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2017.04.21
全国学校・園庭ビオトープコンクール2017
(公財)三菱UFJ環境財団より学校ビオトープづくり支援のご案内です。



日本生態系協会では、隔月で会報「エコシステム」を発行しています。
自然と伝統に囲まれた美しいまちと、子どもたちの笑顔が輝く暮らし。
日本をそんな持続可能な国にすることが、私たち(公財)日本生態系協会の目標です。
その目標のために、持続可能なまちづくりに関する提案活動、ビオトープの調査・研究、普及啓発などを行っています。

会報エコシステムでは、日本生態系協会が調査した結果や、日本国内・海外の生物保護・環境保護の活動などに関して、最新の事例を紹介しています。

このブログではエコシステムの一部を紹介させて頂きます。
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協会の会員制度について
ささえが必要な子どもたちにも自然体験 No.150[2017年03月31日(Fri)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.150
−ビオトープ管理士・こども環境管理士の活用 −
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  • 誰もが必要な自然体験

  • 実践者が語る 特別支援学校で自然体験に取り組む理由

  • 命の大切さを実感する学校ビオトープ

  • 地域の特別支援学校が集う学校ビオトープ

  • 美しい自然と歴史ある修道院で学ぶ

  • 特別支援学校の子どもたちにも充分な自然体験を


思いやる心や豊かな感性を育む自然体験は、障がいのある子どもたちにも新しい発見や生きる喜びをあたえてくれます。


誰もが必要な自然体験

人生や社会にとって必要な感性

私たちが生きていくうえで欠かせない能力の一つに「感性」があります。
感性とはそもそも何でしょうか。

中学校の学習指導要領では、「対象・事象からよさや美しさなどの価値や心情などを感じ取る力」と定義されています。

つまり、豊かな感性があれば、日々の暮らしの中でさまざまな気付きや感動に出会い、コミュニケーションにも良い影響をもたらします。

それは、結果としてより暮らしやより良い社会をつくることにもつながります。

文部科学省の中央教育審議会では、社会や産業の構造が変化していく中、私たち人間に求められるのは、「感性を豊かに働かせながら、どのような未来を創っていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかを考え、自分なりに試行錯誤し新たな価値を生み出していくこと※」ではないかと言う議論がなされています。

現代において、感性を育むことは人生や社会にとって極めて重要なのです。

豊かな感性は自然が育む

では、豊かな感性を育むために大切なことは何でしょうか。
それは、直接的な体験活動です。中でも、自然体験は感性を最大限に伸ばします。

多くの野生の生きものが織りなす自然は、複雑な系(システム)を形づくり、多様性に富んでいます。
この多様さが、気付きや発見、感動の多さにつながっていきます。

五感を刺激し、感性の発達を促す気付きは、飼育活動や栽培活動、また、農体験だけでは得られません。

こうしたことから、誰もが日常的に自然体験を行えるようにする必要があります。
それは、自力ではなかなか活動範囲を広げることができない障がいのある人でも同じです。

意図的に体験の機会を創出したり、配慮をしたりする必要があります。

家庭で日常的に自然と触れさせようとした場合、手間や労力、適切な場所や時間の確保など、家族の負担が大きくなります。

そのため、障がいのある子どもたちが日中の大半を過ごす、特別支援学校での取り組みが重要になります。

※H28.7.7 中央教育審議会 教育課程部 総則・評価特別部会(第10回)「『社会に開かれた教育過程』の実現と、総則を軸とした教育過程の総体的構造の可視化」における取りまとめより一部抜粋
世界との約束 No.149[2017年01月30日(Mon)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.149
−環境諮問会議の創設を −
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接続可能な国をつくることは世界との約束。
環境と経済の両立こそが健全な日本へのただ一つの道です。


