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2017年10月13日

徳島の性暴力被害者支援団体「POWER」

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【10/28:東京】暴力から子どもの人生を守る・支える大人に
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しあわせなみだの活動を応援してくれている徳島の性暴力被害者団体「POWER」が、10月12日付「徳島新聞」で紹介されました。
代表久野さんへのインタビューが掲載されています。
ぜひご覧ください。


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2017年09月22日

平成29年上半期の児童ポルノ被害件数は1,142件

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【10/28:東京】暴力から子どもの人生を守る・支える大人に
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警察庁は「平成29年上半期における少年非行児童虐待及び子供の性被害の状況」を公表しました。

これによると、平成29年上半期に警察に届け出のあった性被害は以下の通りです。
▼児童ポルノの検挙件数は1,142件で、前年より12.1%増
▼児童買春の検挙件数は489件で、前年より23.5%増
▼児童福祉法に基づい性被害検挙件数は134件で、前年より8.1%増
▼青少年保護育成条例に基づく性被害検挙件数は684件で、前年より5.4%増

また以下の上半期の統計も公表されています。
▼性的虐待の通告件数は97件
▼いじめの手段として用いられた強制わいせつは5件


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性被害や性的虐待は、犯罪や虐待の総数に占める割合が小さいことから、あまり取り上げられません。
しかし、毎日6.2人の子どもがポルノ被害に遭い、2.7人の子どもが買われているというのは、本当に大変な事態です。

「日本でも子どもに対する性暴力が起きている」という事実をきちんと認め、対応していくことが必要です。


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2017年09月19日

性犯罪非親告罪化による逮捕者が出ました


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【10/28:東京】暴力から子どもの人生を守る・支える大人に
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7月に改正された刑法性犯罪。
改正内容の1つが「非親告罪化」です。

これまで性犯罪は「親告罪」で、被害者が告訴しなければ、検察は事件を起訴できませんでした(事件が起きたことを認知しても、捜査できない)。
ほとんどの犯罪は「非親告罪」で、検察が、事件が起きたことを認知すれば、捜査を開始できます(例:人が殺されていたら捜査を開始できる)。

性犯罪が非親告罪であった理由として下記が挙げられます。
☆1)性犯罪を経験したことを知られたくない被害者への配慮
☆2)性犯罪裁判が被害者の心身に大きな負荷をかけること

しかし1)については、性犯罪は被害者に責任はなく、恥ずべきものではない、という価値観を拡げていくことが求められています。
また2)については、性犯罪被害者を含めた、犯罪被害者への裁判支援を充実させることが望まれています。
性犯罪が非親告罪であることは、本来国が整備すべき法制度や、推進すべき取り組みを放棄し、被害者にその責任を押し付ける、という側面があったのではないでしょうか。


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改正刑法施行により、これまで非親告罪であったため捜査できなかった事件で、逮捕者が出ました。
[詳細は9月17日付「YOMIURI ONLINE」をご覧ください]

性犯罪を訴えることが「特別なこと」ではなく、他の犯罪同様「当たり前のこと」になるよう、改正刑法の運用をチェックしていくことが必要です。


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2017年09月15日

性暴力に関する平成30年度概算要求は・・・

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【10/28:東京】暴力から子どもの人生を守る・支える大人に
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平成30年度予算への、各省庁からの概算要求が出そろいました。

7月に改正刑法が施行された性犯罪は、附則で「3年後の見直しの検討」が盛り込まれました。
しかし、法務省の概算要求を見る限り、見直しに必要であると思われる調査費用等は、見当たりません。
どのように運用実態や現状を把握していく予定なのか、しっかり確認していく必要があります。

一方内閣府の概算要求には、3億1500万円が「女性に対する暴力の根絶」として、盛り込まれています。
▼『AV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間』等の広報啓発に係る経費
▼性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置・運営に係る性犯罪・性暴力被害者支援交付金
▼若年層における女性に対する暴力の効果的な予防啓発及び被害者支援のための調査研究
▼被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究
▼女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力の根絶


