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10番目の義務教育 環境科 No.103[2016年03月25日(Fri)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.103
−新時代のあたらしい教育−
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  • 今、学校教育に環境科が必要な理由

  • 日本の学校教育における環境教育の今

  • 環境教育の遅れが さらに自然の生態系を壊す

  • 自然の生態系をこわし続ける経済活動

  • 海外で取り組まれている環境教育

  • 環境科が日本、そして世界の環境教育を変える




環境科が日本、そして世界の環境教育を変える


環境教育が目指すもの

環境問題とは、「太陽光」「大気」「水」「土」「野生の生きもの」からなる自然の生態系の破壊と言い換えることができます。
この破壊が、私たち人間の生存を大きく揺らしています。
この危機は、科学技術のみでは解決することはできません。
私たち一人ひとりの行動に、その行く末が託されています。

私たちは、将来の世代に健全な社会を引き渡すために、自然の生態系の回復を目指す必要があります。
現代の産業やまちづくりの考え方、政治のあり方、個々の生活スタイルなどを見直し、望ましい形へとつくり変えていかなければなりません。
環境教育では、私たち一人ひとりが新たな社会をつくる一員となれるよう、自然の生態系や経済のしくみに関する知識、自然や人を大切にする価値観、市民として行動するための技能を身につけることが求められています。

子どもたちにこうした環境教育を、効果的・効率的に提供していくことこそが、教育基本法に記載された日本の教育の目標である「環境の保全に寄与する態度を養うこと」の実現になります。
そして、1972年にストックホルムで世界各国が交わした約束を日本も果たすことにつながっていきます。

環境科をつくり、世界をリード

環境教育で扱う内容は、多岐にわたります。
それは、環境問題が第一次産業から第三次産業、そして私たちの生活まで関わってくるからです。

そうしたなかで、今までの学校教育における分散型の環境教育では限界が生じています。
今までの環境教育では、すでにある各教科の枠内で行うため、子どもたちが自然の生態系、経済、社会についてつながりをもって学習することができないのです。
また総合的な学習の時間も、教育内容が学校によってバラバラで、すべての子どもたちがきちんとした環境教育を受けられるしくみになっていません。

子どもたちが、持続可能な社会をつくる一員となれるように、必要な知識や技能のあり方を学年に応じて整理し、小学校から高等学校に至るまで環境科を設置することが必要です。

こうした課題は、世界各国の課題でもあります。
環境科の実現は、日本が世界各国の環境教育の21世紀のモデルを世界に示すことになり、日本が世界をリードすることにもなります。

大学の受験科目に環境科を入れる

日本の学校教育は、大学受験を見据えて教育がなされる傾向にあります。
また、自然の生態系は、あらゆる分野の経済や社会活動に関係してきます。
そうしたことから、学校教育での環境科の設置とあわせて、学問を問わず、あらゆる大学の受験科目に環境科を加える必要があります。

それにより、日本が世界の人々のために貢献し、新しい国際社会をつくることができるのです。
タグ:環境教育
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