国土全体で自然環境の保護・再生を

いろいろな省庁がそれぞれ国土を管理

重要な自然、具体的には野生の動物や植物を守る仕事は、国レベルでは環境省の仕事とされています。
例えば、環境省が運用を担当している「自然環境保全法」では、原生的な自然として奥山を中心に国内15か所を原生自然環境保全地域などに指定し、開発されないようにしています。
また同じく「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」では、175種類の動植物を国内希少野生動植物種に指定し、捕獲や採取がされないようにしています。
一方で環境省が2015年に発表した資料では、3,596種もの野生の生きものが絶滅のおそれがあるとされています。
準絶滅危惧種なども含めると5,643種にのぼりますが、これらの生きものが生息・育成している場所は、奥山の保護区域ばかりではありません。
例えば絶滅のおそれのある汽水・淡水魚類の多くは里地里山・田園地域に生息しています。
また、藻場・干潟・砂浜などの沿岸地域も生態系の中で多くの生きものを支える大切な場所となっています。
保護地域でない場所も同様に重要なのです。
こうした場所でどのように自然を守るのか、またどの場所を利用するのかなど、土地利用の仕方がとても重要になりますが、国土の約66%を占める森林については林野庁が、また国土の約12%を占める農地については農水省が政策を考えています。

省庁ごとの取り組み

1997年に改正された河川法では、川の自然環境を保護・再生することが、治水や利水とならんで重要な目的と位置づけられました。
この河川法改正に代表されるように、現在、多くの省庁で野生の生きものへの配慮が始まっています。
森林については現在、地球温暖化をやわらげたり、土砂災害を防いだり、希少な野生の生きものを守ったりする多面的な機能が発揮されるような森づくりが始まっています。
農地についても「多面的機能の発揮」と言う言葉が使われ、農地を生息の場とする野生の生きものを守る取り組みも始まっています。
しかし、森林にせよ農地にせよ、省庁にはそれぞれの土地利用に目的や目標があります。
人口減少・高齢化の時代を迎え、管理できなくなった人工林や農地を自然に戻していくというような大局的な考えはなく、そうした場所での自然再生について環境省がリーダーシップをとって進めることもできません。
地球サミットから四半世紀が過ぎましたが、こうした背景もあり、自然を保護・再生する取り組みのスピードは遅く、日本の自然環境をめぐる危機的な状況はほとんど改善されていません。
地方創生 No.148[2016年12月06日(Tue)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.148
−自然を再生して活かす −
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  • 新しいまちづくりの機会が到来

  • 地方が抱える課題

  • 自然の機能を活かしたグリーンインフラ

  • 地方にあるものを磨く

  • 資源をつむいで高める地方の魅力

  • 豊かな自然で地方創生を


人々のくらしを接続可能なものとしていくためには、中長期的な視点に立ったまちづくりのビジョンが必要となります。
そのためには、その地域本来の自然を守り育てていくことが重要です。


地方が抱える課題

日本では赤字財政が続き、国と地方を合わせた借金の額は平成26年には1,000兆円を超え、なおも毎年30兆円を超えるペースで借金の額が増え続いており、決して、持続的な経済とは言えません。
これからのまちづくりにおいて、これまでのように人工構造物に偏ったインフラ整備を続けていては、維持・管理のために財政負担がさらに増え続け、かえって地方の負担が増えてしまいます。

危機に瀕まる国や地方の財政

平成26年度(2014年度)には、教育や福祉などの歳出を歳入でまかなうことができない「赤字」状態の都道府県や市区町村はありませんでした。
では、本当に地区自治体にとっての財政危機は存在しないのでしょうか。
平成25年度の市区町村の経常収支比率をみると、80%を超えている自治体が全体の約9割(1,488自治体)を占めています。
経常収支比率とは、収入に対して、人件費や公債費などの必ず支払いをしなければならない支出がどれだけの割合であるのかを示すものです。
一般に、市の経常収支比率は75%程度が望ましいとされ、80%を超えると財政構造は弾力性失いつつあると評価されます。
経常収支比率が高いということは、その分、財政が硬直化して、政策などで自治体が自由に使えるお金が少なくなり、地域活性化のための取り組みのような新規の事業実施が難しくなるとともに、社会や経済状況の変化などのような新たに生じる問題への対応が低下していることを意味します。
ほとんどの地方自治体は、財政的に余裕があるわけではないのです。
また、内閣府が2016年8月に発表した報告書『地域の経済2016』によると、高齢化によって働き手が減少するとその地域の生産力・供給力は低下する一方で、食費の支出などの需要の低下はそれほど減ることはないため、2030年度には38道府県で、消費のような需要の方が地域の生産能力よりも大きくなり、生産力が赤字となると推測されています。
さらに、経済活動の変化は地方の税収額にも影響します。
現在、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方自治体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国が税金を徴収して、そのお金を地方に再分配する地方交付税制度が実施されています。
上述の内閣府の報告書によると、地域の差が大きくなることで、2030年には現在の1.5倍の地方交付税が必要となると推測されています。
一方、国の債務は急速に増加を続けており、2015年の政府総債務残高は対GDP比で248%となっており、世界で最も深刻な債務国となっています。
政府総債務残高の対GDP比率で世界第2位のギリシャでも178%に過ぎません。
借金を重ねることで、現在の日本の財政はかろうじて支えられているのです。
このような社会情勢の変化や財政事情なども考慮して、それぞれの自治体はどのように持続可能な地域社会をつくっていくのかを模索していく必要があるのです。