法制度ができても予算がつかなければ、物事は動きません。
様々な取り組みに「人」と「金」がつくよう、働きかけていく必要があります。

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2017年09月08日

平成28年の強姦は989件、強制わいせつは6,188件


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<拡散歓迎!>父親にポルノ動画を撮影された子どもが、裁判で特定されないようにしてください

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「平成28年の犯罪情勢」が公表されました、
これによると、警察が認知した強姦は989件、強制わいせつは6,188件でした。
ともに前年より減少し、強姦は69年ぶりに1,000件を下回りました。


残念ながら、この件数だけを見て、「性暴力が減少している」とは、手放しでは喜べない状況があります。
☆警察に届け出る強姦は、内閣府の調査では4.3%、法務省の調査でも18.5%にすぎません。
☆犯罪件数の減少の理由の1つに人口減少があります。このため、犯罪の増減は、人口当たりの犯罪の発生割合を踏まえる必要があります。
性犯罪の人口10万人当たりの認知件数は、ここ10年で、強姦は1.4から0.8へ、43%減少、強制わいせつは6.0から4.9へ19%減少しています。しかし、刑法犯総数の認知件数は、1494.0から784.8へ、48%減少しています。他の犯罪と比べて、特に強制わいせつは、減少率が小さくなっています。
☆刑法犯以外の性暴力は減少していません。例えば児童相談所に届け出のあった性的虐待は、ここ10年で25%増加しています。


7月から施行された改正刑法では、実態に合わせた3年後の見直しを検討する附則が盛り込まれています。
「刑法性犯罪の認知件数が減った」だけで判断するのではなく、「刑法で認知されない性暴力がある」ことを、しっかりを伝えていく必要があります。


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2017年09月05日

9月は自殺対策強化月間〜自殺の背景にある性暴力〜


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【16,776人が賛同!】父親にポルノ動画を撮影された子どもが、裁判で特定されないようにしてください

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9月は自殺対策強化月間です。
9月1日は、日本では、1年間で、最も子どもが自殺を選ぶ日です。
このため、自殺を選ばないよう、様々な呼びかけが行われました。

【新学期を迎える子どもたちへのメッセージを特集したNHK「#8月31日の夜に。」はこちら】
【著名人等からの発信を取り上げた9月1日付「朝日新聞」はこちら】
【子どものSOS発見を紹介した9月4日付「日テレNEWS」はこちら】


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自殺の背景の1つに性暴力があります。
しあわせなみだが運用する、性暴力に関する用語を検索すると、支援機関への相談を促すリスティング広告が掲載される「サイレント・ティア─」では、「死にたい」「消えたい」と検索して、サイトにたどり着く方は、少なくありません。

以下のような状況が、自殺の背景にある性暴力を見えづらくしています。
☆性暴力に遭っても65%は誰にも相談しない(内閣府調査
☆性暴力には「被害者が恥ずべきこと」「被害に遭った側に責任がある」等の誤解や偏見がある
「性暴力理解度チェック」がこちら
☆性暴力は直後だけでなく長年に渡り心身に様々な影響を及ぼす(詳細は「長野県警」ウェブサイトをご覧ください

[詳しくは9月3日配信メールニュースをご覧ください。]


死にたい気持ちになった時、様々な相談機関があります。
あなたの気持ちに寄り添う機関に、必ず出会えます。
どうぞ連絡してみてください。
☆性暴力に遭った人が相談できる「性暴力被害ワンストップ支援センター」
☆死にたい気持ちに寄り添う「よりそいホットライン」
☆自殺予防週間特設サイト「心のつながりを希望の懸け橋に」


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2017年08月18日

毎週1人の子どもが虐待で命を奪われています〜背景にある「予期せぬ妊娠」〜


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厚生労働省は、子ども虐待に関する調査結果を公表しました。
[「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第13次報告)及び児童相談所での児童虐待相談対応件数」詳細はこちら]

