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2019年07月16日

参院選公約における性暴力関連施策


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【7/18:東京】障がい児者への性暴力から見えてくるもの〜ソーシャルワーカーによるアドボカシー実践報告 〜

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今週末は参議院議員選挙です。
そこで、各党の公約の中から、性暴力、性犯罪関連を抜粋して紹介します。

性暴力、性犯罪に関連した記載があるのは7党、しあわせなみだが取り組む障がい児者への性暴力に関する記載があるのは1党でした。


(掲載は政党五十音順)


安楽会
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


NHKから国民を守る党
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


オリーブの木
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


☆幸福実現党
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


公明党
【誰もが輝く社会の実現】の中に[犯罪防止対策と人権の擁護]という項目を設け、以下を挙げています。
*性犯罪の防止策に向けて、暴行脅迫(抗拒不能)を要件とする強制性交等罪などの性犯罪について、被害の実態把握のための調査研究や罰則の施行状況に関する調査を着実に進めます。調査結果を踏まえ、より実態に即した運用改善、法改正をめざします。
[詳細はこちらです]


国民民主党
【男女共同参画】の中で[#Me Too 性暴力被害者支援]という項目を設け、以下を挙げています。
*被害者の心身に多大な苦痛を与え、人格や尊厳を著しく侵害する性暴力被害の特性に鑑み、ワンストップ支援センターの整備促進、支援員育成、財政支援を行い、警察への届けの有無に関係なく、適切かつ十分な被害者支援を行うことができるよう、「性暴力被害者支援法」を制定します。
*性犯罪を巡る裁判で無罪判決が相次ぎ、被害者が激しく抵抗し、それを抑え込む暴行・脅迫がなければ被告の故意は認められにくい刑事司法の現実が明らかになりました。被害者が驚きや恐怖で凍り付き、抵抗できない例は珍しくありません。暴行・脅迫、心身喪失・抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法の性犯罪規定見直しを検討します。また、2017年刑法改正時に「心理学的・精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、司法警察職員、検察官及び裁判官に対して、性犯罪に直面した被害者の心理等についてこれらの知見を踏まえた研修を行うこと」とした附帯決議の着実な履行を求めます。
*刑法性犯罪規定の見直しに際しては、障害に乗じた性犯罪に対する処罰規定、地位や関係性を利用した性行為に対する処罰規定の創設、監護者等性交等罪の適用範囲拡大、性交同意年齢の引き上げなど、被害当事者や支援団体の声を踏まえた改正を実現します。
*刑事裁判手続において、被害者のプライバシーを擁護し、二次被害を防ぐため、被害者の同意をめぐって、犯罪事実と無関係の被害者の過去の性遍歴等を証拠として提示することを原則として禁止する「レイプシールド法」を導入します。
*いわゆる「デートレイプドラッグ」を悪用した性犯罪が急増しています。啓発を進め、被害を防止するとともに、被害者支援に取り組みます。
*アフターピル(緊急避妊薬)を処方箋なしで薬局で購入できるようにします。
*10代の望まない妊娠や中絶を減らし、また性犯罪の被害や加害を防ぐため、男女ともに年齢にふさわしい性教育を行います。
*性暴力・性虐待被害者や若年妊娠等について、迅速に必要なサービスにつながるよう、他の行政機関や民間団体との連携を強化し、包括的な支援を提供します。
*障がい児・者に対する性暴力の実態を把握するため、調査研究を行います。
[詳細はこちらです]



自民党
【女性活躍】の中に[困難な状況にある女性に寄り添い、支えます]という項目を設け、以下を挙げています。
・女性に対するあらゆる暴力を根絶します。全国に設置された性犯罪性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターについて24時間365日対応や拠点となる病院の整備を後押しするなど、きめ細やかな被害者への総合的支援を充実します。婦人保護事業の法的措置を含めた抜本的見直しを行います。
*障害のある女性については、障害に加えて女性であることでさらに複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意しながら、生活支援、教育、雇用、生活環境、差別解消、権利擁護などに関する取組みを進めます。障害者の性別に留意した情報・データの充実を図ります。
[詳細はこちらです]