地方が抱える問題

現在、多くの自治体では、住民サービスの確保と財政問題対策の両立に頭を悩ませています。
今後、財政悪化に伴う住民サービスの質の低下をきっかけにして、自分が住む地域に魅力を感じなくなった住民が、より魅力的なせいかつかんきょうを求めてほかの自治体に転出するケースが増えることが懸念されます。
ほかの自治体への人口流出が進むと、自治体の財源(税収)が減少し、それに伴う住民サービスの低下、さらには、そのことが住民の転出をさらに加速させる、といった負の循環に陥る可能性もあります。
また、人が減ることで、管理のされない土地が増える可能性も懸念されます。
人口の減少などの理由で放置されたり、所有者がわからなくなる土地は30年間で約300万haに上るとも言われています。
このような土地をいかに持続的な形で維持・管理していくかが大きな課題となっています。

重い財政負担となるグレーインフラ

人々が暮らしていくためには、インフラの整備も必要です。
しかし、コンクリートなどの地下資源を利用してつくったグレーインフラは、建設時点だけでなく、維持・管理にも継続して費用を必要とし、自然環境や景観への影響も懸念されます。
さらに、耐用年数を超えたグレーインフラは、いずれ解体処分をする必要があります。
例えば、コンクリートの耐用年数は50年〜60年程度とされています。
仮にコンクリートでインフラをつくったとしても、徐々に老朽化することで機能が低下し、いずれは解体撤去を行わねばなりません。
総務省が全国の自治体を対象とした平成25年の調査では、解体撤去の意向のある公共施設の数は全国で1万2,251件で、平均築年数は41年、費用は4,039億円程度(1件当たり約3,500万円)となっています。
グレーインフラをつくる際には、いずれ解体撤去を行い、大量に生み出されるゴミを処分したうえで、同じものを新たにつくることが可能かどうかを考える必要があります。
このように、グレーインフラをつくる際には、いずれ解体や撤去のような、後始末のための負担が生じることを考慮する必要があります。
さらに解体・撤去の後に生じるゴミの処分も考えなければなりません。
よみがえる川 No.147[2016年09月30日(Fri)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.147
−川の自然再生で築く接続可能な社会 −
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  • 姿を変えた川

  • 治水・利水+環境

  • 国内の川の自然再生

  • 川を自然に戻す ドイツの事例から

  • 川の自然再生で接続可能な社会を


川は、私たちや将来世代の人々にも多くのめぐみをもたらし続けてくれる、豊かな暮らしの基盤です。
しかし人による地球温暖化による影響と、生物多様性を失ってきました。
川は今、「環境」「治水」「利水」の時代を迎えています。



姿を変えた川

日本にはたくさんの川が流れています。
ほとんどの川では、その時々の時代の要請を受けて、さまざまな改修が施され、姿を変えてきました。

「命の水」を循環させる川

大地に降った雨は、地表を低い方へ流れ、いく筋もの集まりが川となります。
山で生まれた川は、川底や川岸を削りながら、土砂や砂を運び、運びきれない分はたい積します。
たい積物は山地と平地の境で扇状地として、また河口では三角州として、あるいは洪水後は自然堤防として地形をつくります。
その間、川は蛇行しながら窒素・リン・ケイ素などの栄養素を運び、多くの植物や動物の命を支えます。
また、私たち人間も安全な水を得たり、水産資源を利用したり、観光やレクリエーションの場として利用したりと川から多くの自然のめぐみを受けています。
川は、私たちが生きていくうえで欠かせない「命の水」を循環させるという大切な役割を果たしています。

