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NPO法人の課税について [2017年07月18日(Tue)]
NPO法人が障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務に係る考え方について、
厚生労働省より情報提供がありました。

内容としては、NPO法人が行う障害福祉サービスに係る事業については、
法人税法上の収益事業に該当し、事業が実費弁償方式により行われる場合や、
赤字の場合等を除き、納税義務が生じるというものです。

従前の考え方からの変更はありませんが、改めて周知させていただきます。

詳細は下記文書をご覧ください(国税庁ホームページに掲載)。
290707 質疑応答事例.pdf
Posted by 管理者 at 18:49 | 情報提供 | この記事のURL
『平成27年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査(平成29年度調査)』の実施について [2017年07月13日(Thu)]
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の効果検証及び実態把握を行うために、
厚生労働省では
『平成27年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査(平成29年度調査)』を実施します。

本調査の対象は、全国の就労移行支援、就労継続支援A型、
就労継続支援B型の事業所のうち、平成28年12月時点で
請求実績のある事業所からの無作為抽出(全数調査でなく抽出調査)
となっています。

対象となる事業所には、順次調査票が発送されます。
調査票が届かない事業所は対象外となりますので、ご了承ください。

なお、調査票の発送や返送先は、事業の委託先である
「三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社」となります。

調査票が届いた事業所は、平成29年8月10日(木)までに
ご回答をお願いいたします。
本調査は、次期報酬改定時の基礎資料となる重要なものになりますので、
ぜひご協力をお願いいたします。

【調査票記入に関するお問合せ先】(調査対象施設・事業所用)
「障害福祉サービス等報酬改定検証調査(平成29年度調査)」事務局
 TEL:0120−233−716(フリーダイヤル)

  ※受付時間 平日 9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)
 FAX:06−7637−1479
 E-mail:jimukyoku@h29shogaifukushi.jp
 調査専用ホームページ:http://h29shogaifukushi.jp/

Posted by 管理者 at 18:01 | 情報提供 | この記事のURL
平成29年障害福祉サービス等経営実態調査について [2017年06月21日(Wed)]
厚生労働省では、平成29年6月15日(木)を締め切りとして、「平成29年障害福祉サービス等経営実態調査」を実施しました。

今回の調査で把握する事業所等の経営状況のデータについては、次期報酬改定の基礎資料となる大変重要なものであることから、より高い回答を通じてより制度の高い調査を目的としています。

そのため、提出期限後も引き続き回答提出を受け付けているということですので、紙の調査票が届いてまだ回答していない事業所等はぜひご回答をお願いいたします。

なお、この調査は、全国10万か所の事業所・施設のうち、約1万8千か所程度を無作為に抽出して行われる調査であり、調査対象の事業所等にのみ紙の調査票が発送されています。紙の調査票が届いていない事業所等は調査対象外となりますので、ご留意ください。

調査専用ホームページ
http://h29shogaifukushi.jp/

Posted by 管理者 at 16:42 | 情報提供 | この記事のURL
H28年度木工部会研修会の報告 [2017年05月23日(Tue)]
平成28年11月17〜18日の2日間、宮崎県宮崎市で開催いたしました「平成28年度 木工部会研修会」の報告書を掲載いたします。
残念ながらご参加いただけなかった皆様、ご参考ください。
また、平成29年度は、平成29年10月26〜27日、埼玉県深谷市で開催予定しております。
今回は「川本園」様を中心に、近隣の事業所が連携をして「チーム埼玉」として事務局と協力をしながら、準備を進めております。地域連携のすばらしさを実感していただき、平成29年度も、今年度以上にパワーアップした木工部会研修会を目指してまいります。

H28年度 木工部会研修会報告書.pdf
Posted by 管理者 at 09:04 | 部会案内 | この記事のURL
「平成29年度 全国社会就労センター総合研究大会 兵庫大会」 [2017年05月16日(Tue)]
2017年は全国社会就労センター協議会が結成されて40周年にあたります。

結成のきっかけはオイルショック以降の不況下で仕事を確保するべく、官公需推進を目指し共同研究を始めたことにあり、現在では全国各地で都道府県セルプ協・セルプセンターを中心とした共同受注窓口が整備、2012年には優先調達推進法も成立し、結成時の目標は一定の形が得られています。

しかし、社会就労センターを取り巻く現状は厳しく、この10年間で就労継続支援B型事業の工賃は伸びたものの全国平均月額で1万5,033円(平成27年度)に留まり、地域での自立生活を実現するにはほど遠く、一般就労も法定雇用率が達成されない状況が続く等、依然として多くの課題を抱えています。

そこで、今一度「社会就労センター/SELP(セルプ)」に込められた想いを関係者皆が共有することが大事であると考え、激動の10年を振り返り、新たな展望(未来)を皆で切り開く機会とすべく、兵庫大会を開催いたします。

日  程  2017(平成29)年7月27日(木)〜28日(金)〔2日間〕
会  場  神戸ポートピアホテル B1F「偕楽」(全体会場)
募集人数  500名
主  催  社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会就労センター協議会
共  催  認定特定非営利活動法人 日本セルプセンター
      社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会
      近畿社会就労センター協議会、兵庫県社会就労センター協議会
参加対象  社会就労センター(就労支援事業所、障害者支援施設等)に勤務する役職員
      都道府県・指定都市、市区町村の行政職員および社会福祉協議会役職員
      社会就労センターを利用する本人およびご家族等

