みなさん、こんにちは。コミュニティ・ユース・バンクmomoの斉藤です。
本日発行の朝日新聞（4/8号）社説に、「せとしんプロボノプロジェクト2014」と「お金の地産地消白書2014」が取り上げられました。

（本文抜粋）
地域の金融　お金の地産地消めざせ

　福祉や町づくり、災害復興、農林水産業の振興。そんな社会的事業が増える一方で、資金の手当てが課題となっている。

　社会的事業の場合、行政の補助金や寄付といったお金に頼りがちだが、設備や運営に要るお金の確保に苦労する例は少なくない。そこに地域の金融機関がもっと関与できないか。
　2025年までに、日本は全都道府県で高齢化が進み、生産年齢人口が減り続けるとされる。国も自治体も財政難に苦しむなかで、行政の公共サービスに限界が生じるかもしれない。

　住民自らが共助の仕組みをつくり、雇用や地域の活性化につなげる。地域にとっては、そんな社会的事業が成長分野だ。

　一方、信用金庫などの地域金融機関は、貸し先不足が続く。全国の信金の預金に占める貸出金の割合は昨年末時点で49.4％。住民が預けたお金の半分以上は国債の購入など地域外へ出ていってしまっている計算だ。

　NPOや社会的事業に関心がないわけではないが、融資や支援のノウハウがない。一部の積極的な金融機関を除くと、足踏み状態なのが現状だ。

　地域のお金を地域で回すには、両者の橋渡しが欠かせない。

　愛知県の「コミュニティ・ユース・バンクmomo」の取り組みは、ひとつの参考になる。

　無配当で集めた出資金約5千万円を原資に、社会的事業に低利で小口のお金を貸している。ここ数年、力を入れているのは、地域の金融機関との連携だ。職員に社会的事業の価値をお金に換算する評価方法の研修会を開き、実際にNPOなどの経営に関わることで、経験を積んでもらう。
　
　これまでに自然体験施設や重度心身障害者向けの支援事業など47件に累計1億円以上を貸し付けた。焦げ付きはゼロ。研修を通じて金融機関側の理解も深まり、二つ目の施設開設資金を信金から借りられるようになった事例もある。

　代表理事の木村真樹さんは「お金の循環を生むことが地域の創造につながる」。昨年末には「お金の地産地消白書2014」を発行し、同様の仲介を手がける各地の財団などとも連携しながら、より多くの金融機関に参加を呼びかける。

　地方銀行も人口減と貸し先不足に悩む事情は同じで、再編の動きが活発になっている。地域を担う事業を育ててこそ金融機関としての意義もあるだろう。同業者だけでなく、NPOなどとの新たな連携を築いて、地域づくりをより確かなものにしてほしい。


　

みなさん、こんにちは。コミュニティ・ユース・バンクｍｏｍｏの小池です。
本日発行の中部経済新聞（3/31号）に、「せとしんプロボノプロジェクト2014」活動報告会の様子が掲載されました。

（本文抜粋）
瀬戸信金　ボランティア活動報告会を開催
経験生かしＮＰＯ支援　プロジェクト成果発表

　瀬戸信用金庫はこのほど、名古屋市熱田区の同信金名古屋研修センターで、職員がボランティアでＮＰＯを支援する「せとしんプロボノプロジェクト」の２０１４年度成果報告会を開催した。本年度はＮＰＯ法人愛知シュタイナー学園（日進市）と一般社団法人・仕事ノアル暮らし（瀬戸市）の活動価値の定量化支援に取り組んだ。報告会で職員が定量分析結果やプロジェクト経験で得られた成果などを発表した。
　プロボノは、専門家が職業上の知識やスキル、経験を活かしてＮＰＯを支援するボランティア活動。同信金は、NPOバンク「コミュニティ・ユース・バンクｍｏｍｏ」（名古屋市）と連携し、１３年度にプロジェクトを立ち上げた。
　プロジェクトでは、社会的投資収益率（ＳＲＯＩ）という指標を使い、ＮＰＯ活動の地域や社会にもたらす価値を定量化する。数値評価を外部に発信して地域や金融機関から支援を得られやすくしたり、評価をもとに活動の改善に役立ててもらうのがねらい。ＮＰＯと職員を募集し、半年間かけて定量分析することにしている。
　１４年度は、前年度の２７人を上回る３７人の職員がプロジェクトに参加。報告会では、参加職員が２団体の定量分析結果と半年間のプロジェクト経験を発表した。
　男性職員は「現場体験しながら分析した。決算書だけでなく、現場に出向いて評価することの重要性を知った」。別の男性職員は「地域におけるＮＰＯ活動の役割の大きさに気づかされた」と話していた。会にはプロジェクトに関心のある職員ら約１１０人が訪れた。
　プロジェクトは、ＮＰＯの支援が目的だが、同信金では職員の目利き力の育成にもつながるとして、１５年度以降も継続させる意向を示している。