姿を変えた川

水源から河口まで、川は地形に応じて流れる速さやその姿を変え、さまざまな動植物の生息・育成環境(ビオトープ)を生みだしています。
しかし、戦後の高度成長期を中心に、洪水などの被害を抑える治水や、水力発電を含め水の利用を容易にする利水の目的で、私たちは川にさまざまな改修を加え、その姿を変えてきました。
本来は山から海までひと続きで流れている川にダムや堰をつくり、その流れを分断しています。
あるいは、川から水があふれないよう、また降った雨は速やかに海へ流すという目的で、高い堤防を設け、川の流れを直線化し、川の環境を単調にしてきました。
そして生きものがすみにくく、行き来がしにくいつくりになりました。
私たち人間は、多少の台風が来ても水が溢れない川に慣れ、昔の人々が住むことを避けていた自然堤防の中にまで生活の場を広げ、まちは発展してきました。
しかしながらこの状況は、ひと度洪水が起きると、その被害も大きいということになります。
記憶に新しい2015年9月の関東・東北豪雨では、利根川水系の鬼怒川で複数の堤防から水があふれ、甚大な被害が生じました。
近年では、異常気象も頻発するようになり、川に近づきすぎた人々の生命や財産を守りきれない事態も起きています。
これまでにつくってきたダムや堰は、老朽化し、何もしなければいずれ使えなくなる時がきます。
人口減少に伴い税収が減ることにより、こうした人工構造物を維持管理していくことが難しくなっていくという問題も出ています。
これから持続可能な社会を築いていくうえで、川はどのような姿であるのが望ましいのでしょうか。
また、私たちは川とどのようにつきあっていくべきなのでしょうか。
今号では、川の自然再生について考えます。
生態文明 No.146[2016年08月01日(Mon)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.146
−中国の挑戦 −
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  • 変わりつつある中国

  • 森林の分野 退耕還林環還草

  • 湿地の分野 国家湿地公園の設置

  • 生物多様性 急ピッチで進む自然保護区の設置

  • GDP偏重の見直しに着手


隣国中国において、近年、生態系の保護・回復に向けた取り組みが急ピッチで進められています。
日本との間を渡り鳥も行き来する中国で今、具体的にどのような取り組みが行われているのか。
その概要を紹介します。



森林の分野 森林の分野 退耕還林環還草(たいこうかんりんかんそう)

耕作を止めてその土地を森や草地の戻す「退耕還林還草プロジェクト」。
1999年のプロジェクト開始以来これまでに対象となった場所は、荒れ地だったところの林地化などを含めて約3千万ha。
単純平均で年約200万haのペースで進められています。

1998年夏の大水害

中国では水土流失・砂漠化、黄砂・砂嵐に対して、生活・産業を根本から脅かす問題として、これまでも対策を取っていましたが、いずれも不十分なものでした。
こうしたなか1998年の夏に、長江と黒竜江省を流れる松花江流域で大洪水が発生し、死者4,150人、被災者2億5千万人以上、直接的な経済損失だけで約2,500億元と、GDPの伸び率を2%押し下げる被害がありました。
原因として、健全な森林があれば提供されていた洪水防止機能などの生態系サービスが、長江などの河川の中の上流域において発揮されていないことが挙げられました。
この1998年大水害の後、中国はすぐに「退耕還林還草プロジェクト」と「天然林保護プロジェクト」の開始を決定しました。

退耕還林還草プロジェクト
〜世界最大の生態回復プロジェクト〜


退耕還林還草プロジェクトとは、土壌が流れやすい山の傾斜地を開墾してつくった耕地などを森や草地に戻して河川中上流域の洪水防止能力などを高めることと、これらの地域で生活する低所得の農民の経済状況の改善を目指すプロジェクトです。
国は、農家の「参加耕地面積」に応じて補助金を支払います。
そして傾斜が25度以上ときつく、もともと農業に適していなかったこうした土地での耕作をやめさせ、経済性の高いほかの仕事への就労を支援しています。
農家の自発的意志により、集落全体が補助金をもらって町の集合住宅に引っ越し、運送業などに従事するといった事例もあります。
多額の補助金が必要となりますが、洪水防止をはじめ国民全体の利益になり、また国民の多数を占める農家の利益にもなるとの考えに基づいています。
取り組み開始から2013年までの15年間に、耕作地の林地化が約927万ha、荒れ地の林地化や放牧禁止による林地化が約2千万haと、計約3千万haで行われています。
これは単純平均でも、毎年約200万haのペースで進められてきた計算になります。
植林の内容は、プロジェクト開始当初は政府主導で「もともとの植生の回復」が重視されていました。
ただし近年は農家の意向を重視し、所得向上の観点から果実が収穫でき経済効果が期待できるアンズやくるみ、桃などが多く植えられているようです。
黄土高原など見渡す限り砂漠のような状況が各地で見られる現状を踏まえ、「とにかくまず林の状態にすることが重要」(国家林業局へのヒアリング)との考えによるものです。