参加費   主催団体会員施設・事業所   1名につき15,000円
      未加入施設・事業所      1名につき38,000円
      
プログラムやお申込み方法等につきましては、開催要綱をご覧ください。

開催要綱
開催要項 H29兵庫大会.pdf

申込書
申込書 H29兵庫大会.pdf

申込のご案内
申込みのご案内 H29兵庫大会.pdf
【開催案内】第8回日本セルプセンター研究大会 [2017年04月28日(Fri)]
第8回日本セルプセンター研究大会を下記の要領にて開催いたします。

日 程:平成29年6月8日(木)〜9日(金)[2日間]
会 場:中野サンプラザ
定 員:200名
対 象:社会就労センターの役職員等
参加費:日本セルプセンター・全国社会就労センター協議会会員
    都道府県セルプセンター、社会就労センター協議会、共同受注窓口役職員
    都道府県・指定都市、市区町村の行政および社会福祉協議会役職員
    16,000円/人
    その他 32,000円

詳細は下記要綱・ご案内をご覧ください。
日本セルプセンター研究大会開催要綱[確定].pdf

日本セルプセンター研究大会案内[確定].pdf

お申し込みは下記お申込書を東武トップツアーズ鰍ヨFAXしてください。
日本セルプセンター研究大会申込書[確定].pdf

多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
セルプオリジナル名刺(A4版)のご案内 [2017年04月17日(Mon)]
以前より皆さまにご要望をいただいておりました「A4サイズミシン目入り名刺台紙」を作成しました。
A4サイズの台紙にマイクロミシン目入りで10枚の名刺を作成できます。通常のプリンターで印刷できて、名刺枚数を調整することも可能です。
印字調整の参考として「名刺デザイン基準書」も同封しております。こちらの設定は下記に添付の「名刺レイアウト(A4版).docx」(Word文書)をダウンロードして、ご利用いただけます。

名刺箱は紙製のものをご用意しましたので、「名刺箱10枚付」をお選びいただくことも可能です。名刺箱がご不用な場合は、「名刺箱なし」をお選びください。

ご注文方法は、PDF内に記載してある注文書欄に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。

セルプオリジナル名刺のご案内(A4版).pdf
名刺台紙(A4版)見本.pdf
名刺レイアウト(A4版).docx
Posted by 管理者 at 09:35 | この記事のURL
潟WャパンビバレッジホールディングスSELP自動販売機の販売方針のご案内 [2017年03月15日(Wed)]
この度、潟Wャパンビバレッジホールディングスより「SELP自動販売機の販売方針」についての文書が提示されましたのでご案内いたします。
 潟Wャパンビバレッジホールディングスでは「食の安心・安全」をめざして自動販売機商品の提供に取り組んでいます。今後、潟Wャパンビバレッジホールディングスの担当者がお伺いし、販売促進等のご相談をさせていただく場合がございます。お忙しいところ大変恐縮ではございますが、その際には、ご対応いただけますようお願いいたします。
◆JBグループから食の安心・安全に関するご相談.pdf
*************************
この件に関するお問合せ先
特定非営利活動法人日本セルプセンター事務局(担当:小林)
TEL:03-3355-8877 FAX:03-3355-7666
Email:center@selpjapan.net
*************************
Posted by 管理者 at 15:02 | この記事のURL
社会就労センターにおける工賃向上について学ぶ実践報告セミナー [2017年02月15日(Wed)]
全国社会就労センター協議会では、「工賃向上検討特別委員会」を設け、
「高工賃を実現している」「売り上げが拡大傾向にある」
「官公需が伸びている、共同受注窓口を活用して効果を上げている等、特色がある」
社会就労センターの取組を好事例として選出し、『工賃向上事例集(仮称)』の作成を進めています。

今回、この事例集を活用し、売上拡大・高工賃を実現している事業所のノウハウを学び
社会就労センターにおける受注額、工賃支給額の底上げにつなげることを目的に
「社会就労センターにおける工賃向上について学ぶ実践報告セミナー」を開催することになりました。

就労継続支援B型事業所を中心とした全国各地の社会就労センターの
多様な生産活動の実践からヒントが得られる機会です。

全国社会就労センター協議会、日本セルプセンター会員施設で
生産活動に従事する職員、発注拡大・工賃向上に向けた計画策定・推進に携わる
管理者・職員の方々はぜひご参加ください。

日 時:平成29年3月29日(水)11:00〜16:45
会 場:全国社会福祉協議会「第3〜5会議室」
定 員:80名
参加費:6,000円

詳細、お申し込みは下記よりお願いいたします。
「社会就労センターにおける工賃向上について学ぶ実践報告セミナー」開催要綱・申込書.pdf
平成29年度農山漁村振興交付金の公募について [2017年02月09日(Thu)]
農林水産省では、平成29年度農山漁村振興交付金(都市農村共生・対流及び地域活性化対策(農福連携対策のうち「農福連携普及啓発等推進対策」を除く。))について、公募が始まりました。

公募期間は、平成29年2月28日(火)までとなります。

詳細は下記農林水産省のホームページをご確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/170207_5.html
Posted by 管理者 at 09:18 | 情報提供 | この記事のURL
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