　みなさん、こんにちは。コミュニティ・ユース・バンクmomoの斉藤です。

　本日発行の日本経済新聞（1/7号）の社説で『お金の地産地消白書2014』が紹介されました！

（本文抜粋）
日本経済新聞：2015年1月7日付朝刊
【社説】よい社会へビジネスの知恵生かせ 民が拓くニッポン
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO81652640X00C15A1EA1000/

　高齢化や貧困、災害、病気など世の中には多くの問題があり、そのために支援を必要としている人たちも多い。それらに対応するのはまず行政であるはずだが、財政面の制約は年々厳しくなっているうえ、効率性でも課題が残る。

　ここは民間の知恵とお金の出番ではなかろうか。行政では思いもつかなかったような斬新な手法で社会的問題を解決していく道を、今こそ確立していくべきだ。
▼世の中に役立つ事業

　道筋はすでに見えている。社会的問題の解決を目的とした事業体の活動が、各地で始まっている。「ソーシャルビジネス」「社会的企業」などと呼ばれる。ＮＰＯ法人が主体となることが多い。

　事業の売り上げのほか寄付や行政の補助などが社会的企業の収入だ。ビジネスだから従業員が生活していくための給料を払い設備投資もするが、大きなもうけは追わない。事業を継続させ「世の中の役に立つ」ことを誇りとする。

　たとえば、認定ＮＰＯ法人フローレンス（東京）は病気の子どもの保育が主な業務だ。「子どもが熱を出した」というとき従来の保育園は預かってくれなかった。途方に暮れる働く親を支援しようと2005年にサービスを始めた。業績は順調に伸びている。

　1998年に制度がつくられてからＮＰＯ法人は大幅に増え、現在は５万ほどある。玉石混交で実体のないものも多いとされる。経営の透明性などを確立したうえで、これからの社会の担い手として育てていきたい。

　ＮＰＯ法人以外にも株式会社や公益法人などがソーシャルビジネスを担うことがある。これらも開かれた経営を確保しつつ存分に活躍してもらいたい。

　これらの事業主体が活躍するため大切なのが資金の問題だ。まだ世間的に認知が進んでいない社会的企業は資金調達が難しい。金融機関はなかなか融資に応じない。なんとかして金を流していく仕組みをつくらなければならない。

　こちらの面でも明るい兆しはある。一つは休眠預金の活用だ。

　10年以上出し入れがない口座にある預金を休眠預金という。毎年全国で800億円以上も発生し、後に預金者から返還請求があっても500億円程度は残るといわれる。このお金を社会問題の解決のために利用しようという議員立法の動きがある。

　超党派の議員連盟は今年の通常国会への法案提出を目指している。実現に向けては、預金者からの返還請求があればいつでも応じる体制の整備や、透明で公平性のある資金の分配方法の確立が求められよう。十分に議論し、国民の納得を得て推進してほしい。

　「社会的インパクト投資」という手法も世界的に注目される。社会的企業などへの投資で社会問題の解決というインパクトを狙うと同時に、ある程度の収益も目指す。一昨年に英国で開いた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で、普及の促進が提唱された。

　この手法で大きなリターンは得られないかもしれないが、「住みよい社会」という配当が得られる意義は大きい。プロの投資家だけでなく一般市民も、資産の運用に当たっては頭の片隅にこのような意識を持ちたいところだ。

▼地域金融機関への期待

　東日本大震災後、インターネットを通して復興支援事業の資金を集める方法も注目されるようになった。寄付も含め、社会に役立つ資金の集め方についてさらに創意工夫が進むことを期待したい。

