関への相談を促すリスティング広告が掲載される「サイレント・ティア─」では、「死にたい」「消えたい」と検索して、サイトにたどり着く方は、少なくありません。

以下のような状況が、自殺の背景にある性暴力を見えづらくしています。
☆性暴力に遭っても65%は誰にも相談しない(内閣府調査
☆性暴力には「被害者が恥ずべきこと」「被害に遭った側に責任がある」等の誤解や偏見がある
「性暴力理解度チェック」がこちら
☆性暴力は直後だけでなく長年に渡り心身に様々な影響を及ぼす(詳細は「長野県警」ウェブサイトをご覧ください

[詳しくは9月3日配信メールニュースをご覧ください。]


死にたい気持ちになった時、様々な相談機関があります。
あなたの気持ちに寄り添う機関に、必ず出会えます。
どうぞ連絡してみてください。
☆性暴力に遭った人が相談できる「性暴力被害ワンストップ支援センター」
☆死にたい気持ちに寄り添う「よりそいホットライン」
☆自殺予防週間特設サイト「心のつながりを希望の懸け橋に」


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2017年08月18日

毎週1人の子どもが虐待で命を奪われています〜背景にある「予期せぬ妊娠」〜


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厚生労働省は、子ども虐待に関する調査結果を公表しました。
[「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第13次報告)及び児童相談所での児童虐待相談対応件数」詳細はこちら]

これによると、平成27年度の子どもの虐待死は52人。
うち0歳が30人(57.7%)と最も多く、月齢0か月が13人(43.3%)を占めていました。

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子どもの虐待死、とりわけ0歳児、月齢0ヶ月の子どもの虐待死の背景には、予期せぬ妊娠があります。
「レイプ」「避妊の拒否」「妊娠を告げたら男性と連絡がつかなくなった」等、思いがけず妊娠し、出産した場合、子どもを育てる自分の姿を想像できず、「殺すしかない」という考えに行きつくこともあります。
多くの場合、妊娠を誰にも相談できず、出産がばれないよう、周囲から孤立しています。

また母親に障がいがあり、妊娠や出産、育児が難しく、意図せぬ虐待につながることもあります。


虐待する親を責めるだけでは、問題は解決しません。


☆予期せぬ妊娠の相談先があることを知らせる
☆「中絶」「特別養子縁組」「施設に預ける」といった方法もあることを知らせる
☆予期せぬ妊娠につながる性暴力撲滅を啓発していく
といったことが必要ではないでしょうか。


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厚生労働省では、全国に、出産に関する悩みを相談できる「女性健康支援センター事業」を実施しています。
ぜひご相談ください。
[女性健康支援センター一覧はこちら]


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2017年08月04日

性犯罪被害相談電話全国共通番号「#8103(ハートさん)」運用開始


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【8/4:東京】パートナーが性被害を経験した男性の会「寅さんのなみだ」

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警察庁による、性犯罪被害相談電話の全国共通番号ができました!
【性犯罪被害相談電話全国共通番号「#8103」詳細はこちら】


8月3日(木)午前10時から運用が始まっています。
ダイヤルすると、発信された地域情報をもとに、各都道府県警察に設置されている性犯罪被害者相談窓口につながります。


ダイヤル設置にあたり、担当の方が意見交換の場を設けてくださいました。
番号の設定や広報の方法等、私たちの意見をたくさん聞いていただきました(当初はもっと「相談して!」みたいな感じでした)。

性暴力被害者に対する警察の対応については様々な意見がありますが、こうした取り組みを評価し、レベルを底上げしていくことが大事だと思っています。


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2017年06月30日

日本はG7で唯一「対策不十分」〜米人身売買報告書〜

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アメリカが毎年発行している「人身売買報告書」2017年度版が公表されました。
[日本に関する報告はこちら(英語です)]
[報告書を紹介した6月28日付「時事ドットコム」はこちら]


日本はG7(先進7カ国)で唯一、上から2番目の「対策不十分」です。
JKビジネスや援助交際、そしてAV出演強要による性的人権の侵害に対する取り組みが不徹底であることが、指摘されています。

JKビジネス、援助交際、AV出演に対して、「本人の自己責任」という声は、少なくありません。
しかし世界の基準では、これは人身売買に該当する行為です。


ちかん、セクハラ、性売(売買春)といった行為は「性的人権の侵害である」という概念が浸透し、被害者の保護、そして加害者への適切な処分がもとめられています。


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2017年06月16日

【本日6/16】刑法性犯罪審議に性虐待被害者が参考人招致


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刑法性犯罪改正案が審議入りした今国会も、会期末を迎えます。


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しあわせなみだ他3団体で構成する「刑法性犯罪を変えよう!プロジェクト」では、昨年秋から9か月に渡り、今国会での刑法性犯罪改正実現に向け、金田法務大臣への30000人署名提出等を行ってきました。
そして本日6月16日の参議院法務委員会に、しあわせなみだ会員で、プロジェクトメンバーである山本潤が、参考人招致されました。
法務委員会の様子はインターネットで生中継されます。
ぜひ画面から山本を応援してください!

