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2017年09月26日

被害者が前向ける支援を〜「朝日新聞」にコメントが掲載されました〜

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【10/28:東京】暴力から子どもの人生を守る・支える大人に
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しあわせなみだ理事長中野のコメントが、9月20日付「朝日新聞」夕刊に掲載されました。
[記事はこちらです(PDFファイルです)]



名古屋市では、性犯罪被害者を含めた、事故被害者への相談、経済的支援、精神的支援を柱とした支援制度を、来春から始める方針で、準備を進めています。
[詳細はこちらをご覧ください]

国による犯罪被害者等への支援は、「犯罪被害者等基本法」に基づき定められた「犯罪被害者等基本計画」によって運用されています。
給付金等の経済的支援や、緊急避妊、性感染症予防、カウンセリング等の医療的ケア等が定められていますが、被害者への制度案内が不足していたり、支給基準が厳しい等、課題もあります。
[犯罪被害者への支援制度の詳細は警視庁ウェブサイトをご覧ください]

また犯罪被害者支援の多くは民間団体が中心となっており、自治体としての取り組みは限定されています。


犯罪被害は基本的人権の侵害であり、地域の安心・安全を奪う出来事です。
名古屋市の取り組みが先駆的事例となり、犯罪被害者への支援は、国・地方自治体が責任をもって取り組むべきものである、という認識が広がることが、必要ではないでしょうか。


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