　金融機関の役割も大きくなる。政府系の日本政策金融公庫は成長戦略分野としてソーシャルビジネス向けの融資制度を設けている。13年度の融資実績は額で約500億円、件数で約5000件。ともに09年度の２倍に増えた。今後さらに力を入れる方向だ。

　地域社会の問題はその地域で解決していくのが一番と考えると、信用金庫など地域金融機関こそ出番といえるだろう。

　名古屋市にある市民団体はこのほど地域金融機関向けに、今後の有望な融資先はＮＰＯ法人であることなどを解説した冊子「お金の地産地消白書」を発行した。このような声に応え、金融機関も積極的にソーシャルビジネスにかかわってもらいたい。

　すべて行政頼みでは限界が明らかだ。よりよい社会をつくっていくため、民の力を活用したい。

以上

　みなさん、こんにちは。コミュニティ・ユース・バンクmomoの斉藤です。

　本日発行の日本経済新聞（8/16号）に「せとしんプロボノプロジェクト2014」定例ミーティングの様子が掲載されました。



(本文抜粋）
地域貢献「志金」で応援
コミュニティ・ユース・バンクmomo代表理事　木村真樹さん（37）

　「地域や社会の課題解決に取り組んだ成果を金銭換算する測定に関わってほしい」。今月7日午後7時すぎ、瀬戸信用金庫熱田支店（名古屋市）。仕事を終えて集まってきた同信金の職員約40人らを前に、熱く訴えかけた。
　話した場は自ら仕掛けた「せとしんプロボノプロジェクト」の今年の第1回ミーティング。NPOの活動が地域社会にもたらした価値を、信金職員がボランティアで測定する取り組みだ。「職員が価値を数値化する方法に取り組めば、地域の課題に取り組むNPOへの新たな融資につながる」とその意義を説明する。
　市民などからの出資を減資に、地域社会が必要とする事業を手掛けるNPOや事業者などに融資する「NPOバンク」。1990年代半ばから知られるようになし、代表理事を務める「コミュニティ・ユース・バンクmomo」は中部地方におけるその先駆けで、活動を始めてもうすぐ10年になる。

「社会を変える」共感の輪

　障害者の社会参加に取り組む一般社団法人、田舎で体験学習を提供するNPO法人…。これまで50件、1億2,000万円余りを融資し、貸し倒れは一度もない。融資で終わらず、ボランティアとして様々な人的支援もする。「行政も企業も気づいても取り組めない問題を解決しようとする人たちを手伝う」。これが持論だ。
　この理念と活動を現在、地域金融機関も巻き込んで広げようとしている。地元から資金を集め、地元企業に融資するのは信金の本業。NPOへの融資のノウハウを信金職員に伝えられれば、信金もNPOバンク同様、地域社会が必要とする団体に融資する可能性が広がると期待する。
　「（自分たちだけで）続けても世の中は変わらない」。信金を巻き込もうと思ったのはこう気づいたのがきっかけ。理念と同時に実現性も両立するリアリストでもある。
　もともとは地銀マン。当時、貸し渋りが社会問題化しており、より地域に密着した仕事をしたいと思い、退職。2005年にmomoを立ち上げた。
　活動で重視するキーワードは「共感」。NPOバンクに共感する人を集め、出資を募る。一方で、実績のない団体に融資を決める際は、その「志」を見極める。財務体質などを見て融資の可否を判断する一般企業のケースとは異なり、こうした団体が継続して成長していくには「志」がまず第一と考えるからだ。お金も「資金」ではなく、「志金」と表現する。「地域や社会の問題は多様化する」。そう見通すからこそ、この活動に共感する士を増やそうとしている。

元地銀マン、財団も設立

　1977年名古屋市南区生まれ。静岡大学人文学部卒業後、2001年に地元地方銀行に入行、02年退職。非政府組織（NGO）団体「A SEED JAPAN」の事務局長などを経て、05年にコミュニティ・ユース・バンクmomoを設立。13年にはNPOに資金を助成する「あいちコミュニティ財団」も立ち上げた。
　木村さんの理念に共感しプロボノプロジェクトを進める瀬戸信用金庫次長の酒向清治さん（41）は「理念を押しつけずに、一生懸命やっている姿に共感する」と語る。