「農産物の提供」から「生態系サービスの提供」へ

中国では、どの地域が工業製品の生産に適した場所か、あるいは農産物の主要供給地とするのに適切がといったことをまとめた全国図をつくっています。
退耕環林環草は「農産物の提供」が一旦は適切とされた地区を、中国語で「生態産品の供給」、すなわち洪水防止や土壌流失防止などの生態系サービスの提供を主な任務とする地区に変えるもの、過去の誤った任務の割り当て方を修正するものと説明されています。

費用対効果

2013年までに約3千万haの土地で実施された退耕環林環草プロジェクト。
この取り組みに中国はこれまでに約3,500億元(約5兆2,500億円)を投じています。
これについて中国では2015年に費用対効果を試算しています。
退耕環林環草を実施している地域のうち、長江・黄河中上流域の13省の地域についての試算結果のよれば、水源涵養効果が年3,680億元(約5兆5,200億円)、土壌保育効果が年942億元(約1兆4,100億円)、二酸化炭素固定等の効果が年1,560億元(約2兆3,400億円)、大気浄化効果が年1,920億元(約2兆8,800億円)などとされました。
これらを見る限り、退耕環林環草プロジェクトは現在のことろ費用対効果が非常に高く、社会経済効果を十分にあげていると言えます。
※1元=15円換算

天然林保護プロジェクト

退耕環林環草プロジェクトと並行して始まったのが「天然林保護プロジェクト」です。
「退耕環林環草プロジェクト」が主に急傾斜地にある耕地や荒れ地を森や草地にするものであるのに対し、天然林保護プロジェクト」は残された天然林を守ることを主としています。
具体的には、長江・黄河中上流域における天然林の商業的伐採の全面禁止、木材生産量の削減、森林面積の増加などの取り組みが行われています。
退耕環林環草と天然林保護の両プロジェクトは、中国における数ある環境に関する取り組みのなかでも、中国が持続可能な発展の道を歩むことができるがどうかに関わる、特に重要な取り組みと言えます。
日本生態系協会 自然再生 No.145[2016年06月01日(Wed)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.145
−社会・経済の土台をつくる −
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日本は、経済や社会の基盤となる自然が大きく失われてきました。
接続可能な社会をつくるためには、これまでに失ってきた自然を再生することが必要です。
国や地域の計画の中に自然を保護・再生し、活用することを位置づけて、そのための土地を計画的に買い取っていくことが重要です。


多くの自然を失ってきた日本

野生の生きものが置かれている現状

野生の生きものは、自然の健全性を示す指標となります。
日本の国土を大きく改変したことで、現在、日本の野生の生きものの多くが絶滅の危機にあります。
キキョウやリンドウ、メダカ、ニホンウナギ、トノサマガエル、ゲンゴロウといった古来より親しまれてきた身近な生きものも、その数を著しく減らしています。
環境省は、日本に暮らす野生の生きものについて、絶滅のおそれのある種を選定し、「レッドリスト」としてとりまとめ、おおむね5年ごとに見直しを行っています。
環境省が2012年から2013年に公表した第4次レッドリストには、絶滅のおそれのある生きものとして3,597種が掲載されています。
2006年から2007年に公表された第3次レッドリストから442種増加しており、依然として日本の野生の生きものは厳しい状況に置かれていることがわかります。