社民党
【性暴力を許さない】という項目を設け、下記を記載しています。
*あらゆる性暴力を禁止し被害者の人権とケアを保障する「性暴力禁止法」の制定に取り組みます。先行して「性暴力被害者支援法」を早急に制定します。
*性暴力の恐怖によって被害者は心身が麻痺し抵抗や逃避ができない状態に追い込まれます。刑法強制性交等罪などの「暴行・脅迫」「抗拒不能(抵抗困難な状態)」要件を撤廃し、同意のない性交は犯罪とする「不同意性交罪」を新設します。
[詳細はこちらです]


日本維新の会
【3. 教育・子ども支援、女性がくらしやすい社会へ】の中で「 性暴力被害・DV(ドメスティック・バイオレンス)の撲滅」を挙げています。
[詳細はこちらです]


日本共産党
【差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会に】の中で[性暴力やDVを許さない社会をつくります]という項目を設け、下記を記載しています。
・国連は、セクハラ、性暴力、DV 等を「女性に対する暴力」と規定し、女性差別撤廃のために対
策を抜本的に強化すべきだとしていますが、日本はこれらの法整備と被害者への支援体制がきわめ
て不十分です。
*性暴力被害者の 6 割が誰にも相談せず、苦しみを一人で抱えています。被害者がいつでも相談でき、心身のケア、証拠保全、包括的な支援を受けられるワンストップ支援センターを抜本的に充実させます。野党共同提出の「性暴力被害者支援法案」の成立をめざします。
*強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」の撤廃と同意要件の新設をはじめ、性暴力の根絶につながる刑法改正を行います。
*JK ビジネス、AV 出演強要などの性被害から子ども・若者を守るために、子どもや女性の性を商品化するビジネスの法規制と相談・啓発の体制を強化します。
*DV 被害者の保護、自立支援を充実させます。加害者の更生対策をすすめます。
[詳細はこちらです]


立憲民主党
【女性政策】の中で[性暴力のない社会]という項目を設け、下記を挙げています。
*強制性交等罪について、暴行・脅迫要件の緩和などを含め刑法の見直しを行います。
*「性暴力被害者支援法」を制定し、警察への届けの有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
*目に見えない心理的暴力、性的暴力に移行している等の被害実態を踏まえた DV防止法の抜本的改正を検討します。
【子ども政策】の中で[子どもと若者を守ります]という項目を設け、下記を挙げています。
*JKビジネスにおける女性・子どもの被害を防ぐために、実態調査を進め、現在ある法制度を適切に運用し、足りないところについては改善策を検討します。
[「女性政策」詳細はこちらです]
[「子ども政策」詳細はこちらです]


れいわ新選組
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


労働者党
公約をまとめたものが見当たりませんでした



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2019年04月05日

高齢者への性的虐待件数が公表されました


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【『なぜ障がい者が性暴力を経験しているの?〜刑法に「性犯罪被害者としての障がい者」の概念を盛り込みたい〜』オンライン署名実施中】

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「高齢者虐待防止法」に基づく、施設職員ならびに養護者(家族などの介護者)による虐待件数が公表されました。

これによると、平成29年度に報告された高齢者 への性的虐待は
☆施設職員によるものが28人
☆養護者によるものが73人
でした。

【詳細は厚生労働省『平成29年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果』をご覧ください】


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「高齢者」への「性的虐待」というと、違和感を感じる方もいるかもしれません。
それは「高齢者が性の対象になる」という認識が浸透していないためです。

性的虐待は、上下の人間関係に基づき、相手を支配し、コントロールする目的で、性を利用する行為です。
特に介護が必要な状態にある高齢者は、本来は対等であるはずの「世話をする/される」という関係が、上下・強弱関係になりがちです。
そこに暴力による権力行使が行われる環境が生じます。


性的虐待は、外から見える傷ができる等の、第三者が発見する要素が少ないです。
それに加えて高齢者、特に女性は、若年世代以上に、性に関する用語を発することに抵抗があります。

☆周囲の人々が「高齢者も性的虐待に遭う可能性がある」ことを理解すること
☆安全安心して相談できる体制が整備されること
等の取り組みを進めていくことが必要です。


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2019年02月15日

2018年の強制性交等は1307件、強制わいせつは5340件


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【〜刑法に「性犯罪被害者としての障がい者」の概念を盛り込みたい〜オンライン署名実施中】

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警察庁から2018年の刑法犯の認知件数が発表されました。
☆強制性交等は1307件
☆強制わいせつは5340件
でした。