　
みなさん、こんにちは。コミュニティ・ユース・バンクmomoの斉藤です。

　本日発行の金融経済新聞（8/11号）の特集記事において、金融機関とNPO、ソーシャルビジネスについて取り上げられました。瀬戸信用金庫さんとmomo代表木村のインタビューが掲載されていますので、抜粋してご紹介させていただきます。



（本文抜粋）

急増するNPO、ソーシャルビジネス
10年で3倍、5万法人に
金融機関はどう向き合うべきか

　非営利組織「NPO」の活動が広がっている。里山の環境を守りたい、子どもたちが安全に暮らせる街を作りたい、高齢者にバランスのとれた弁当を届けたい、親の介護で学んだ経験を活かしたい、障がい者の就労を支援したい。その目的はさまざま。阪神・淡路大震災を機に特定非営利活動促進法（NPO法）の法制化が進み、地方の財政難とともに舞台が拡大、NPO法の認証を受けた法人は今年4月末で4万9,000を超えた。この10年で3倍にも膨らんだ勘定だ。法人格の付与や税制メリットだけでなく、ソーシャルビジネスは操業や雇用につながるとして政府はNPOの信用保証制度活用を近く解禁する。これに対して金融機関は「ボランティアに金融は馴染まない」、「創業以上にリスキー」などと及び腰。実際、東日本大震災をめぐって復興支援金をだまし取ったり、原発事故賠償金を不正請求するNPOも明るみになった。果たしてどう向き合うべきか。支援に積極的な地元の信用金庫を取材した。

瀬戸信金
コミュニティービジネス　融資市場を開拓

　先月21日、名古屋駅前の施設で瀬戸信金向けに「プロボノプロジェクト」のキックオフセミナーが開かれた。祝日にもかかわらず50人を超える職員が足を運んだ。プロボノとは専門的なスキルを活かしたボランティア活動を指す。momoが進めている事業で、特定のNPOなどのソーシャルビジネスを選び、利用者へのヒアリングなどを通じ、投じた金額に対して何倍の価値を生み出したのか、貨幣価値に換算して算出する。これを「SROI」と呼ぶ。
　利益追求を目的としていないソーシャルビジネスの決算書は決して芳しいものではないだろう。でも社会的価値は高い。活動の意義を客観的指標で導き出すことで事業への理解を深め、かつ広報することでビジネスの後押しになるというわけだ。選考する海外では寄付を行う際の指標になったり、投資の判断材料になっているという。
　瀬戸信金は昨年に続く参加だ。ボランティア参加者は最終的には昨年を上回る37人に決まった。職員らはチーム編成の上で定期的に集まり、評価方法から練っていく。もちろん経営課題の解決策も話し合う。NPO2団体に半年間張り付き、年明けには報告会を開く。参加する職員は若手が中心。金融機関が使う商品は格段に増え、コンプライアンス重視に時間を割かれ、事業者とのコミュニケーションもままならない。濃密な関係が作れるプロボノが人材育成の格好の場になっている面もあるようだ。
　このプロジェクトの窓口役でであり、今後NPOとどう関係を築いていくか判断を迫られているのが営業推進部の資産・経営相談グループ。酒向清治次長は「NPOの規模が大きくなる中、それに限定せず、広くコミュニティービジネスを支援していこうと考えています」と話す。
　同信金がコミュニティービジネスやソーシャルビジネスを意識するようになったのには訳がある。2008年、地域の創業支援を目的に瀬戸市、瀬戸商工会議所などとともに「せと・しごと塾」を立ち上げた。座学とグループワークを軸にした学びの場だ。すでに100人を超える塾生が卒業し、そのうち半数が開業を果たしている。
　当初はベンチャーが大きく羽ばたき、将来融資として戻ってくる。そんな皮算用を描いていた。ところが実際に蓋を開けたところ、主婦やリタイヤした定年退職者が、子どもへの読み聞かせだったり、高齢者の弧食問題の解決といった全く想定外のビジネスが相次いだ。地域の課題を人のつながりで解決しようというコミュニティービジネスこそ住民の関心が向かっていると気づかされたのがきっかけ。
　「起業と言えば、会社を作り数年後には上場を果たしてやろうという一攫千金を夢見るものです。かつてはそんなケースばかりでしたが、今は自分の経験や地域が抱えている問題の解決にもなりながら事業としても成り立つスタイルの創業が多いのです」と川口浩一・グループ長代理。
　酒向次長も「行政の委託事業が獲得しやすいからNPOを選択します。コミュニティービジネスを金額が小さいからと見逃さずに追いかけていくいけば一定量の（融資）市場になるのではと考えています」と話す。
　NPOの立ち上げなどには手を出さずにノウハウを持つmomoにつなぎ、一方でmomoの融資金額を超えた案件をトスアップしてもらう。自分たちは財務諸表の分析に専念する。コミュニティービジネスやソーシャルビジネスを新たな融資市場として期待を強めている。そのために専門融資商品の開発の検討も始めている。

