日本生態系協会　会報「エコシステム」No.152

• 豊饒（ほうじょう）の海辺


• 多様な自然の海岸


• コンクリートに覆われた海辺


• 沿岸での自然再生


• 「生きている海岸線」を取り戻そう

コンクリートで固められた海岸線とは対象に、エコトーンがあり、さまざまな生きものがくらす海岸線…。
生きている海岸線は命を守り、経済と社会の発展になくてはならないものです。

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「生きている海岸線」を取り戻そう

コンクリートではなくエコトーンを

海から陸へと移り変わる海辺のエコトーンは、多様な野生の生きものを育み、豊かな漁業資源の源となってきました。
これらは私たちの文化を育み、美しい景色と共に地域の観光資源ともなり、また同時に高波などの自然災害を和らげてくれる場でもありました。
一方、平地が少ない日本では、波による浸食から国土を守り、新たに広げることが必要とされてきた面もあります。
その結果、波を防ぐ堅い構造物が広範囲に設置され、より海に近い場所まで開発が進められました。
また新たに土地を生み出すために、大規模に埋め立てが行われてきました。
利用可能な土地は、確かに増えました。
しかし、その影で多くの海岸では、海辺のエコトーンは分断され劣化し、あるいは消失し、エコトーンが残る本当の自然の海辺はわずかとなってしまいました。
今、日本の人口は減少に向かい、また温暖化による海面上昇も進みつつあります。
海の前面に設置したコンクリートの構造物は、いずれ確実にゴミになります。
またその前の段階で維持していくのに多くのコストがかかってきます。
私たちは、持続可能な海岸管理を考えていく必要があります。

埋め立てをやめる

まず、産業や農業のために、これ以上、海岸を埋め立てることはやめるべきです。
そして、現在使われなくなった農地や利用されなくなった工業用地は自然に戻していく必要があります。
また、港に出入りする船の航路確保のための土砂の浚渫に対しては、その土砂を活用して干潟を再生する事業が有効な場合があります。
その際は、場所選びを慎重に行い、それ自体も重要な浅瀬の環境の新たな埋め立てにならないよう注意する必要があります。
今後は、長期的な視点から沿岸の土地利用を見直し、維持管理にコストがかかる場所では、かつての埋立地に海の水を引き入れることにより土地を海に帰していくことも考えるべきです。

川と海のつながりを取り戻す

砂浜は、山の土砂が川の流れによって運ばれることにより、また海に面した崖の海岸が波で少しずつ削られることにより、長い時間をかけてつくられます。
しかし、かわにの上流につくられたダムにより、本来は山から流れてくる土砂がダムの中で溜まってしまったり、堤防などの海岸の構造物によって砂が移動しなくなったりすることで、砂浜がやせていく状況が日本の各地で見られます。
今後、ダムの本体の老朽化が進み、維持管理費は増大していきます。
構造物によって土砂も波も「止める」ことを主眼としてきたこれまでのやり方に対して、これからは川から海への土砂の移動、また波による海の中の土砂の移動など、広域での土砂の移動を維持・管理する観点から、砂浜も再生していくことが求められています。
維持可能な地域社会・地域経済をどう実現するかは全国的な課題ですが、海辺の自然再生、すなわち、多様な生きものがくらし、常に変化する「生きている海岸線」を再生することは、その有力な答えとなるものです。

