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子どもたちの最も大切な財産を守るための制度 No.43[2016年01月25日(Mon)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.43
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  • 子どもたちの財産を守る「環境アセス法」

  • 「環境アセス法」ここがポイント

  • まず自分たちのまちの環境の目標を描こう

  • 環境アセスを行うなら計画のより早い段階で

  • まちの環境アセス条例をつくろう


平成9年6月13日から環境影響評価法、いわゆる「環境アセス法」が実施されます。
環境アセスは、子どもたちや将来世代の人々の貴重な財産である「自然」を守るための大切な制度です。


まちの環境アセス条例をつくろう

●条例アセスとは?

環境アセスに関しては、国の法律がなかなかできないでいる間に、いわば県や市町村などの法律とも言える「条例」の方が先行してつくられていました。
川崎市が1976年に「環境影響評価に関する条例」をつくったのが第1号です。
その後、主に各県で環境アセスを「条例」や「要綱」として定める動きが活発になったのです。
しかし、「要綱」というのは強制力のない行政指導で、事業者に対し環境アセスの義務を課すものではありません。
これに対し「条例」は、法律と同じように義務が生じ、条例違反者に対しては罰則を定めることができるようになっています。
国の環境アセス法ができてからは、全国の都道府県で要綱を条例に格上げする動きが活発になっています。

●自分のまちの環境アセス条例をつくろう

条例は都道府県だけでなく、市町村でも環境を守るためにいろいろな条例がつくられています。
現在最も目立っているのは「環境基本条例」づくりです。
こうした条例に「環境アセス」を位置づける、あるいは市町村の独立した「環境アセス条例」をつくることは、「自分のまちの自然を守る」ためにぜひとも必要なことです。
国の環境アセス法の対象となる事業は、主に大規模な公共事業などで、3ページの表に示したように一律に決められています。
土地開発、ほ場整備、ゴルフ場、廃棄物の処理施設、レジャー施設、ビル建設などのような中小規模の事業については、環境アセスは行われません。
しかし、環境への影響の大きさは、規模の大小だけでは決まるものではありません。
自然の条件も全国それぞれ違います。
市町村の条例では、環境に影響がありそうであれば小規模な事業であっても、すべて環境アセスの対象にする姿勢が必要です。
タグ:条例 法律
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