コミュニティ・ユース・バンクmomo
木村真樹代表理事に聞く
地域への眼差しを深めよ

　地域のより身近な課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの存在が見直されている。金融機関はどう向き合っていくべきか、姿勢が問われている。愛知・岐阜・三重の東海3県で資金供給を通じてソーシャルビジネスを応援するコミュニティ・ユース・バンクmomoは地域金融機関との連携を強調する。木村真樹・代表理事に話を聞いた。
　Ｑ．NPOは約5万件と急増している。しかし団塊世代の受け皿として一時的にもてはやされているだけでは。
　Ａ．伸びは鈍化していくだろう。日本の人口が減っていくのだから法人の設立自体も減るのは当たり前だ。でも超少子高齢人口減少社会の中で、課題解決は今後確かな地域のニーズになっていくはずだ。税金で公共サービスを維持できなくなる。NPOは法人格を表わす言葉というよりも営利を目的としていない組織であり、法人格の有無や形態で論じる時代ではなくなる。
　Ｑ．信用保証協会によるNPO融資が話題を集めている。
　Ａ．ひとつの後押しにはなる。しかし保証協会に融資の可否を判断できるかどうかは疑問だ。そうなると対象は介護や福祉などの高齢者ゾーンの制度事業に絞られるのではないか。果たしてNPOへの融資が広がるか疑問に感じている。
　Ｑ．momoはNPOに融資を行っている。
　Ａ．融資期間は3年以内。上限500万円まで。融資金利は2.5%（つなぎ融資は2%）の仕組みで、これまで50件・1億2,000万円を民間金融では困難なソーシャルビジネスやコミュニティービジネスに融資した。デフォルトはない。貸してからがスタートと考え、関係性を作りながらフォローをする。金融機関でいうリレバンだ。ただ2件のリスケ事案がある。ともにつなぎ融資で、事業を最後までやり遂げられなかったケースだ。
　Ｑ．momoレンジャーという変わった部隊がいる。
　Ａ．大学生を含めた20〜30代の若者たちで組織された30人ほどのボランティアスタッフで、momoの最大の経営資源と思っている。販売支援やマーケティングなどニーズに応じて手助けしてくれる。資金が満たされたらすべて解決ではない。本人がそれが問題と考えNPOを立ち上げても、地域はその問題を知らない。特に創業期の孤独感は相当だ。若者たちは経験値がないからアドバイスはできない。ただどんなコンテンツが望まれているのか知るためにいろんな手立てを考え、視野を広げることができる。応援団は励ましになり、お金以上にmomoレンジャーの力を借りたいという事業者は多い。
　Ｑ．金融機関はソーシャルビジネスとどう向き合えば良いのか。
　Ａ．NPOやソーシャルビジネス支援の旗を上げただけでは溝は埋まらないからだ。地域の課題を自分の問題ととたえ地域へ眼差しを深めていかなければ目利きだって発揮できない。地域金融機関はその地域で生き抜くしかない。だから地域金融機関には可能性を感じている。事業化に向けたビジネスアドバイスや財務分析は金融機関が優れている。わたしたちは地域課題に挑み始めた人たちの社会性を保証できる。それぞれのフィールドで役割分担し、互いに連携を進めていきたい。