国外の生態系サービスも消費している日本

日本は食料や木材、化石燃料などを国外から大量に輸入し、日本国内だけでなく国外の自然から得られる生態系サービスも大量に消費しています。
輸入している食料は外国の水資源を利用して生産され、木材は外国の森林を伐採することで得られます。
私たち日本人の物質的に豊かで便利な生活のあり方は、世界の自然や野生の生きものにも多大な影響を与えています。
地球の再生能力を超えた利用で成り立つ日本の経済や社会のあり方を根本から見直し、将来にわたって生態系サービスを受け続けられるよう、健全な自然を取り戻していく必要があります。
エコロジカル・ネットワーク No.144[2016年05月18日(Wed)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.144
−社会・経済の土台をつくる −
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私たちの生存の基盤である自然環境が損なわれています。
接続可能な国づくり・まちづくりの最重要テーマとして、エコネットを実現する必要があります。


重要性を増すエコロジカル・ネットワーク

エコロジカル・ネットワークの考えが1998年に日本の国土計画に示されてからもうすぐ20年を迎えます。
しかし、実現にはまだまだ課題があり、そのための新たな取り組みが求められています。

将来像の検討に取り入れられるようになったエコネット

国の政策においてエコロジカル・ネットワーク(略称「エコネット」)の考えが、国の将来像に関係する計画や戦略に取り入れられるようになっています。
国の動きを受け、多くの自治体もエコネットの考えを取り入れています。
エコネットとは、人間の土地利用と自然環境との間のバランスに関する1960-70年代の研究に基づき、80年代にまずヨーロッパで取り入れられ、90年代以降に一気に世界各国に広まっていった土地の使い方に関する考え方です。
日本では当協会が90年代の初めに国際シンポジウムの開催などを通じて紹介し、埼玉県などいくつかの自治体で取り組みが始まった後、1998年の国土計画に取り入れられ、全国に普及していきました。
それからもうすぐ20年になります。最近では地方創生、国土強靭化といった国や地方の主要課題にも直結することから、改めてエコネットの重要性が注目されています。

「考え」の段階で足踏み?

このように国や自治体の将来像の検討に取り入れられるようになったエコネットですが、「考え」として示されただけで、実際に森や湿地帯の保護や再生を行うという「実現」の段階にうまくいっていない例が多くあります。
理由はいくつか考えられます。

  1. 森や湿地が減っても、多くの人はその意味に気づかず、それを取り戻す努力をしなくても、生活は今後も成り立つと思っている。

  2. 国や自治体におけるもっとも重要な政策であるにもかかわらず、具体的な取り組みとなる環境部局など一部の部局の仕事とされ、行政全体が取り組むべきものとして位置付けられていない。

  3. エコネットの実現によって私たちの社会、特に経済面でのメリットが説明されてこなかったため、森や湿地の保護・再生にお金をかけることにまだ十分な理解が得られていない。このため財源確保に関する話し合いもほとんどされてこなかった。


「考え」を現実のものとするために、国や自治体において、こうした課題の解決に向けた取り組みが必要になっています。

国の政策において高まるエコネットの重要性

エコネットの考えが、日本でも以下のように国の重要な計画や戦略に取り入れられるようになってきました。


1998年国土計画(「21世紀の国土のグランドデザイン」)においてエコネットの考えが示される
1998年林野庁が奥山での良好な森林の連続性を確保するために「緑の回廊」づくりを発表
2002年この年発表された「生物多様性国家戦略」に生態系ネットワークの形成が示される(2007年、2010年にそれぞれ改訂された生物多様性国家戦略も同じ)
2007年農林水産省生物多様性戦略に「水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワーク」が示される
2008年国土形成計画法の成立後初めて策定された「国土形成計画(全国計画)」に、エコネット推進が示される
2008年「生物多様性基準法」成立。国、地方自治体はエコネット形成に必要な措置を講ずべきとされる
2009年環境省の検討会において「全国エコロジカル・ネットワーク構想(案)」が作成される
2011年国土交通省が都市緑地法の運用指針を改訂し、都市におけるエコネットの推進を打ち出す
2012年「生物多様性国家戦略2012-2020」で引き続き、生態系ネットワークの推進が示される
2015年8月新しい「国土形成計画(全国計画)」で森里川海の連環による生態系ネットワークの形成が示される
2015年9月新しい「社会資本整備重点計画」で河川を軸とした生態系ネットワークの形成が示される
お金の流れを変えるとき No.143[2016年05月17日(Tue)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.143
−金融と自然資本 −
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私たちの生存の土台である自然資本を湯水のごとく使い、直接・間接的に自然を消費することにたくさんのお金が使われてきました。しかし今、金融業界は持続可能な社会に向けて、地球温暖化に影響を与える投資先から手を引き始めるなど、お金の流れが変わりつつあります。