[統計はこちらです]
[この件を取り上げた2/12付「日本経済新聞」はこちらです]


刑法犯全体の認知件数は減少傾向にありますが、強制性交等罪は増加しています。

背景には
☆2017年の刑法性犯罪改正により、これまで強制わいせつとして扱われていた口腔性交や肛門性交も、強制性交等罪に含まれるようになった
☆監護者性交等罪(親等子どもの養育に責任を持つ立場を利用した性犯罪)が新設された
といった改正の影響に加え、
☆性暴力に関する報道が増えたことや、#metoo等の世論の後押しにより、自身の経験が「性犯罪である」と認識する人が増え、相談する人が増えた
ということもあると考えられます。


内閣府の調査では、無理やり性交され、警察に相談した人は、わずか3.7%です。
この数字にあてはめると、強制性交等は、実際には、1年間で35,324件発生していることになります。
「強制性交等は1307件」「強制わいせつは5340件」というのは、日本国内で起きている性暴力のうち、氷山の一角に過ぎません。


加害者の更生に向けた取り組みが促進されるとともに、性暴力を許さない風土が醸成されるよう、働きかけてまいります。


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2018年11月09日

自民党が障がい児者への性暴力に関する勉強会を開催しました!


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自民党「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」が、「障がい児者に対する性暴力問題を考えるプロジェクトチーム」を立ち上げました!
11月7日、第1回の勉強会が開催されました。


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<参加議員>
議連会長 赤澤亮正衆議院議員
議連事務局長 松本洋平衆議院議員
議連幹事長 渡嘉敷奈緒美衆議院議員
議連障がい者PRリーダー 宮路拓馬衆議院議員

小倉將信衆議院議員
木村弥生衆議院議員
細田健一衆議院議員
堀内詔子衆議院議員
三原じゅん子参議院議員
(五十音順)


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勉強会では、まず、現状について、法務省、内閣府よりヒアリングが行われました。
続いて東洋大学社会学部社会福祉学科助教岩田千亜紀さんより、しあわせなみだが実施した「障がい児者への性暴力に関するアドボカシー事業」調査報告書を踏まえた提言が行われました。


市民団体の立場から、これからも、超党派に現場の声を届け、政策的な改善が実現されるよう、努力してまいります。


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2018年08月14日

【8/1-31:埼玉】SHE検定パネル展示


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性に関する知識・情報・感覚を身に付け、自身の持つ「生きる力」に気付けるウェブ検定「SHE検定」(Sexual Health Education)が、この夏休み、パネル展示されています。
お近くの方、ぜひお立ち寄りください。


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[展示の詳細はこちらです]


☆会期
8月1日(水)〜31日(金)

☆会場
越谷市男女共同参画支援センター「ほっと越谷」交流コーナー壁面
東部スカイツリーライン(伊勢崎線)北越谷駅から徒歩1分
[地図はこちらです]


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2018年08月03日

「強制性交等罪」施行後初の統計が出ました


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昨年7月、改正刑法性犯罪が施行されました。
☆強姦罪の範囲が拡大し、性器性交だけでなく、これまで「強制わいせつ罪」とされていた肛門性交、口腔性交も対象に
☆上記に伴い罪名が「強姦罪」から「強制性交等罪」に
☆上記に伴い「強姦罪」では女性のみとされていた被害者が女性以外にも拡大
☆法定刑が「強姦罪」は懲役3年以上だったのが、「強制性交等罪」は5年以上に重刑化
☆監護者(親など)による性犯罪を創設
☆親告罪(被害者が告訴しなければ検察は起訴できない)から非親告罪(被害者が告訴しなくても検察が事件を認知すれば起訴できる)へ


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改正後初の統計が警察庁から発表されました。
[「H29年の刑法犯に関する統計資料」はこちら(PDFファイルです)]


2017年の強制性交等罪の届け出は1109件。
2016年の989件から120件増加しています。
1,109件のうち15件は、改正により対象となった、女性以外の被害です。
ただ、「性器性交」「肛門性交」「口腔性交」の内訳は、明らかにされていません。
また、今回創設された「監護者等による性犯罪」に該当する件数も、この統計では不明です。