　みなさん、こんにちは。コミュニティ・ユース・バンクmomoの斉藤です。

　本日発行の中部経済新聞（7/23号）に「せとしんプロボノプロジェクト2014」キックオフセミナーを取り上げていただきました。


（本文抜粋）
　職員のスキルでNPO支援
　瀬戸信金プロボノ　キックオフセミナー

　【瀬戸】瀬戸信用金のはこのほど、名古屋市中村区のウインクあいちで、地域貢献活動・せとしんプロボノプロジェクトの「2014キックオフセミナー」を開催した。富士市産業支援センターf-bizの小出宗昭センター長を講師に招き、職員約50人が参加した。プロボノは、専門家が職業上の知識やスキル、経験を生かしてNPO（非営利組織）などを支援するボランティア活動。同信金はNPOバンク「コミュニティ・ユース・バンクmomo」（名古屋市）と連携し、2013年度に同プロジェクトを立ち上げた。
　14年度の同プロジェクトをスタートさせるにあたり、支援ノウハウなどを学ぼうと、中小企業支援で定評のある小出氏を招へいした。
　小出氏は「知恵を出させてチャレンジさせることが重要。トレンドなど豊富な情報量をもとに助言することも大事だ。やるからには本気で取り組むこと。自身の金融人生にとってプラスになる」とアドバイスした。
　同プロジェクトは、NPOなどの事業活動の価値を社会的投資収益（SROI）という指標に数値化する支援を主体に行う。活動の価値を外部に発信したり、活動の改善に役立てるためで、13年度は27人の若手職員が半年間かけて2事業者を支援した。
　本年度は8月から37人の若手職員でNPO・愛知シュタイナー学園（日進市）と一般社団法人・仕事ノアル暮らし（瀬戸市）の2事業者の支援にあたる。

　みなさん、こんにちは。コミュニティ・ユース・バンクmomoの鈴木です。

　本日発行のニッキン（3/14号）に、「せとしんプロボノプロジェクト」を取り上げていただきました。


（本文抜粋）
NPOバンクがつなぐ

　東海地区の金融機関が地域の課題に取り組むNPOの支援に動き出している。この流れを語る上で欠かせないのが、NPOバンク「コミュニティ・ユース・バンクmomo」（名古屋市）の存在だ。
　momoは、個人などから集めた無配当の出資金を元手に、NPOなどに500万円以内で資金を貸す非営利組織。05年の設立から13年12月末までに累計45件・1億円超を融資し、非資金面の支援にも力を注ぐ。また、代表理事の木村真樹氏は元銀行員。こうした背景もあり、これまで愛知銀、瀬戸信金、東濃信金、中日信金や東海労金とNPO支援のボランティア活動やシンポジウムの開催などで積極的に連携している。
　中長期的に本業でのNPO支援を見据える金融機関もあるが、克服すべき課題も多い。両者をつなぐ存在としてmomoへの期待も一層高まりそうだ。

　みなさん、こんにちは。コミュニティ・ユース・バンクmomoの鈴木です。

　本日発行のニッキン（3/7号）に、「せとしんプロボノプロジェクト」を取り上げていただきました。


（本文抜粋）
東濃・瀬戸信金
プロボノ活動を発表
知識や経験生かしNPOなどを支援

　【名古屋】東濃信用金庫（市原好二理事長）は2月15日、瀬戸信用金庫（鹿島幸男理事長）は同22日、コミュニティ・ユース・バンクmomoとそれぞれ連携し、プロボノ活動に関する発表会を開催した。プロボノとは地域金融機関での知識や経験を生かしてNPO（非営利組織）などを支援する活動。
　東濃信金の職員20人は、13年8月から6カ月間にわたり子育て支援をする「Mama's Cafe」（多治見市）と、まちづくりに取り組む「えなここ」（恵那市）の二つのNPO支援に参画。NPOの活動（定性的にな価値）を金銭価値に換算して定量的に示す、「SROI（社会的投資収益率）」に測定する取り組みなどを発表した。
　NPOは地域の公益・共益的な活動に取り組む主体で、ある意味で信金と理念が通じるところがある。他方、これまでNPOは地域金融機関の融資対象となりにくい存在であり、両者の間にある課題を解決する手段を今後も探っていく。
　瀬戸信金も職員27人が13年6月からサステナブルビジネスに取り組む「にんじん」（小牧市）と「一般社団法人しん」（名古屋市）の課題解決支援やSROIの測定に取り組んだ。水野和郎専務は発表会で活動を総括し、新しい形の地域貢献活動になったほか、目利き力の養成など「人材育成につながった」と意義を強調した。