自然を守るお金の流れ

人は価値を認めたものにお金を使います。
「生物多様性を守ることは重要である」と言われている一方で、なぜそこに十分なお金が使われていないのでしょうか。
自然を守るということはどういうことなのか、お金の流れから考えてみました。

自然を守ることは何をもたらすのか

健全な自然生態系は、多くの野生の生き物たちのすみかとなったり、食料や水・材料を供給したり、薬のもととなる遺伝子を含んでいたり、災害を軽減したりと、直接・間接的にさまざまな恵みを与えてくれます。
これは、自然が長い時間をかけて育んでくれた私たちの公共の財産です。
自然を壊すことは、こうした財産を自ら大きく減らしているということになります。
生物多様性や健全な生態系を取り戻すためには、今ある自然を守りながら、失われた自然を再生していかなければなりません。
その取り組みにはお金が必要ですが、現状ではあまりお金が使われているとは言えません。
自然の価値が正しく理解されれば、自然を守る・取り戻すために「お金を使う」ことが当たり前となり、お金が流れていくことになります。
そもそもお金はどのように流れ、流れる先はどのような理由で決まっていくのでしょうか。

流れるお金

世の中にはさまざまなモノやサービスが場所や時間を超えて存在しています。
お金は、このさまざまな状況に存在するものを「金額」という共通の価値で取り引きできる、とても便利なものです。
そして投資や融資の世界では、「金額に見合うだけの何らかの利益が得られる」と期待と期待された時に、お金が流れ、取り引きが行われます。
銀行や保険・証券の会社などの金融機関は莫大な金額を扱います。
銀行は、利子を提供することでお金を集め(預かり)、そのお金をもとにほかの企業に金利をつけてお金を貸すことで利益を得たり、投資やファンドなどのさまざまな商品を通じてお金を回しています。
保険や証券の会社も、保険料や証券を販売したお金をもとに、ほかの企業に投資を行いお金を増やします。
このようにお金が流れ続けることで利益が生まれます。
このとき銀行や保険会社がお金を貸したり投資するのは、後に利益が確実に得られると判断しているからです。
そしてほとんどの場合、この利益とは「お金」のようにわかりやすいものです。
自然を守り、増やすことにお金が流れていかないのは、自然の価値が額に見合う利益のあるものとして十分に理解されていないこと、そして自然から得られる恵みが目に見えずわかりにくかったり、直接的ではなっかたり、得るのに長い時間がかかったりするためと考えられます。
ESD 持続可能な社会をつくる未来のための教育 No.142[2016年05月16日(Mon)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.142
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  • 今こそ必要なESD

  • 目指すべき持続可能な社会

  • ESDが育てる行動する人

  • これからの教育現場でのESD

  • ESDを定着させ持続可能な社会を





今こそ必要なESD
未来を考え、行動する人を育む


地球に生物が誕生し、進化をとげてきた長い歴史の中で、生存基盤である自然生態系を自らの手で破壊した生物は人間以外いません。
人間はあらゆる生物の中で初めて自然を大量に破壊し、はかりしれない環境問題を引き起こしています。
人間社会のあり方の根本的な転換が必要とされる今、教育現場でも世界が求める「持続可能な社会にむけた教育『ESD』」を、この10年進めてきました。
ところがESDの認知度は極めて低く、内閣府の調査によると内容も含め「知っている」人は2.7%でした。
ESDをとりまく現状や、ESDによって目指す社会を探ります。

ESDは未来を考え、行動する人を育む教育

ESDとは「すべての人が質の高い教育の恩恵を享受し、また、持続可能な開発のために求められる原則、価値観及び行動が、あらゆる教育や学びの場に取り込まれ、環境、経済、社会の面において持続可能な将来が実現できるような行動の変革をもたらす」教育のことです。つまり、持続可能な社会にむけて社会・経済で起こっている問題の解決策を「環境」を軸に考え、行動する人を育てることをいいます。
私たちの生活は、自然生態系を土台にし、自然資源があるからこそ成り立っています。しかし、その大切な自然生態系を自ら破壊してしまい、さまざまな環境問題を引き起こしています。さらに自然が回復しないうちに使い続け、将来世代の自然資源も利用している状況です。
このような持続不可能な使い方を続けていれば、将来世代が生存基盤を失うことは目に見えています。現代世代だけでなく、未来の人々にも公平に自然の恵みが残るよう、持続可能な社会が必要なのです。
ESDで求められているのは、地域の自然・社会・経済の現状を持続可能な社会の観点で把握し、課題を見出し、解決にむけ、発達段階に応じた行動をおこし、社会を変えていく人を育むことです。