日本生態系協会　会報「エコシステム」No.149
−環境諮問会議の創設を −

• 内閣府に環境諮問会議をつくる


• 日本の現状と展望


• 国土全体で自然環境の保護・再生を


• 環境会議、世界では


• 接続可能な日本の実現に向けて

接続可能な国をつくることは世界との約束。
環境と経済の両立こそが健全な日本へのただ一つの道です。

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国土全体で自然環境の保護・再生を

いろいろな省庁がそれぞれ国土を管理

重要な自然、具体的には野生の動物や植物を守る仕事は、国レベルでは環境省の仕事とされています。
例えば、環境省が運用を担当している「自然環境保全法」では、原生的な自然として奥山を中心に国内15か所を原生自然環境保全地域などに指定し、開発されないようにしています。
また同じく「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」では、175種類の動植物を国内希少野生動植物種に指定し、捕獲や採取がされないようにしています。
一方で環境省が2015年に発表した資料では、3,596種もの野生の生きものが絶滅のおそれがあるとされています。
準絶滅危惧種なども含めると5,643種にのぼりますが、これらの生きものが生息・育成している場所は、奥山の保護区域ばかりではありません。
例えば絶滅のおそれのある汽水・淡水魚類の多くは里地里山・田園地域に生息しています。
また、藻場・干潟・砂浜などの沿岸地域も生態系の中で多くの生きものを支える大切な場所となっています。
保護地域でない場所も同様に重要なのです。
こうした場所でどのように自然を守るのか、またどの場所を利用するのかなど、土地利用の仕方がとても重要になりますが、国土の約66％を占める森林については林野庁が、また国土の約12％を占める農地については農水省が政策を考えています。

省庁ごとの取り組み

1997年に改正された河川法では、川の自然環境を保護・再生することが、治水や利水とならんで重要な目的と位置づけられました。
この河川法改正に代表されるように、現在、多くの省庁で野生の生きものへの配慮が始まっています。
森林については現在、地球温暖化をやわらげたり、土砂災害を防いだり、希少な野生の生きものを守ったりする多面的な機能が発揮されるような森づくりが始まっています。
農地についても「多面的機能の発揮」と言う言葉が使われ、農地を生息の場とする野生の生きものを守る取り組みも始まっています。
しかし、森林にせよ農地にせよ、省庁にはそれぞれの土地利用に目的や目標があります。
人口減少・高齢化の時代を迎え、管理できなくなった人工林や農地を自然に戻していくというような大局的な考えはなく、そうした場所での自然再生について環境省がリーダーシップをとって進めることもできません。
地球サミットから四半世紀が過ぎましたが、こうした背景もあり、自然を保護・再生する取り組みのスピードは遅く、日本の自然環境をめぐる危機的な状況はほとんど改善されていません。

日本生態系協会　会報「エコシステム」No.148
−自然を再生して活かす −

• 新しいまちづくりの機会が到来


• 地方が抱える課題


• 自然の機能を活かしたグリーンインフラ


• 地方にあるものを磨く


• 資源をつむいで高める地方の魅力


• 豊かな自然で地方創生を

人々のくらしを接続可能なものとしていくためには、中長期的な視点に立ったまちづくりのビジョンが必要となります。
そのためには、その地域本来の自然を守り育てていくことが重要です。

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地方が抱える課題

日本では赤字財政が続き、国と地方を合わせた借金の額は平成26年には1,000兆円を超え、なおも毎年30兆円を超えるペースで借金の額が増え続いており、決して、持続的な経済とは言えません。
これからのまちづくりにおいて、これまでのように人工構造物に偏ったインフラ整備を続けていては、維持・管理のために財政負担がさらに増え続け、かえって地方の負担が増えてしまいます。

危機に瀕まる国や地方の財政

平成26年度（2014年度）には、教育や福祉などの歳出を歳入でまかなうことができない「赤字」状態の都道府県や市区町村はありませんでした。
では、本当に地区自治体にとっての財政危機は存在しないのでしょうか。
平成25年度の市区町村の経常収支比率をみると、80％を超えている自治体が全体の約9割（1,488自治体）を占めています。
経常収支比率とは、収入に対して、人件費や公債費などの必ず支払いをしなければならない支出がどれだけの割合であるのかを示すものです。
一般に、市の経常収支比率は75％程度が望ましいとされ、80％を超えると財政構造は弾力性失いつつあると評価されます。
経常収支比率が高いということは、その分、財政が硬直化して、政策などで自治体が自由に使えるお金が少なくなり、地域活性化のための取り組みのような新規の事業実施が難しくなるとともに、社会や経済状況の変化などのような新たに生じる問題への対応が低下していることを意味します。
ほとんどの地方自治体は、財政的に余裕があるわけではないのです。
また、内閣府が2016年8月に発表した報告書『地域の経済2016』によると、高齢化によって働き手が減少するとその地域の生産力・供給力は低下する一方で、食費の支出などの需要の低下はそれほど減ることはないため、2030年度には38道府県で、消費のような需要の方が地域の生産能力よりも大きくなり、生産力が赤字となると推測されています。
さらに、経済活動の変化は地方の税収額にも影響します。
現在、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方自治体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国が税金を徴収して、そのお金を地方に再分配する地方交付税制度が実施されています。
上述の内閣府の報告書によると、地域の差が大きくなることで、2030年には現在の1.5倍の地方交付税が必要となると推測されています。
一方、国の債務は急速に増加を続けており、2015年の政府総債務残高は対GDP比で248％となっており、世界で最も深刻な債務国となっています。
政府総債務残高の対GDP比率で世界第2位のギリシャでも178％に過ぎません。
借金を重ねることで、現在の日本の財政はかろうじて支えられているのです。
このような社会情勢の変化や財政事情なども考慮して、それぞれの自治体はどのように持続可能な地域社会をつくっていくのかを模索していく必要があるのです。

