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究極の災害対策は自然との共存 No.81[2016年03月03日(Thu)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.81
−ビオトープネットワーク−
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地震大国に生きる私たちこそ、ビオトープネットワーク


ビオトープネットワークが生みだす安全で美しいまちづくり

いつ、どこで、地震が起きてもおかしくない地震列島に住んでいる私たちは、有史以来、数々の災害に見舞われ、その度に打ちのめされてきました。

経験から学び、私たちは市街地の緑地と周りにある農地や、山林、河川などの自然をネットワークする都市計画を一度は考えましたが、戦後の復興にあたって目先の利益に飛びつき、コンクリート構造物などで防災に取り組む方法を選び、経済最優先のまちづくりを進めてきました。

しかし、過去、災害からダムや堤防などの人工構造物でその被害を防ぎきることは不可能であり、それが地震で壊れた時には被害をより大きくしてしまうことがわかっています。
さらに、壊れたコンクリート構造物の処理には莫大なコストがかかり、その処理方法について頭を抱えることになります。
今、改めて私たちは、自然災害をねじ伏せて克服するのではなく、自然と共存し災害から逃げれるまちづくりが問われています。

安全につながるまちづくりとは、まちに人が暮らすために必要な機能をバランスよく盛り込んだ規模の小さなまちをつくり、ネイバーフッド(近隣住民のつながり)の生活圏を農地と自然で取り囲み、人と人、人と自然、自然と自然が互いにネットワークされている状態を目標とします。
そのことは、自然が有する多面的な機能が発揮される、安全で美しいまちづくりを可能にします。

自然と共存する安全・安心な国へ

経済効率を追い求めるあまり、自然との共存を進めてこなかった戦後の日本。
川をダムや堤防で閉じこめ、干潟ばかりか沿岸海域までも埋め立てて造成し、増加する人口をさらに呼び込んできた結果、ひとたび大地震が起きるとパニックに陥る大都市。
そこには、経済と人命を極度に集中させ、甚大な被害を自ら招き入れるまちづくりの過ちが見えてきます。

日本は、2006年をピークとして、今後、少子高齢化が進むことで人口減少の時代を迎えます。
そして近い将来、大都市の人口は緩やかに減少、地方都市や農山漁村の人口は急激に減少すると予測されています。
戦後、右肩上がりに人口は増加し経済は成長してきましたが、今後は縮小する時代へと転換します。
このような中、「国土形成計画」など土地利用のあり方を考える際には、災害の危険が予測される地域から計画的に人や財産等を安全な場所へ誘導するとともに、究極の災害対策として、自然との共存を基本としたゆとりある都市へと再生させる視点が重要になります。

これから目指す都市やまちは、超高層ビル群などの大きな建物をつくることではありません。
建設費も維持管理費も少ない、安全で美しい自然との共存こそが、最も進んだ国づくりなのです。
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