日本が提唱したESD

生物多様性の喪失や地球温暖化、貧困などさまざまな地球規模の問題が表面化するなかで、個々の問題への対処とあわせて、根本的な問題の解決のため、自然生態系が持続する経済や社会への変革が求められました。
1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開催された国際会議「地球サミット」で、持続可能な社会の実現にむけ各国首脳が合意しました。その10年後、2002年9月に南アフリカのヨハネスブルグにおいて、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(ヨハネスブルグ・サミット)が開催され、世界104ヶ国の首脳、190を超える国の代表、国際期間の関係者のほかNGOやプレスなど合計2万人以上が参加しました。
この会議で、当時の小泉首相が「持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development/ESD)の10年」を提唱し、同年の国連総会で2005年から2014年までの10年間を国連「ESDの10年」とすることが採択されました。これにより世界各国でESDの取り組みが進められるようになりました。
2014年は「ESDの10年」の最終年であり、11月に提唱国である日本(愛知県名古屋市及び岡山市)で「ESDに関するユネスコ世界会議」が開催されまた。

環境教育はESDのベース

現在の日本の教育には、持続可能な社会が自然生態系により成り立っていることや、持続不可能な社会になってしまった原因と具体的な解決策を体系立てて教えるといったことが位置付けられていません。そのため、ESDの目指す持続可能な社会が理解できず、問題や課題が見えてこないのです。また、ESDで育みたい「持続可能な社会の担い手」の人間像がわからないために、教育のねらいや指導方法が見えないという状況に陥っています。
ESDが対象とする分野は、貧困や人権、平和問題など多岐にわたりますが、持続可能な社会を目標に、「環境」という軸で課題を考え、解決にむけて行動することは、どの分野にも当てはまります。環境に関する基本的な知識や考え方、行動を学ぶ環境教育は、ESDのベースとなる教育と言えるのです。

日本のESD推進の取り組み

日本では10年の間、ESDを推進するために、主に文部科学省た環境省が中心となってさまざまな取り組みが行われました。その一部を紹介します。

●計画に組み込む

第二期教育振興基本計画において、ESDの推進を記載。また、小・中・高等学校においても、学習指導要領に持続可能な社会の構築の観点が組み込まれました。

●ESDの拠点であるユネスコ スクールを拡充

日本では、日本ユネスコ国内委員会の提言「ESDの普及促進のためのユネスコ・スクール活用について」を受け、同スクールをESDの推進拠点として位置付けています。ESDの10年が開始された平成17年には15校でしたが、平成27年5月には約63倍の939校まで増加しました。

●ユネスコ スクール支援大学間ネットワークを形成

国内17の大学が自発的に組織するユネスコ スクール支援大学間ネットワークを中心に、同スクールの申請や活動を支援しています。

●普及啓発事業

ESD実践者間の連携・ネットワーク化の促進等を目的としたフォーラムの開催やESDを身近に感じてもらうことを目的としたイベントを開催しています。

●モデルプログラム

ESDの取り組みを推進・支援するためにモデル的なESDプログラムを公開したり、各団体のESDに関する個別の取り組みの実施状況などを紹介しています。


わかりにくかったESD

ESDの10年終了後に作成された「『国連ESDの10年』後の環境教育推進法策懇談会報告書」等には、ESDの認知度・理解度の低さや、ESDに関する教員研修の不足、連携・ネットワーク化の不足などが課題として挙げられました。加盟数を増やしたユネスコ スクールでも、75%が「教職員のESDに関する理解が不十分」と回答しています。また、「ESDの取り組みが導くその先の社会のビジョン」を示していくことの重要性も指摘されました。
このように、環境問題とは自然生態系の破壊だということを整理して教えてこなかったことや、ESDの目標となる持続可能な社会のあり方が明示されていないことなどを受けて、認知度が低いままでした。
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