これによると、平成27年度の子どもの虐待死は52人。
うち0歳が30人(57.7%)と最も多く、月齢0か月が13人(43.3%)を占めていました。

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子どもの虐待死、とりわけ0歳児、月齢0ヶ月の子どもの虐待死の背景には、予期せぬ妊娠があります。
「レイプ」「避妊の拒否」「妊娠を告げたら男性と連絡がつかなくなった」等、思いがけず妊娠し、出産した場合、子どもを育てる自分の姿を想像できず、「殺すしかない」という考えに行きつくこともあります。
多くの場合、妊娠を誰にも相談できず、出産がばれないよう、周囲から孤立しています。

また母親に障がいがあり、妊娠や出産、育児が難しく、意図せぬ虐待につながることもあります。


虐待する親を責めるだけでは、問題は解決しません。


☆予期せぬ妊娠の相談先があることを知らせる
☆「中絶」「特別養子縁組」「施設に預ける」といった方法もあることを知らせる
☆予期せぬ妊娠につながる性暴力撲滅を啓発していく
といったことが必要ではないでしょうか。


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厚生労働省では、全国に、出産に関する悩みを相談できる「女性健康支援センター事業」を実施しています。
ぜひご相談ください。
[女性健康支援センター一覧はこちら]


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2017年08月04日

性犯罪被害相談電話全国共通番号「#8103(ハートさん)」運用開始


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【8/4:東京】パートナーが性被害を経験した男性の会「寅さんのなみだ」

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警察庁による、性犯罪被害相談電話の全国共通番号ができました!
【性犯罪被害相談電話全国共通番号「#8103」詳細はこちら】


8月3日(木)午前10時から運用が始まっています。
ダイヤルすると、発信された地域情報をもとに、各都道府県警察に設置されている性犯罪被害者相談窓口につながります。


ダイヤル設置にあたり、担当の方が意見交換の場を設けてくださいました。
番号の設定や広報の方法等、私たちの意見をたくさん聞いていただきました(当初はもっと「相談して!」みたいな感じでした)。

性暴力被害者に対する警察の対応については様々な意見がありますが、こうした取り組みを評価し、レベルを底上げしていくことが大事だと思っています。


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2017年06月30日

日本はG7で唯一「対策不十分」〜米人身売買報告書〜

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アメリカが毎年発行している「人身売買報告書」2017年度版が公表されました。
[日本に関する報告はこちら(英語です)]
[報告書を紹介した6月28日付「時事ドットコム」はこちら]


日本はG7(先進7カ国)で唯一、上から2番目の「対策不十分」です。
JKビジネスや援助交際、そしてAV出演強要による性的人権の侵害に対する取り組みが不徹底であることが、指摘されています。

JKビジネス、援助交際、AV出演に対して、「本人の自己責任」という声は、少なくありません。
しかし世界の基準では、これは人身売買に該当する行為です。


ちかん、セクハラ、性売(売買春)といった行為は「性的人権の侵害である」という概念が浸透し、被害者の保護、そして加害者への適切な処分がもとめられています。


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2017年06月16日

【本日6/16】刑法性犯罪審議に性虐待被害者が参考人招致


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刑法性犯罪改正案が審議入りした今国会も、会期末を迎えます。


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しあわせなみだ他3団体で構成する「刑法性犯罪を変えよう!プロジェクト」では、昨年秋から9か月に渡り、今国会での刑法性犯罪改正実現に向け、金田法務大臣への30000人署名提出等を行ってきました。
そして本日6月16日の参議院法務委員会に、しあわせなみだ会員で、プロジェクトメンバーである山本潤が、参考人招致されました。
法務委員会の様子はインターネットで生中継されます。
ぜひ画面から山本を応援してください!

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■6月16日(金)10:00-@参議院法務委員会
参考人2人が15分ずつスピーチ、その後議員からの質疑があります
[中継はこちらです]

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[山本潤の書籍『13歳「私」をなくした私』はこちら]


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