　みなさん、こんにちは。コミュニティ・ユース・バンクmomoの鈴木です。

　本日発行の金融財政事情（2/24号）に、「せとしんプロボノプロジェクト」を取り上げていただきました。


（本文抜粋）
　瀬戸信用金庫　「プロボノ」で地域貢献
　愛知県の瀬戸信用金庫は昨年6月に「せとしんプロボノプロジェクト」を立ち上げ、地域が抱える課題の解決を目指す団体を支援している。プロボノとは、専門家が職業上の知識やスキル、経験を生かして社会貢献するボランティア活動のこと。同金庫の30代を中心とする若手職員27名が手をあげて参加した。
　これまでの2案件のうち1件は、精神・発達障がいをもつ人を支援する一般社団法人の事業運営改善。金融機関の目線で広報活動や経営態勢のあり方を助言したほか、地域社会にもたらす価値を金銭価値に換算するSROI（社会的投資収益率）の測定も行った。半年間、月1回のペースで業務終了後に関係者が集い、NPOバンク「コミュニティ・ユース・バンクmomo」の協力も得て議論を重ねた結果、「経営課題を客観的に整理することができた」と同法人の代表者は満足顔だ。
　同金庫の職員にとっても、プロボノは通常のボランティアとは異なる地域へのかかわり方であり、新鮮な体験となった。支援した2団体は同金庫の融資先ではないため「しがらみのない立場で代表者と本音の議論をするよい機会になった」（参加した職員）という。同金庫としても「通常の取引では接点の少ない法人の経営課題を把握できたことに加え、若手の自己啓発にも効果があった」（資産・経営相談グループ）と評価している。2月22日にはプロジェクトの成果を発表するシンポジウムを開催する予定で、今後もプロボノを通じた積極的な地域貢献に取り組む考えだ。

　みなさん、こんばんは。コミュニティ・ユース・バンクmomoの鈴木です。

　本日発行のニッキン（10/25号）に、「せとしんプロボノプロジェクト」を取り上げていただきました。

（本文抜粋）
　若手職員が事業を応援　社会的投資収益率を算出
　【名古屋】瀬戸信用金庫（鹿島幸男理事長）は、地域の課題解決に取り組むコミュニティービジネス（CB）を、有志の若手職員がボランティアで応援する「せとしんプロボノプロジェクト」を6月から展開している。NPOなどに融資する「コミュニティ・ユース・バンクmomo」（名古屋市）と連携。公募で選んだ2事業者の悩みを解決するため、14年1月までサポートする。
　10月9日、19時半過ぎ。名古屋市内の同信金研修センターでは、1日の業務を終えた20〜30歳代中心の職員28人と、応援先の2事業者らが机を囲んだ。この日は3回目の定例ミーティング。前回までに決めた支援内容の具体案について約2時間議論を交わした。
　各事業者への支援は、職員が2班に分かれて行う。そのうちの1社、「にんじん」（小牧市）は設立22年目、年商3億4千万円の株式会社。子育て中の主婦らに無農薬の安全な野菜を配送する会員制サービスなどを展開している。「事業への評価を知り、足りない点は改善したい」（伊勢戸由紀代表）。同社を担当する班では同社の事業活動が地域にもたらした価値を調べている。�@社員�A運営する自然食レストランの入居先病院の関係者と利用者を調査対象のステークホルダー（利害関係者）に選び、それぞれにとっての同社の価値をアンケートなどで質問。社会的投資収益率（SROI）という指標に数値化する。
　初めての経験に職員は悪戦苦闘。それでも「地域活性化を支援したくて参加した。まだ手探りだが全力で取り組みたい」（入庫2年目）と意欲に燃える。
　事業者と深く関わることができる今回の活動は、人材育成の側面もある。地域金融機関職員として「事業が地域でどう役立っているかを見る視点を養える」（資産・経営相談グループ）意義も大きい。活動成果は14年2月の発表会で報告する予定。CBは増加傾向にあり、同信金では今後、融資による「本業」での支援も見据える。