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■6月16日(金)10:00-@参議院法務委員会
参考人2人が15分ずつスピーチ、その後議員からの質疑があります
[中継はこちらです]

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[山本潤の書籍『13歳「私」をなくした私』はこちら]


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2017年03月28日

刑法性犯罪改正に向けた動きが佳境〜twitterリツイートのお願い〜

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刑法性犯罪改正に向けた動きが佳境を迎えています。


2014年9月、松島法相が就任挨拶で改正を呼びかけたことから、法務省で「性犯罪の罰則に関する検討会」が立ちあがりました。


検討会を経て、2015年11月から法制審議会(刑事法−性犯罪部会)で審議が進められ、6月に出された 要綱が9月に 法務大臣に答申されました。


そして今年3月7日、改正案が閣議決定しています。

しかし現在はあくまで「閣議決定」です。
今後国会に審議入りして、衆議院・参議院での議論を経て、可決成立するかは、分かりません。


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そんな中、「刑法性犯罪」と「テロ等準備罪(共謀罪)」、どちらを優先させるかで、与党の自民党と公明党の意見が割れています。
【詳細はこちらです】


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制定から110年、はじめての抜本的改正を今国会で実現するために、私たちは議員へのロビイング等を行ってきました。

何としても今国会で刑法性犯罪改正を実現したい!
ご賛同いただける方、twitterで安倍首相・自民党に呼びかけるツイートができています。
ぜひリツイートでの応援をお願いいたします!


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2017年03月24日

高齢者への性的虐待通報は84件


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平成27年に通報のあった高齢者への性的虐待は、施設職員によるものが19件(虐待判断事例386 件の2.4%)、養護者(=在宅での介護者)によるものが65件(虐待判断事例件数 15,976 件の0.4%)でした。
【詳細は「平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」をご覧ください】



「高齢者虐待防止法(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律)」
は、子どもへの虐待を定めた「児童虐待防止法(児童虐待の防止等に関する法律)」に比べて歴史が浅く、「高齢者虐待」という概念も、まだまだ浸透していません。

とりわけ高齢者への性的虐待は、高齢者福祉に携わる人々の間では、残念ながらほとんど想定されていない状況で、発見が難しいです。
さらに高齢世代は、若年世代以上に、性的なことを口にするのをはばかる風潮があります。
そして本人から性的虐待の告白があっても「ぼけている」「勘違いだろう」「この年で色気づいて」等、性的虐待として認識してもらえない現状があります。


高齢者への性的虐待は、身体的虐待や心理的虐待とは異なり、「介護者のストレス」で解決できる問題ではありません。
加害者との早急な分離が不可欠です。

「高齢者も性暴力に遭う」という認識を、多くの人が共有することが必要ではないでしょうか。


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2017年03月21日

警察に届け出のあった性的虐待、児童ポルノ、児童買春件数は過去最悪


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警察庁は平成28年における少年非行、児童虐待及び児童の性的搾取等の状況について」「を取りまとめました。


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これによると、警察に通報のあった性的虐待は251件、前年比46.8%増で過去最悪となりました。
検挙された162件の内訳は、強姦34件、強制わいせつ45件、児童福祉法違反63件、児童買春児童ポルノ違反11件、青少年健全育成条例違反9件となっています。
加害者は実父42件、実母4件、養父継父67件、内縁(男)36件、その他(男)14件(加害者が複数のため件数と一致しない)です。


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また児童ポルノの検挙数は2097件、前年比8.2%増で、こちらも過去最悪となりました。
内訳は、製造が1,262件、提供・陳列が761件、所持が74件です。


そして児童買春の検挙数は、児童買春が809件と前年比11.1%増で過去最悪。
青少年健全育成条例違反(みだなら性行為)が1,305件で前年比3.1%増と過去最悪。
児童福祉法違反(淫行させる)が前年比14.9%減の257件でした。



性的虐待、児童ポルノ、児童買春のすべての被害者は子ども、そしてすべての加害者は大人です。
大人が子どもの性的人権を侵害する事件がこれだけ起きている、という事実に、私たち大人が目を背けないことが、「子どもへの性暴力を許さない」風土を醸成する第一歩ではないでしょうか。


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