地方が抱える問題

現在、多くの自治体では、住民サービスの確保と財政問題対策の両立に頭を悩ませています。
今後、財政悪化に伴う住民サービスの質の低下をきっかけにして、自分が住む地域に魅力を感じなくなった住民が、より魅力的なせいかつかんきょうを求めてほかの自治体に転出するケースが増えることが懸念されます。
ほかの自治体への人口流出が進むと、自治体の財源（税収）が減少し、それに伴う住民サービスの低下、さらには、そのことが住民の転出をさらに加速させる、といった負の循環に陥る可能性もあります。
また、人が減ることで、管理のされない土地が増える可能性も懸念されます。
人口の減少などの理由で放置されたり、所有者がわからなくなる土地は30年間で約300万haに上るとも言われています。
このような土地をいかに持続的な形で維持・管理していくかが大きな課題となっています。

重い財政負担となるグレーインフラ

人々が暮らしていくためには、インフラの整備も必要です。
しかし、コンクリートなどの地下資源を利用してつくったグレーインフラは、建設時点だけでなく、維持・管理にも継続して費用を必要とし、自然環境や景観への影響も懸念されます。
さらに、耐用年数を超えたグレーインフラは、いずれ解体処分をする必要があります。
例えば、コンクリートの耐用年数は50年〜60年程度とされています。
仮にコンクリートでインフラをつくったとしても、徐々に老朽化することで機能が低下し、いずれは解体撤去を行わねばなりません。
総務省が全国の自治体を対象とした平成25年の調査では、解体撤去の意向のある公共施設の数は全国で1万2,251件で、平均築年数は41年、費用は4,039億円程度（1件当たり約3,500万円）となっています。
グレーインフラをつくる際には、いずれ解体撤去を行い、大量に生み出されるゴミを処分したうえで、同じものを新たにつくることが可能かどうかを考える必要があります。
このように、グレーインフラをつくる際には、いずれ解体や撤去のような、後始末のための負担が生じることを考慮する必要があります。
さらに解体・撤去の後に生じるゴミの処分も考えなければなりません。

日本生態系協会　会報「エコシステム」No.147
−川の自然再生で築く接続可能な社会 −

• 姿を変えた川


• 治水・利水＋環境


• 国内の川の自然再生


• 川を自然に戻す ドイツの事例から


• 川の自然再生で接続可能な社会を

川は、私たちや将来世代の人々にも多くのめぐみをもたらし続けてくれる、豊かな暮らしの基盤です。
しかし人による地球温暖化による影響と、生物多様性を失ってきました。
川は今、「環境」「治水」「利水」の時代を迎えています。

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姿を変えた川

日本にはたくさんの川が流れています。
ほとんどの川では、その時々の時代の要請を受けて、さまざまな改修が施され、姿を変えてきました。

「命の水」を循環させる川

大地に降った雨は、地表を低い方へ流れ、いく筋もの集まりが川となります。
山で生まれた川は、川底や川岸を削りながら、土砂や砂を運び、運びきれない分はたい積します。
たい積物は山地と平地の境で扇状地として、また河口では三角州として、あるいは洪水後は自然堤防として地形をつくります。
その間、川は蛇行しながら窒素・リン・ケイ素などの栄養素を運び、多くの植物や動物の命を支えます。
また、私たち人間も安全な水を得たり、水産資源を利用したり、観光やレクリエーションの場として利用したりと川から多くの自然のめぐみを受けています。
川は、私たちが生きていくうえで欠かせない「命の水」を循環させるという大切な役割を果たしています。

