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オバマ大統領訪中に見る中国の期待と牽制 [2009年11月24日(Tue)]
11月15日から18日にかけて、オバマ米国大統領が中国を訪問した。オバマ大統領の中国訪問は1月の就任以来初めてであり、就任1年目に中国を公式訪問した初の米国大統領ともなった。

1.充実した滞在日程
まず15日に上海へ到着したオバマ大統領は、上海科学技術館で中国の青年たちを前に講演を行い、翌16日には兪正声・上海市共産党委員会書記と会談を行って、午後には北京へ移動した。北京首都国際空港では、習近平・国家副主席が出迎えたという。

北京に着いたオバマ大統領は、17日午前、胡錦涛・国家主席主催の歓迎式典に続いて公式会談を行い、会談後の共同記者会見で米中両国首脳は「米中共同声明」を発出した。その後も、オバマ大統領は北京で呉邦国・全人代常務委員会委員長や温家宝・国務院総理と会談したほか、故宮や万里の長城などの観光地も訪れるなど、実に充実した日程をこなした。

ジョン・ハンツマン(中国名:洪博培)駐中国米国大使が「中国は今回の歴訪で、特に重要な訪問国とみなされている」(2009年11月11日中国新聞社)と述べているとおり、4日間にわたる充実したオバマ大統領の中国訪問は、慌ただしく駆け抜けた日本訪問とは確かに対照的であった。


2.米中関係発展への期待
このオバマ大統領の中国訪問に先立ち、外交部の秦剛・報道官は、11月10日の定例記者会見で「オバマ大統領の訪中は中米関係の今後の発展にとって重要な意義を持つ」と、中国政府の期待を述べている。(2009年11月11日「人民網日本語版」)

この記者会見において、秦剛・報道官がオバマ大統領訪中に期待するものとして挙げたのは、(1)米中間の「積極的・協力的・包括的関係」構築の再確認と協力の具体化、(2)重大な国際問題に関する相互信頼の強化と協力の促進、(3)健全で安定した中米関係の発展促進であった。これに対してハンツマン駐中国米国大使も、同日、「オバマ大統領の訪中は間違いなく成功し、中米関係を新たな高度へと引き上げる」と記者団に語ったと、中国新聞社が伝えている。

また、オバマ大統領の中国訪問には、マーケットも大きな期待を寄せたようだ。大統領訪中を目前に控えた13日、中国株式市場では「オバマ関連株」が上昇したのである。「オバマ関連株」とは、オバマ大統領の中国訪問期間中に米中両国が達成したクリーンエネルギー分野での一連の合意により、利益を受けるとみられる銘柄を指す。低炭素技術、インテリジェント電力ネットワーク、再生可能資源の普及といった分野の関連銘柄が、今回のオバマ大統領の訪中により利益を受けると予想され、13日の市場では、これらの関連銘柄が相継いで上昇した。

実際、米中首脳が会談後に発表した共同声明は、戦略的相互信頼の構築と強化を強調するとともに、今後5年間に米中折半で1億5000万ドルを投じて「中米クリーンエネルギー共同研究センター」を両国に設置し、エネルギー効率の高い建築物、クリーン・コール、エコカーなどの研究に取り組むといった合意が盛り込まれた。中国側としても満足のいく内容と言えるだろう。


3.共同責任論への牽制
米中関係の発展に期待を示し、充実した日程でオバマ大統領を歓待した中国であるが、中国に国際的責任と負担を迫るアメリカへの牽制も忘れなかった。

胡錦濤国家主席との会見で「中国が国際舞台でさらに大きな役割を発揮することを歓迎する」と述べたオバマ大統領に対し、その翌日に会談した温家宝首相は「中米両国は世界に重要な影響を与える国。その中米関係が新たな段階に入ることを希望している」と述べる一方、国際問題を米中二国で取り仕切っていこうとする「G2」論は否定した。

その理由として、温家宝首相は、(1)中国は人口が非常に多い発展途上国で、国家の近代化への道のりは遠いこと、(2)中国は独立自主の外交政策を取り、どの国とも同盟関係は持たないこと、(3)国際問題は各国が共同で決めるべきで1、2カ国で決められないことを挙げたという(2009年11月19日「日本経済新聞」)。

経済発展に有利な国際環境を目指して全方位外交を進めている中国にとって、アメリカとの二強構造に向かうことは多くの国から反発を招きかねず不利であり、また、過度の負担を背負わされることも避けたい。そのため中国では従来からG2論を否定する専門家の声が聞かれたが、首脳レベルで直接これを否定したのは初めてだ。

また、共産党機関紙「人民日報」海外版の社説は、オバマ大統領が中国を発った18日こそ「新たな一歩を踏み出した中米関係」と今回の訪中を前向きに評価したが、実は前日の17日には、「オバマ大統領は訪問前のインタビューで、中国に「責任ある」大国になることを求めたが、我々も米国に「責任ある」大国になることを求める。」と牽制している。

この社説で人民日報海外版は、「米国が軽率に発動したイラク戦争が両国民と世界に与えた苦痛」や「ウォール街の無責任がもたらした世界的な経済・金融危機」といった表現でアメリカの責任を指摘したほか、「中国製タイヤに対する特別セーフガードや中国製鋼管への課税にせよ、中国製光沢紙やリン酸塩への反ダンピング調査にせよ、いずれも米国内の少数の利益集団のために両国関係の大局を犠牲にするものだ」と昨今のアメリカに見られる保護主義を痛烈に批判しているのだ。

前向きな期待と充実した歓待の一方で、批判と牽制を忘れないしたたかさ。この硬軟織り交ぜた外交に、日本も見習うところはないだろうか。

(東京財団HPより再掲)
アジア外交演説に見るオバマ大統領のしたたかさ [2009年11月14日(Sat)]
11月14日、来日したオバマ大統領が東京サントリーホールで行ったアジア外交演説は、無駄のないしたたかさを感じさせるものであった。

