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世界をリードするチャンスを手にした日本 No.134[2016年04月25日(Mon)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.134
−人口減少というチャンス、グリーンインフラへのチャンス−
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人口の減少はグリーンインフラを取り込むチャンス

日本では人口が減少しつつあります。困った問題として悲観的にとらえれがちですが、日本の適正人口は5,500万人。
接続可能なまつやくにのあり方を考えた時、日本では人口が減ることは良いことであり、また、それはグリーンインフラの考えを取り込むチャンスと言えます。

日本の人口は50年後、今の3分の2にまで減少

日本の人口は、現在およそ1億2,710万人で、2007〜2010年の約1億2,800万人をピークに、翌2011年から減少し続けています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2026年に1億2,000万人を下回り、その後も減少を続けます。
2048年には1億人を下回って約9,913万人となり、2050年には約9,708万人、2060年には約8,674万人になるとされています。
日本の人口は、50年後には、今の約3分の2になるということです。

人口1万人以下のまちの人口は約半分に

国交省では、2010〜2050年までの人口減少率を全国平均で約24%と推計しています。
政令指定都市や人口30万人以上の都市では人口減少が約20%程度にとどまる一方、人口が1〜5万人のまちでは、
人口減少率が約37%、1万人未満のまちでは約48%にもなるとしています。
つまり、人口の少ないまちほど、人口が大きく減少するということです。
離島については、現在、離島復興法の対象となっている258の島のうち、約1割が無人島になる可能性があるとしています。

まちのなかや郊外の空いた土地でも自然を再生

日本では、高度成長期に、人口が増えるにしたがって、まちなかに残されていた森や湿地、農地がどんどん破壊され、宅地化していきました。
また、道路が郊外へと延びるようつくられ、車も普及し、郊外での宅地化が次から次へと進み、まちは急速に拡大していきました。

しかし、人口が減少し始め、すでに地方においては郊外はもちろん、まちなかでも、近年は人が住まなくなる場所が目立ちつつあります。

悲観的にとらえられることが多い現象ですが、日本の適正人口は5,500万人(本誌2012年5月号参照)。
土地利用に余裕ができ、人が住まなくなった土地を自然に戻すチャンスがきたと言えます。

例えば、空き家は全国平均で総住宅数の13.1%。人口が減少していくことで、今後、各地でさらに増加していくと考えられます。

こうした流れをただ見ているのではなく、広がりすぎている今のまちを接続可能なまちにしていくチャンスととらえ、@郊外に住む人々を、まちの中心部にできた空き家に補助金を出して移転してもらったり(それにより空いた郊外部の土地は再自然化)、またはA空き家を取り壊し、跡地は草地などにして、地域住民の健康づくりの場、子どもたちがバッタやチョウと遊ぶことができる場とするなどの戦略を立てることが重要です。
タグ:人口減少
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