姿を変えた川

水源から河口まで、川は地形に応じて流れる速さやその姿を変え、さまざまな動植物の生息・育成環境（ビオトープ）を生みだしています。
しかし、戦後の高度成長期を中心に、洪水などの被害を抑える治水や、水力発電を含め水の利用を容易にする利水の目的で、私たちは川にさまざまな改修を加え、その姿を変えてきました。
本来は山から海までひと続きで流れている川にダムや堰をつくり、その流れを分断しています。
あるいは、川から水があふれないよう、また降った雨は速やかに海へ流すという目的で、高い堤防を設け、川の流れを直線化し、川の環境を単調にしてきました。
そして生きものがすみにくく、行き来がしにくいつくりになりました。
私たち人間は、多少の台風が来ても水が溢れない川に慣れ、昔の人々が住むことを避けていた自然堤防の中にまで生活の場を広げ、まちは発展してきました。
しかしながらこの状況は、ひと度洪水が起きると、その被害も大きいということになります。
記憶に新しい2015年9月の関東・東北豪雨では、利根川水系の鬼怒川で複数の堤防から水があふれ、甚大な被害が生じました。
近年では、異常気象も頻発するようになり、川に近づきすぎた人々の生命や財産を守りきれない事態も起きています。
これまでにつくってきたダムや堰は、老朽化し、何もしなければいずれ使えなくなる時がきます。
人口減少に伴い税収が減ることにより、こうした人工構造物を維持管理していくことが難しくなっていくという問題も出ています。
これから持続可能な社会を築いていくうえで、川はどのような姿であるのが望ましいのでしょうか。
また、私たちは川とどのようにつきあっていくべきなのでしょうか。
今号では、川の自然再生について考えます。

日本生態系協会　会報「エコシステム」No.146
−中国の挑戦 −

• 変わりつつある中国


• 森林の分野 退耕還林環還草


• 湿地の分野 国家湿地公園の設置


• 生物多様性 急ピッチで進む自然保護区の設置


• GDP偏重の見直しに着手

隣国中国において、近年、生態系の保護・回復に向けた取り組みが急ピッチで進められています。
日本との間を渡り鳥も行き来する中国で今、具体的にどのような取り組みが行われているのか。
その概要を紹介します。

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森林の分野　森林の分野 退耕還林環還草（たいこうかんりんかんそう）

耕作を止めてその土地を森や草地の戻す「退耕還林還草プロジェクト」。
1999年のプロジェクト開始以来これまでに対象となった場所は、荒れ地だったところの林地化などを含めて約3千万ha。
単純平均で年約200万haのペースで進められています。

1998年夏の大水害

中国では水土流失・砂漠化、黄砂・砂嵐に対して、生活・産業を根本から脅かす問題として、これまでも対策を取っていましたが、いずれも不十分なものでした。
こうしたなか1998年の夏に、長江と黒竜江省を流れる松花江流域で大洪水が発生し、死者4,150人、被災者2億5千万人以上、直接的な経済損失だけで約2,500億元と、GDPの伸び率を2％押し下げる被害がありました。
原因として、健全な森林があれば提供されていた洪水防止機能などの生態系サービスが、長江などの河川の中の上流域において発揮されていないことが挙げられました。
この1998年大水害の後、中国はすぐに「退耕還林還草プロジェクト」と「天然林保護プロジェクト」の開始を決定しました。

退耕還林還草プロジェクト
〜世界最大の生態回復プロジェクト〜

退耕還林還草プロジェクトとは、土壌が流れやすい山の傾斜地を開墾してつくった耕地などを森や草地に戻して河川中上流域の洪水防止能力などを高めることと、これらの地域で生活する低所得の農民の経済状況の改善を目指すプロジェクトです。
国は、農家の「参加耕地面積」に応じて補助金を支払います。
そして傾斜が25度以上ときつく、もともと農業に適していなかったこうした土地での耕作をやめさせ、経済性の高いほかの仕事への就労を支援しています。
農家の自発的意志により、集落全体が補助金をもらって町の集合住宅に引っ越し、運送業などに従事するといった事例もあります。
多額の補助金が必要となりますが、洪水防止をはじめ国民全体の利益になり、また国民の多数を占める農家の利益にもなるとの考えに基づいています。
取り組み開始から2013年までの15年間に、耕作地の林地化が約927万ha、荒れ地の林地化や放牧禁止による林地化が約2千万haと、計約3千万haで行われています。
これは単純平均でも、毎年約200万haのペースで進められてきた計算になります。
植林の内容は、プロジェクト開始当初は政府主導で「もともとの植生の回復」が重視されていました。
ただし近年は農家の意向を重視し、所得向上の観点から果実が収穫でき経済効果が期待できるアンズやくるみ、桃などが多く植えられているようです。
黄土高原など見渡す限り砂漠のような状況が各地で見られる現状を踏まえ、「とにかくまず林の状態にすることが重要」（国家林業局へのヒアリング）との考えによるものです。