まず日本やアジアとの個人的つながりへの言及で話を起こし、日米関係を持ち上げたうえで、日本、韓国、オーストラリアなどの伝統的パートナーとの協力や、中国などの新興国の取り込み、さらにはASEANや東アジアサミットなど地域内の多国間枠組みとの連携について、その重要性を指摘し、取り組むべき課題として貿易自由化、気候変動対策、核不拡散などを挙げた。

すなわち、アジア太平洋地域の各国と共に国際課題解決に取り組んでいきたいとの姿勢を鮮明にした内容である。

その背景には、金融経済安定、気候変動対策、核不拡散といった米国の優先的国際課題の解決に向けて、日本も、中国も、東南アジアも、APECのような多国間枠組みも、使えるカードは全て使いたいという意図が読み取れる。

特に、これら課題解決に中国の協力は不可欠だ。この点、オバマ大統領が、中国に言及した部分でも、域内の人権問題に言及した部分でも、中国国内の人権問題には一切触れなかったことは興味深い。

これは、オバマ政権は同じ民主党のクリントン政権などとは異なり、中国の人権問題を殊更に批判するようなことはせず、むしろ協力パートナーとして密接な関係を築いていきたいという考えの表れだ。

ただし、日本の頭越しに拙速な米中関係強化へ走れば、ジャパン・パッシングを危惧する日本の協力を得にくくする。この点でも、オバマ政権はクリントン政権とは異なり、日本への配慮を欠かさない。

実際、オバマ大統領は就任以来一貫して日本重視の姿勢を鮮明にしてきた。演説の中でも言及したとおり、クリントン国務長官の最初の訪問国として日本を選んだり、その直後にオバマ大統領がホワイトハウスに招く最初の外国要人として麻生総理を受け入れたりと、日本を安心させるパフォーマンスをく繰り返してきている。

今回の東京演説の中でも、日米同盟の重要性を強調し、北朝鮮の拉致被害者問題にも配慮を見せるなど、日本への配慮がにじむ。

そもそも今回、短い滞在日程になろうとも日本からアジア外遊を始め、就任後初のアジア外交演説を東京で行うパフォーマンスにも、オバマ大統領のしたたかな戦略を感ぜざるをえない。

アメリカが、多くの国際課題の解決において日本の協力も中国の協力も不可欠だと考えているのであるから、日本も、アメリカや中国のどちらか一方に肩入れするのではなく、いずれとも冷静で良好な関係を維持したうえで、必要に応じてアメリカ、中国、さらにはASEANやEUなどの間で距離感を調整しながら、日本自身の利害を踏まえた協力や妥協を引き出していく戦略が望まれるところだ。
オバマ米国大統領来日の注目点 [2009年11月06日(Fri)]
11月12日、アメリカのオバマ大統領が初めて来日する。

昨今のぎくしゃくした日米関係を背景に、数日前までキャンセルの噂も流れていたが、アメリカとしてアジア重視・日米関係重視の姿勢を示すためにも予定どおり日本を訪れるようだ。

1.日米関係の現状
民主党の鳩山政権の下で、日米関係が動揺していることは周知の事実である。

その最大の原因は、鳩山政権の対米外交方針が未だ定まっておらず、左右に揺れ動いているからだ。

民主党内には、日米同盟を支持する自民党に近い現実主義者と、日米同盟に消極的なリベラル派の双方が混在している。

また、民主党が衆議院で過半数をとっても、参議院では過半数を保持していないため、日米同盟に反対する社会民主党と連立を組まなければならない。

このように対米外交方針について政権内で意見が統一されていないために、民主党の対米外交方針は右に左に大きく揺れ動き、予測しにくい状態が続いている。

そして、先が見えないだけに、これまで日本が進めてきた米国との緊密な同盟関係に急激な変化が生じるのではないかとの不安が広がっているのが、日米関係の現状だ。

2.オバマ来日の注目点
今回のオバマ大統領の訪日は、シンガポールで開催されるAPEC首脳会議出席のついでにアジアを歴訪する一環に過ぎず、特に注目すべき課題があるわけではない。

日本のメディアは、沖縄普天間基地移設問題の決着に注目しているが、鳩山首相が同問題の解決を急がないと言っている以上、これについても大きな進展はないだろう。

私が注目しているのは、今回の訪日中にオバマ大統領が対アジア外交の方針に関するスピーチを行うかどうかだ。

オバマ政権は、発足後一貫してアジア重視の姿勢を鮮明にしてはいるが、実はオバマ大統領自身が包括的な対アジア外交方針を語ったことは今までほとんどない。

したがって、今回のアジア歴訪中にオバマ大統領が対アジア外交の方針に関するスピーチを初めて行うのではないかと注目している。

さらに、もしスピーチを行うとすれば、その場所も注目だ。

オバマ大統領が初めてのアジア政策スピーチを東京で行うか北京で行うかは、アジアにおけるパートナーとして日本と中国のどちらをより重視しているかを計る目安になるだろう。

また、気候変動問題について、日米でどのような合意がなされるかも注目される。

気候変動問題を重視している鳩山政権にとって、アメリカから具体的なCO2排出削減の約束を引き出せれば大きな成果である。国民受けも総じて言えば悪いはずはなく、低迷傾向にある支持率の浮揚効果も期待できよう。

しかし現実には、残念ながら世界の二大CO2排出国である米中の間で今後のCO2排出削減の国際枠組みの基本ルールが決められてしまう可能性が高い。

米中の間で日本がどれだけ存在感を発揮できるか、それが今回のオバマ大統領訪日の注目点だと言っても過言ではなかろう。



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