福祉車両を取り巻く環境

日本財団 伊藤です。今日は訪問入浴車にまつわる話をします。

訪問入浴車の配備は日本財団としては1999年度から開始しました。年々申請件数を減らしつつ、2005年度で累計配備1200台となりました。これは、現在稼動している訪問入浴車が推定6500台ですので、５〜６台に1台は日本財団助成の訪問入浴車となります。

ただし、一方では事業廃止にいたる事業者も決して少なくないです。利用者減により事業休止する社福や、市町村合併などで事業廃止する社協などからの相談は、月１回は寄せられる現状です。

というのも、採算ベースは１日あたり３件以上をこなさねばならないという大変厳しい状況があります。

訪問入浴事業の介護保険（単価）は１２，５００円／１件。

介護保険以降、利用者数の潤沢な地域は営利業者が参入したため、これと比較して競争力の無い社会福祉法人などは過疎地域で細々と続ける道をたどっている傾向にあります。
また、訪問入浴はそもそも重度寝たきり高齢者を対象としたターミナルケアであるため、受身的な経営でいると利用者死亡により稼働率は下がっていくわけです。

サービス提供に必要構成スタッフは、看護職員（看護士、准看護士）1名以上、介護職員2名以上であることも大きな壁です。
このような人員を抱えるため当然コストがかかってきます。実際の事業者さんの話では、

訪問入浴一件あたり以下のコストがかかる
●看護士：１，６５０円〜２，３００円
●介護職：１，４００円〜１，８００円
●責任者（ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ）：２，１００円

人件費は売上の６０％以内に抑えることが経営として求められるといいます。

また、一回に使う備品として、

バスタオル×４、フェイスタオル×４、ハンドタオル×２が１５０〜２５０円。シーツが５０〜１００円かかることもあなどれません。

これに車両の維持費なども加えると、なるほど、１日３件の訪問はマストになってくるわけです。

加えて、介護サービス情報の公表が制度化しＷＡＭ−ＮＥＴに順次掲載されていく中で、どのようにして優良な「選ばれる事業者」になるのか、経営戦略の視点が今後ますます重要である―。
…と、訪問入浴車のメーカーである�潟fベロの担当者の方も、私と顔を合わせるたびに、常々おっしゃってます。

�潟fベロ：現在、訪問入浴車業界の約７割のシェアを持っており、財団にも1999年度当初からエントリー。各地でアフターメンテナンスをはじめ訪問入浴事業の経営に関するセミナーなども行っているので、ユーザーや事業主にとってはノウハウの提供も受けれるのも大きな魅力である。