「農産物の提供」から「生態系サービスの提供」へ

中国では、どの地域が工業製品の生産に適した場所か、あるいは農産物の主要供給地とするのに適切がといったことをまとめた全国図をつくっています。
退耕環林環草は「農産物の提供」が一旦は適切とされた地区を、中国語で「生態産品の供給」、すなわち洪水防止や土壌流失防止などの生態系サービスの提供を主な任務とする地区に変えるもの、過去の誤った任務の割り当て方を修正するものと説明されています。

費用対効果

2013年までに約3千万haの土地で実施された退耕環林環草プロジェクト。
この取り組みに中国はこれまでに約3,500億元（約5兆2,500億円）を投じています。
これについて中国では2015年に費用対効果を試算しています。
退耕環林環草を実施している地域のうち、長江・黄河中上流域の13省の地域についての試算結果のよれば、水源涵養効果が年3,680億元（約5兆5,200億円）、土壌保育効果が年942億元（約1兆4,100億円）、二酸化炭素固定等の効果が年1,560億元（約2兆3,400億円）、大気浄化効果が年1,920億元（約2兆8,800億円）などとされました。
これらを見る限り、退耕環林環草プロジェクトは現在のことろ費用対効果が非常に高く、社会経済効果を十分にあげていると言えます。
※1元＝15円換算

天然林保護プロジェクト

退耕環林環草プロジェクトと並行して始まったのが「天然林保護プロジェクト」です。
「退耕環林環草プロジェクト」が主に急傾斜地にある耕地や荒れ地を森や草地にするものであるのに対し、天然林保護プロジェクト」は残された天然林を守ることを主としています。
具体的には、長江・黄河中上流域における天然林の商業的伐採の全面禁止、木材生産量の削減、森林面積の増加などの取り組みが行われています。
退耕環林環草と天然林保護の両プロジェクトは、中国における数ある環境に関する取り組みのなかでも、中国が持続可能な発展の道を歩むことができるがどうかに関わる、特に重要な取り組みと言えます。

日本生態系協会　会報「エコシステム」No.142

• 今こそ必要なESD


• 目指すべき持続可能な社会


• ESDが育てる行動する人


• これからの教育現場でのESD


• ESDを定着させ持続可能な社会を

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今こそ必要なESD
未来を考え、行動する人を育む

地球に生物が誕生し、進化をとげてきた長い歴史の中で、生存基盤である自然生態系を自らの手で破壊した生物は人間以外いません。
人間はあらゆる生物の中で初めて自然を大量に破壊し、はかりしれない環境問題を引き起こしています。
人間社会のあり方の根本的な転換が必要とされる今、教育現場でも世界が求める「持続可能な社会にむけた教育『ESD』」を、この10年進めてきました。
ところがESDの認知度は極めて低く、内閣府の調査によると内容も含め「知っている」人は2.7%でした。
ESDをとりまく現状や、ESDによって目指す社会を探ります。

ESDは未来を考え、行動する人を育む教育

ESDとは「すべての人が質の高い教育の恩恵を享受し、また、持続可能な開発のために求められる原則、価値観及び行動が、あらゆる教育や学びの場に取り込まれ、環境、経済、社会の面において持続可能な将来が実現できるような行動の変革をもたらす」教育のことです。つまり、持続可能な社会にむけて社会・経済で起こっている問題の解決策を「環境」を軸に考え、行動する人を育てることをいいます。
私たちの生活は、自然生態系を土台にし、自然資源があるからこそ成り立っています。しかし、その大切な自然生態系を自ら破壊してしまい、さまざまな環境問題を引き起こしています。さらに自然が回復しないうちに使い続け、将来世代の自然資源も利用している状況です。
このような持続不可能な使い方を続けていれば、将来世代が生存基盤を失うことは目に見えています。現代世代だけでなく、未来の人々にも公平に自然の恵みが残るよう、持続可能な社会が必要なのです。
ESDで求められているのは、地域の自然・社会・経済の現状を持続可能な社会の観点で把握し、課題を見出し、解決にむけ、発達段階に応じた行動をおこし、社会を変えていく人を育むことです。