強制わいせつは5,809件。
前年の6,188件から379件減少しています。

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改正後の刑法性犯罪が正しく運用されているか、市民がきちんと検証していく必要があります。


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2018年07月17日

盗撮罪を求める記者会見の様子が「Business Insider」で紹介されましt

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【7/21:東京】しあわせなみだ7周年記念大感謝祭〜応援してくれてありがとう!〜
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2015年1月、宮崎県で、性犯罪時のビデオを盗撮し、ビデオ原本の処分と引き換えに、示談を求めた事件が起こりました。

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しあわせなみだでは、弁護士の懲戒請求などを求める署名を実施、日本弁護士連合会等に提出しました。


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2018年6月、最高裁はビデオ原本の没収を可能とする判断を下しました。
存在自体は違法ではないビデオ原本が没収されたのは、極めて画期的です。


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これを受け、盗撮罪の創設を求める弁護士らが記者会見を開きました。
[記者会見の様子が「Business Insiderに掲載されました]


本署名では、市民の声が、新たな司法判断や、弁護士による活動を生み出すきっかけを作ることができました。
今後も性暴力を許さない風土を醸成する動きを作れるよう、努力してまいります。


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2018年07月10日

災害時の性暴力に関する情報


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【7/21:東京】しあわせなみだ7周年記念大感謝祭〜応援してくれてありがとう!〜
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西日本では豪雨による甚大な被害が起きています。
心よりお見舞い申し上げます。


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災害時には性暴力が起こり、潜在化するリスクが高まります。

【ハード面】
・街灯が消え、建物が倒壊することで、死角が増える
・避難所では就寝場所やお手洗い等、生活の場が男女共同となる

【ソフト面】
・生命の危機に接することで、心理的な不安が高まり、暴力行為が加速する
・避難所での集団生活や物資の不足などでストレスが溜まり、そのはけ口が自分より弱い女性や子どもに向かう


また震災時には、生命が最優先になることから、性暴力がより一層見えづらくなります

【ハード面】
・人命救助に人員が割かれ、性暴力を含めた様々な事件に警察や公的機関が対応できない
・ライフラインに関する報道が中心となり、性暴力を含めた様々な事件がメディアに取り上げられにくい
【ソフト面】
・「命が助かったのだから」と、性暴力を含めた様々なことを我慢させられがち

しあわせなみだウェブサイトでは、災害時の性暴力に関する情報をまとめています。
ぜひご覧ください。



その他被災地の暴力防止等に関する情報を紹介します。

☆情報
【被災地支援の基準・ツール集】@減災と男女共同参画研修推進センター

☆暴力相談
【女性センター一覧】@内閣府
[京都・滋賀・奈良・和歌山・兵庫]
[岡山・広島・山口・鳥取・島根・香川・徳島・愛媛・高知]
【性暴力ワンストップセンター一覧】@内閣府

☆妊産婦相談
【被災地妊産婦支援】@岡山県助産師会


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2018年06月05日

司法制度調査会が障がい者への性暴力に取り組むことを提言!


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【6/29:東京】寅さんのなみだ〜今の性教育ってどうなってんの?〜

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しあわせなみだでは、NPO法人まちぽっと2017年度ソーシャル・ジャスティス基金に採択され、「障がい児者への性暴力に関するアドボカシー事業」を実施しています。
3月の1カ月間、発達障害者スペース「necco」で、「障がい児者への性暴力調査」を実施。
アンケート、回答者32名中23名が何らかの性暴力を経験。
また障がい特性が性暴力のリスクを高めている可能性も、明らかにすることができました。


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こうした調査結果を国会議員に報告し、対応を相談しています。

[宮路拓馬衆議院議員]
[赤澤亮正衆議院議員]
[今井絵理子参議院議員]
(掲載は面会順)


こうしたロビイングの成果として、6月5日に自民党司法制度調査会から出された提言に、障がい者への性暴力に取り組んでいくことが、明記されました!
[詳細はこちらです]

「第2 性犯罪への対応」の中で、障がい者が性暴力に遭うリスクが高いという指摘があることから、障害者差別解消法成立、発達障害者支援法改正等を踏まえ、特性に応じた支援・教育等の性被害防止策の検討を提言しています。


2020年の刑法性犯罪見直しの実現、そして「被害者としての障害者」の概念が盛り込まれるよう、努力してまいります。


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