日本が提唱したESD

生物多様性の喪失や地球温暖化、貧困などさまざまな地球規模の問題が表面化するなかで、個々の問題への対処とあわせて、根本的な問題の解決のため、自然生態系が持続する経済や社会への変革が求められました。
1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開催された国際会議「地球サミット」で、持続可能な社会の実現にむけ各国首脳が合意しました。その10年後、2002年9月に南アフリカのヨハネスブルグにおいて、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ・サミット）が開催され、世界104ヶ国の首脳、190を超える国の代表、国際期間の関係者のほかNGOやプレスなど合計2万人以上が参加しました。
この会議で、当時の小泉首相が「持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development/ESD）の10年」を提唱し、同年の国連総会で2005年から2014年までの10年間を国連「ESDの10年」とすることが採択されました。これにより世界各国でESDの取り組みが進められるようになりました。
2014年は「ESDの10年」の最終年であり、11月に提唱国である日本（愛知県名古屋市及び岡山市）で「ESDに関するユネスコ世界会議」が開催されまた。

環境教育はESDのベース

現在の日本の教育には、持続可能な社会が自然生態系により成り立っていることや、持続不可能な社会になってしまった原因と具体的な解決策を体系立てて教えるといったことが位置付けられていません。そのため、ESDの目指す持続可能な社会が理解できず、問題や課題が見えてこないのです。また、ESDで育みたい「持続可能な社会の担い手」の人間像がわからないために、教育のねらいや指導方法が見えないという状況に陥っています。
ESDが対象とする分野は、貧困や人権、平和問題など多岐にわたりますが、持続可能な社会を目標に、「環境」という軸で課題を考え、解決にむけて行動することは、どの分野にも当てはまります。環境に関する基本的な知識や考え方、行動を学ぶ環境教育は、ESDのベースとなる教育と言えるのです。

日本のESD推進の取り組み

日本では10年の間、ESDを推進するために、主に文部科学省た環境省が中心となってさまざまな取り組みが行われました。その一部を紹介します。

●計画に組み込む

第二期教育振興基本計画において、ESDの推進を記載。また、小・中・高等学校においても、学習指導要領に持続可能な社会の構築の観点が組み込まれました。

●ESDの拠点であるユネスコ スクールを拡充

日本では、日本ユネスコ国内委員会の提言「ESDの普及促進のためのユネスコ・スクール活用について」を受け、同スクールをESDの推進拠点として位置付けています。ESDの10年が開始された平成17年には15校でしたが、平成27年5月には約63倍の939校まで増加しました。

●ユネスコ スクール支援大学間ネットワークを形成

国内17の大学が自発的に組織するユネスコ スクール支援大学間ネットワークを中心に、同スクールの申請や活動を支援しています。

●普及啓発事業

ESD実践者間の連携・ネットワーク化の促進等を目的としたフォーラムの開催やESDを身近に感じてもらうことを目的としたイベントを開催しています。

●モデルプログラム

ESDの取り組みを推進・支援するためにモデル的なESDプログラムを公開したり、各団体のESDに関する個別の取り組みの実施状況などを紹介しています。

わかりにくかったESD

ESDの10年終了後に作成された「『国連ESDの10年』後の環境教育推進法策懇談会報告書」等には、ESDの認知度・理解度の低さや、ESDに関する教員研修の不足、連携・ネットワーク化の不足などが課題として挙げられました。加盟数を増やしたユネスコ スクールでも、75%が「教職員のESDに関する理解が不十分」と回答しています。また、「ESDの取り組みが導くその先の社会のビジョン」を示していくことの重要性も指摘されました。
このように、環境問題とは自然生態系の破壊だということを整理して教えてこなかったことや、ESDの目標となる持続可能な社会のあり方が明示されていないことなどを受けて、認知度が低いままでした。

日本生態系協会　会報「エコシステム」No.141

• ゴミの少ないエネルギーの選択


• 地熱発電とは何か


• 地熱発電の利点と課題


• 日本における地熱利用


• 地熱を活用したまちづくり


• 地熱を活用するために

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日本における地熱利用

日本は「火山大国」です。
地熱は特に有望なエネルギー源となり得ると考えられていますが、日本における電力需要に比べ、地熱の利用は現在、ほんのわずかにすぎません。
日本ではどれだけの地熱を利用することができるのでしょうか。

日本の地熱資源量

火山大国と呼ばれる日本においては、地熱は有望なエネルギー源になり得ます。
ただ、地熱発電は、発電に有利な場所が国立公園など自然を保護すべき区域と重なることがあります。
ゴミの少ない発電方法を選ぶことは重要ですが、そのために貴重な自然を失ってしまっては元も子もありません。

地熱発電の適地は国立公園のような重要地域にあり、またそれ以外の場所は適地ではないという印象を持たれやすいのですが、2013年の環境省が地熱による発電量の見込の調査※したところ、国立・国定公園や都道府県立自然公園（普通地域を除く）、世界自然遺産地域などの自然にとって重要な場所として法的規制がかけられている場所を除いたとしても、1,000万kW以上の出力を得ることができるということがわかっています。
これは、福島第1原子力発電所（2〜5号機、出力78.4万kW）と比較すると、およそ13基分の出力に相当します。

また現在、運転している地熱発電所の中でも、森地熱発電所（出力2万5,000kW、北海道森町）、滝上地熱発電所（出力2万7,500kW、大分県九重町）、山川地熱発電所（出力3万kW、鹿児島県指宿市）などは国立公園の外にある地熱発電所です。

一方、実際に日本の地熱発電所で発電されている出力の合計は約51万5,000kWで、2010年度に発電された量は27億6,400万kWhとなっています。
非常に大きな数字が見えますが、これは日本の電力需要の約0.3%に過ぎません。

地熱発電を進めるための価格のしくみ

地熱発電は再生可能エネルギーとして位置づけられ、固定価格買取制度の対象とされています。
現在、地熱からの電力は規模の大きさにより1kWhあたり26円から40円で、15年間にわたって有利な買取が行われることになっています。

これにより、より地熱発電を行いやすい環境が整いました。
2015年5月には秋田県湯沢市で大規模地熱発電所（出力4万2,000kW）の建設が始まるなど、日本でも地熱発電の開発が進んでいます。

国立公園と地熱

地熱発電を行ううえで有利な場所の多くが、開発の規制のある国立・国定公園などの貴重な自然を有する場所にあると推定されています。
現在、国立・国定公園の第2種、第3種特別地域及び普通地域においても地熱の開発が可能であるとする方針※2が環境省から出されています。

ですが、地熱発電は調査開発の段階で多数の井戸を掘る必要があるなど、周辺の自然への影響を伴う工事が必要なため、環境への配慮が欠かせません。

また、地熱発電の適地が国立公園に集中しているということは、地熱発電所そのものだけでなく、道路や、電気を町へ運ぶだめの送電線などのインフラ建設などで、地域の自然環境や景観を壊し、悪影響を及ぼすおそれもあるため、その点にも配慮が必要です。

※平成25年度地熱発電に係る導入ポテンシャル精密調査・分析委託業務報告書
※2 国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて

日本生態系協会　会報「エコシステム」No.140
−接続可能な林業 −

• 森は下流の都市住民も含めた私たちの生活基盤


• 接続可能なドイツ林業


• 発想の転換に遅れた日本林業


• 日本林業に必要なこと


• 接続可能な森林に向けて

ドイツの林業が1900年代後半には、自然の持つ力を活かした森づくりを目指すようになり接続可能な林業へと発想の転換をはたしていきました。
一方、日本では古いドイツの林業の考え方から抜け出すことができなかったため、時代の変化に伴うニーズにも応えられず、近年の林業の衰退期を迎えてしまったのです。

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発想の転換に遅れた日本林業

森から「材木の畑」へ

江戸時代、秋田県など日本の林業では人工林と天然林が交じり合う、接続可能な林業を営んでいました。
それから時代は明治と移り、もともと生えていた木を切り払って同じ種類の木を植え、収穫するという方法に変わり、林業をとりまく山の姿も変わっていきました。

状況がさらに変わったのは昭和25年ごろからの戦後復興期です。
当時大きく不足していた建築資材の需要が高まり、国産材の価値は急上昇しました。
そのため、昭和30年代には国有林や民有林の伐採を進め、木材の輸入量を増やす対策が行われました。
さらに急を要する木材需要に応えるために、自然の森を、成長が早く加工しやすいスギやヒノキの「材木の畑」に転換する「拡大造林」が進められ、平成8年まで続けられました。

また、昭和30年頃は同時に、燃料が薪や炭から石油へガスへと代わっていったため、薪や炭に適したクヌギやコナラなどの広葉樹の森から、ますますスギやヒノキ林への転換の機運が高まったのです。
それまで広葉樹が葉を落とすことで豊かな土壌を育んでいましたが、スギやヒノキだらけの針葉樹の山になると十分な腐葉土が生まれず、土壌がやせていってしまいました。
そのような場所では、スギやヒノキが十分な栄養が得られず、代替わりをする度に、貧弱になってしまいます。
さらに、同じ樹種ばかりの「材木の畑」では、そこにくらす動植物の層も貧弱になります。
豊かな土壌や生きものと共にある森でなければ、接続的に恵みを得ることはできません。

日本生態系協会　会報「エコシステム」No.139
−注視する世界−

• 「地方創生」とは


• これまでの地域活性化策の問題点


• 自分たちのまちの戦略、「地方版総合戦略」をつくる 〜地方創生のヒント〜


• これからの地方創生のあり方 〜自然環境を基盤にしっかり捉える〜


• 接続可能な地方の創生 そして接続可能な日本へ

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「地方創生」とは

896の地方自治体が消滅するかもしれない。
各地で人口急減、高齢化が進むなか、どのようにしたら日本を接続可能な社会に変えることができるのか。
私たちの国は、正念場を迎えています。

「ひと・しごと・まち創生法」の成立

昨年（2014年）5月に、日本創生会議（座長・増田寛他元総務相）から、「若い女性の人口が2040年までに5割以下に減ってしまう市区町村が全国に896ある。
全体のじつに半分にあたるこの896の自治体は、このままいくと将来消滅してしまう可能性がある。
その一方で、大都市・東京への人口の集中がさらに極端なかたちで進んでいく」というレポートが発表されました。

日本の総人口が減少することは、高度成長期に失った人と自然とのバランスを回復するという観点から、基本的に望ましいことです。

しかし、東京への一極集中がさらに進み、多数の地方が消滅してしまうことは問題です。
例えば、首都直下地震が起こった場合、その一つの地震で、日本全体が麻痺することになりかねません。

また、今のようなかたちで少子・高齢化が続くと、65歳以上人口の割合（高齢化率）が、全国平均で10年後に30%、40年後には40%になる、という問題もあります。
14歳以下の年少人口割合は、全国平均で40年後に10%を切り、子どもがほとんどいない状況になると予測されています。

地方ではさらにその傾向が強まると考えられます。

この状況を回避するため、昨年（2014）11月に国会で「ひと・しごと・まち創生法」という法律がつくられ、12月に「地方創生」に向けた国の総合戦略が発表されました。

国がいう「地方創生」とは

「地方創生」とは具体的にどのようなことでしょうか。
国は、地方創生には3種類あり、それぞれについて次のように説明しています。

�@しごとの創生

地方で産業の活性化などに取り組むことで、地方での働き口を増やす。
若い人たちを地方に引きつけるために、「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という点にも注意する。

女性に地方に住み続けてもらうために、地方で女性が活躍できる場をつくる取り組むも進める。

�Aひとの創生

地方への新しい人の流れをつくるために、しごとの創生を行いつつ、若者の地方への移住・定着を促すしくみを設ける。

若い人たちが地方で安心して仕事にチャレンジでき、また、子どもが産み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を実現する。

�Bまちの創生

地方での生活の素晴らしさが実感でき、また安心して暮らせるようにする。

人口増加期に郊外開発で市街地が広がった地方都市では、財政の関係から、今後は医療・福祉などのサービスを、まち全体に行き渡らせることはできない。
市街地をまちの中心部に縮小する取り組みを進める。